足立区で離婚問題を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、お互いが納得できる条件で離婚ができるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合には、弁護士に依頼することで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができるようになります。離婚成立までの時間を短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。足立区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都足立区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都足立区は東京都区部北西部に位置する特別区で、2024年12月1日現在の人口は698,180人（男性349,208人・女性348,972人）です。区内最大のターミナル駅である北千住駅は、JR常磐快速線のほか東京メトロ千代田線・日比谷線、東武スカイツリーライン が通っており、多くの人の通勤や通学を支えています。駅周辺は下町の風情溢れる繁華街が形成されており、昼夜を問わず活気のあるエリアです。

一方で、区内には自然や文化に触れられる施設も多数あります。竹ノ塚駅東口から徒歩約20分の足立区生物園には昆虫から魚、両生爬虫類などが多数飼育されており、週末には子ども連れのファミリーでにぎわいを見せています。 また、区内5カ所の民間文化施設で「コンサートinミュージアム」を定期開催し、各施設の魅力を生かした音楽会 を行っています。このように都市と自然、文化が共存する足立区はシニアや会社員、ファミリー世代から人気の都市です。

2024年12月1日現在、足立区では人口698,180人のうち0～14歳の人口が71,471人、15～64歳までが458,034人と65歳以上の人口168,675人を大きく上回る結果となっています。高齢化率は24.1％と東京都区部のなかではやや高めですが、全国平均の29％から見ると低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題などでもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。足立区は北千住駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題なので、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：足立区 足立区の年齢別人口(令和6年12月）

東京都足立区の離婚の弁護士相談窓口

足立区で弁護士に離婚の相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで利用条件を確認しておきましょう。

東京都足立区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を有料で受け付けています。足立区周辺には墨田区の「錦糸町法律相談センター」と豊島区の「池袋法律相談センター」「池袋デパート相談（東武）」「池袋デパート相談（西武）」があります。窓口によって相談日時や相談料が異なるため、相談を希望する場合はあらかじめ法律相談センターのウェブサイトで詳細を確認してみてください。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

東京都足立区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的に余裕のない人は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるので、詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都足立区のひとり親家庭を対象とした相談窓口

足立区ではひとり親家庭の人や養育者、離婚などにより将来ひとり親になる可能性がある人を対象に、さまざまな相談に応じる「豆の木相談室」を開設しています。面談・電話・メール・オンラインによる相談が可能で、面談・電話相談は予約優先、オンライン相談は予約制となっています。養育費に関する相談や支援も行っているため、足立区のウェブサイトで詳細を確認のうえで利用を検討してみましょう。

• 参考：足立区 「豆の木相談室」でお待ちしています！

東京都足立区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まず離婚条件について双方で話し合う必要があります。養育費や財産分与などについてお互いに納得できたら、合意内容を記載した「離婚協議書」を作成します。合意した内容は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立に場合は、裁判所が関与する離婚調停や離婚裁判を検討することになります。

東京都足立区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所では、離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応しています。足立区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所への調停申立てを検討することになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都足立区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。足立区で離婚届の提出を受け付けているのは、足立区役所南館1階の戸籍住民課戸籍届出係窓口のみです。受付日時は平日8時30分から17時です（祝日、12月29日から31日、1月2日から3日を除く）。また、この時間以外に中央館地下1階で離婚届の仮受付を行っています。内容の審査は翌日以降の窓口受付時間になるものの、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。

また、区内各地にある区民事務所では、離婚にともない必要となるマイナンバーの記載事項変更など一部手続きを受け付けています。業務内容や受付時間などの詳細は足立区のウェブサイトからご確認ください。

• 参考：足立区

• 参考：足立区 区役所・区民事務所

東京都足立区の公証役場

夫婦間で離婚条件について合意できたら、合意内容の詳細を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った場合、強制的に財産や給料などを差し押さえることができるようになります。

• 参考：千住公証役場

東京都足立区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。足立区配偶者暴力相談支援センターではDV相談や関係機関の紹介をしているほか、DV被害者の緊急の保護などの支援もおこなっています。DV相談は無料で、平日8時30分から17時15分まで予約を受け付けています（土日祝日、年末年始を除く）。

• 参考：足立区 東京都女性相談支援センター

東京都足立区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、足立区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて3,762組、3,921組、3,272組、3,216組、3,390組と推移しており、また離婚件数は1,314組、1,314組、1,262組、1,121組、1,101組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は34.9％、33.5％、38.5％、34.8％、32.4％となっており、おおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっています。この数値は、東京都の令和4年度における特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも高い数値になっています。また、足立区は東京23区内でも高齢化率が高く 、熟年離婚の割合が高いと考えられます。コロナ禍で婚姻・離婚を先送りする人が増えたことにより、2020年から離婚件数は減少傾向にありますが、コロナ禍が落ち着いた2023年からは増加すると予想されます。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています