文京区で離婚問題を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、お互いに納得できる条件で離婚ができるのであれば、必ずしも離婚手続きを弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしたくない場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、間に弁護士に入ってもらうことで話し合いがスムーズにまとまる場合があります。離婚後の生活についても相談できるので、精神的負担も大きく軽減されるでしょう。文京区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。初回無料相談を実施している弁護士事務所も多いので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都文京区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都文京区は東京都の区部北部にある特別区で、2024年10月1日時点 の人口は234,956人（男性111,789人・女性123,166人）となっています。区内には根津神社や護国寺をはじめとする神社仏閣が多く残っているほか、小石川後楽園や六義園などの文化財庭園もあり、都会の中で緑や文化に触れ合える都市です。また、江戸時代には森鴎外や夏目漱石などの活動の拠点であったことから、東京大学や中央大学のキャンパスや、小中学校や高等学校などの教育機関が集まる日本有数の文教地区としても知られています。

特に、都営地下鉄三田線が通る白山駅周辺は治安が良く教育機関が豊富なため、子連れのファミリー層から高い人気を誇る高級住宅街となっています。大きな繁華街はないものの、都心部へのアクセスがよく、都会と自然がバランスよく共存している文京区は、観光地としてだけでなく居住地としても人気の都市です。

2024年10月1日現在、文京区では文京区の人口234,956人のうち0～14歳の人口が29,632人、15～64歳までが161,534人と65歳以上の人口43,790人を大きく上回っています。高齢化率は18.6％と全国平均の29％を大きく下回る数値となっています。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、住宅ローンなどの財産分与や子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起きる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。文京区はJR本郷三丁目駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：文京区 文京区人口統計資料 年齢（各歳）別及び男女別人口(住民基本台帳)（1月・4月・7月・10月の1日現在）

東京都文京区の離婚の弁護士相談窓口

文京区で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得などによる制限があるため、相談の際はウェブサイトで利用条件を確認しておきましょう。

東京都文京区周辺の法律相談センター

　東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を有料で受け付けています。文京区周辺には新宿区、豊島区、千代田区に法律相談センターがあります。相談日時は窓口によって異なるため、詳しくは法律相談センターのウェブサイトでご確認ください。相談は電話もしくはインターネットから予約できます。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

東京都文京区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるため、詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターが悩みの法的トラブルに対して適切な情報や公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都文京区の離婚や子どもに関する法律相談窓口

文京区役所では「子どもの最善の利益を守る法律専門相談」として、離婚や養育費、面会交流などの悩みに弁護士が無料でアドバイスをしています。相談対象者は文京区に住む18歳未満の人とその養育者です。相談時間は1回30分程度で、第2・4火曜日の10時～、11時～、第3木曜日の18時～、19時～、という日程で実施しています。電話で申込みを受け付けていますので、文京区のウェブサイトで詳細を確認のうえで利用を検討してみましょう。

• 参考：文京区 子どもの最善の利益を守る法律専門相談

東京都文京区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まず離婚に関する条件について夫婦で話し合う必要があります。離婚条件についてお互いに納得できたら、その内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公正役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、離婚調停や離婚裁判での離婚をめざすことになります。

東京都文京区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。文京区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所への調停申立てを検討することになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細はウェブサイトで確認しておきましょう。 　　 　　

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都文京区の行政の窓口

区役所では、「離婚届」「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。離婚後に必要になるさまざま手続きも忘れずに行いましょう。文京区で離婚届の提出を受け付けているのは、シビックセンター2階にある戸籍住民課戸籍係です。受付時間は原則的に平日8時30分から17時までです。また、平日の17時から翌日8時30分までと、土日・祝日、国民の祝日および休日、年末年始（12月29日から1月3日）の8時30分から翌日8時30分までは、シビックセンター1階で離婚届の預かり業務を行っています 。預けた離婚届の内容については、翌開庁日の確認となります。

• 参考：文京区

• 参考：文京区 戸籍住民課受付窓口一覧

東京都文京区の公証役場

夫婦間で離婚条件について合意できたら、合意内容を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。将来的に養育費や財産分与などの支払いが滞った場合には、銀行口座や給料などの財産を強制的に差し押さえることができます。

• 参考：文京公証役場

東京都文京区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのは、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。文京区にも配偶者暴力相談支援センターがあり、配偶者からのDVに関する相談や支援機関の紹介などを行っています。受付時間は月曜日から金曜日（祝休日、年末年始を除く）の8時30分から17時15分です。

• 参考：文京区 文京区配偶者暴力相談支援センター

東京都文京区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、文京区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて1,492組、1,781組、1,507組、1,305組、1,515組と推移しており、また離婚件数は291組、308組、276組、283組、272組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は19.5％、17.2％、18.3％、21.6％、17.9％と推移しています。これは「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中でも低い数値となっており、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも低い数値となっています。また2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られました。一方で、離婚件数は2020年から2022年にかけて上昇傾向にあります。これはコロナ禍により外部の人との接触が減り、家の中で夫婦で過ごす時間が長くなったことが要因として考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、今後の婚姻件数は増加していく可能性があります。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています