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沖縄県の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧

沖縄県の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

【関内駅徒歩4分】離婚に関するお悩みに寄り添い、複数弁護士と事務員がチーム体制でサポートいたします

弁護士法人なかま法律事務所

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女性弁護士在籍 来所不要 LINEでの予約可 オンライン面談可

弁護士法人なかま法律事務所は、JR・横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩4分の位置にある法律事務所です。平日の10時から18時までご相談を承っております。事前にご連絡をいただけましたら、土日祝日にもご対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。 当事務所は2015年の開業当初から、多くの離婚事件にご対応して参りました。弁護士と事務員のいずれも離婚事件の事務処理に精通しており、どなたで ...続きを読む

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【淀屋橋駅徒歩10分】女性弁護士が代表を務める弊所が、依頼者様の気持ちに寄り添って解決方法を提案します

ブランシュ法律事務所

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19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 来所不要 電話相談可 オンライン面談可

ブランシュ法律事務所は、女性弁護士が代表を務める大阪市北区の法律事務所です。当事務所が大切にしている理念は、依頼者様に寄り添い、できる限り同じ気持ちになって解決策を検討することです。 特に、センシティブな問題を含み、精神的に傷ついている方からのご相談が多い離婚問題については、法律論ばかりを持ち出すことが、かえって依頼者様を追い詰める結果になりかねません。 そのため当事務所では、まずは依頼者様の思い ...続きを読む

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あらた総合法律事務所

なせば成る法律事務所

沖縄合同法律事務所

晴野法律事務所

えるだ法律特許事務所

輝き法律事務所

天方川崎法律事務所 那覇オフィス

弁護士法人サルヴェイション法律事務所

弁護士法人ひかり法律事務所

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豊川法律事務所

那覇楚辺法律事務所

みやぎ法律事務所

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照屋兼一法律事務所

弁護士法人・響 那覇オフィス

うりずん法律事務所

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コザ法律事務所

弁護士法人プラザ法律事務所

とうま法律事務所

当山法律事務所

弁護士法人旭橋法律事務所

弁護士法人ふじ法律事務所 沖縄市本店

弁護士法人TKY法律事務所 那覇オフィス

沖縄県で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。沖縄県は全国でも国際結婚の割合が高く、第3子以降の子どもの割合は全国1位で出生数も多いため、 離婚の際には財産分与や親権などが問題になりやすい傾向にあります。離婚を考えたら一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

沖縄県には離婚を扱う弁護士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士に相談してみましょう。さらに、沖縄県には離婚やDVに関する法律相談に応じている窓口もあり、こうした問題に日常的に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、離婚の手続きの際には家庭裁判所、役所、公証役場など各種公的機関に赴く必要があります。こうした機関は手続きの進め方などについて問い合わせができる場合があるので、今後発生する手続きやその進め方を知るために下調べをしておくとよいでしょう。

沖縄県の離婚の弁護士相談窓口

沖縄県で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。離婚に対応している弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあります。弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には料金がかかり、法テラスの利用も通常より安く利用する場合は所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。

沖縄弁護士会の相談窓口

2024年9月1日現在、沖縄弁護士会では、那覇市、沖縄市、名護市の3か所に法律相談センターを設け、弁護士による法律相談を受け付けています。いずれも30分5,500円の有料相談で、電話またはWEBでの予約が必要です。離婚問題にお悩みの方はこうした弁護士会の窓口を利用してみるのもよいでしょう。

  

名称

所在地

連絡先

法律相談センター(那覇)

沖縄県那覇市松尾2丁目2-26-6 沖縄弁護士会館2階

098-865-3737

法律相談センター(沖縄支部)

沖縄県沖縄市知花6-6-5 山城店舗102号室

098-934-5722

法律相談センター(名護支部)

沖縄県名護市宇茂佐914-3 1階

0980-52-5559

沖縄県にある法テラス

経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。沖縄県内には那覇市楚辺に「法テラス沖縄」があります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がある場合がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス沖縄

沖縄県那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2階

0570-078368

沖縄県女性相談支援センターによる離婚前後の相談窓口

沖縄県女性相談支援センターでは「離婚したいけど、経済面に不安がある」「配偶者から暴力を振るわれている」など、離婚前後のお悩みに女性相談支援員が電話、面談での相談に応じています。女性弁護士による「法律相談」もありこちらは面談のみです。申し込み方法の詳細は沖縄県のウェブサイトで確認してください。

名称

所在地

連絡先

沖縄県女性相談支援センター

098-854-1172

沖縄県で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できてよいでしょう。その後「離婚届」を役所に提出して離婚が成立します。

「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」といった理由から、離婚の話し合いが進まない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる形になります。離婚調停により、当事者がお互いに離婚に合意できれば、調停が成立し離婚することが可能です。それでもまとまらない場合は、審判、裁判と発展していくこともあります。

離婚の手続きはただ離婚ありきで進めればよいだけでなく、夫婦間の不公平な条件や認識の齟齬による後々のトラブルを防ぐことも重要です。離婚の手続きの際にも弁護士に伴走してもらったり、公的機関の相談窓口などを利用してアドバイスを受けるとよいでしょう。

沖縄県を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。沖縄県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

那覇家庭裁判所

沖縄県那覇市樋川1-14-10

098-855-1000(代表)

那覇家庭裁判所 沖縄支部

沖縄県沖縄市知花6-7-7

098-939-0017(代表)

那覇家庭裁判所 名護支部

沖縄県名護市字宮里451-3

0980-52-2742(代表)

那覇家庭裁判所 平良支部

沖縄県宮古島市平良字西里345

0980-72-3428(代表)

那覇家庭裁判所 石垣支部

沖縄県石垣市字登野城55

0980-82-3812(代表)

沖縄県の自治体の市役所・役場の一覧

各自治体の役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出や、児童手当などの手続きを受け付けています。沖縄県の市役所・役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

那覇市役所

沖縄県那覇市泉崎1丁目1-1

098-867-0111

宜野湾市役所

沖縄県宜野湾市野嵩1丁目1-1

098-893-4411

石垣市役所

沖縄県石垣市真栄里672

0980-82-9911

浦添市役所

沖縄県浦添市安波茶1丁目1-1

098-876-1234

名護市役所

沖縄県名護市港1丁目1-1

0980-53-1212

糸満市役所

沖縄県糸満市潮崎町1丁目1

098-840-8111

沖縄市役所

沖縄県沖縄市仲宗根町26-1

098-939-1212

豊見城市役所

沖縄県豊見城市宜保1丁目1-1

098-850-0024

うるま市役所

沖縄県うるま市みどり町1丁目1-1

098-974-3111

宮古島市役所

沖縄県宮古島市平良字西里1140

0980-72-3751

南城市役所

沖縄県南城市佐敷字新里1870

098-917-5309

国頭村役場

沖縄県国頭郡国頭村字辺土名121

0980-41-2101

大宜味村役場

沖縄県国頭郡大宜味村字大兼久157

0980-44-3001

東村役場

沖縄県国頭郡東村字平良804

0980-43-2201

今帰仁村役場

沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根219

0980-56-2101

本部町役場

沖縄県国頭郡本部町字東5

0980-47-2101

恩納村役場

沖縄県国頭郡恩納村字恩納2451

098-966-1200

宜野座村役場

沖縄県国頭郡宜野座村字宜野座296

098-968-5111

金武町役場

沖縄県国頭郡金武町字金武1

098-968-2111

伊江村役場

沖縄県国頭郡伊江村字東江前38

0980-49-2001

読谷村役場

沖縄県中頭郡読谷村字座喜味2901

098-982-9200

嘉手納町役場

沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納588

098-956-1111

北谷町役場

沖縄県中頭郡北谷町桑江1丁目1-1

098-936-1234

北中城村役場

沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場426-2

098-935-2233

中城村役場

沖縄県中頭郡中城村字当間585-1

098-895-2131

西原町役場

沖縄県中頭郡西原町字与那城140-1

098-945-5011

与那原町役場

沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16

098-945-2201

南風原町役場

沖縄県島尻郡南風原町字兼城686

098-889-4415

渡嘉敷村役場

沖縄県島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷183

098-987-2321

座間味村役場

沖縄県島尻郡座間味村字座間味109

098-987-2311

粟国村役場

沖縄県島尻郡粟国村字東367

098-988-2016

渡名喜村役場

沖縄県島尻郡渡名喜村1917-3

098-989-2002

南大東村役場

沖縄県島尻郡南大東村字南144-1

09802-2-2001

北大東村役場

沖縄県島尻郡北大東村字中野218

09802-3-4001

伊平屋村役場

沖縄県島尻郡伊平屋村字我喜屋251

0980-46-2001

伊是名村役場

沖縄県島尻郡伊是名村字仲田1687-22

0980-45-2001

久米島町役場

沖縄県島尻郡久米島町字比嘉2870

098-985-7121

八重瀬町役場

沖縄県島尻郡八重瀬町字東風平1188

098-998-2200

多良間村役場

沖縄県宮古郡多良間村字仲筋99-2

0980-79-2011

竹富町役場

沖縄県八重山郡石垣市美崎町11-1

0980-82-6191

与那国町役場

沖縄県八重山郡与那国町字与那国129

0980-87-2241

沖縄県の公証役場の一覧

公証役場では離婚協議書を公正証書にすることができます。沖縄県の公証役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

那覇公証センター

沖縄県那覇市字安里176-4 マリッサヒルズ3階

098-862-3161

沖縄公証人 役場

沖縄県沖縄市美里1丁目2-3-1階

098-938-9380

沖縄県における配偶者からの暴力全般に関する相談件数

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。

全国の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力(DV)に関する令和4年度の相談件数は、来所や電話相談を含め総数122,211件、男女比では女性からの相談が118,946件、男性からの相談は3,211件、その他54件となっています。 沖縄県の相談件数は1,835件、男女比では女性からの相談が1,801件、男性からの相談は34件と、9割以上が女性からの相談です。 また相談方法としては電話による相談が一番多く、1,835件のうち1,129件と半数以上の割合を占めています。

沖縄県における配偶者からの暴力全般に関する無料相談窓口

沖縄県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が7か所あり、各窓口には毎年約260件の悩みが寄せられています。配偶者からの暴力(DV)、あるいは人格を否定し精神的に追い詰めるような暴言や執拗な詮索、支配的な態度といったモラルハラスメント(モラハラ)に悩みを抱える人は、勇気を出して一度相談してみるといいでしょう。心に抱えたままでは解決しないこともあります。センターでは無料で相談を受け付けており、状況に応じて一時保護などの援助もおこなっています。心身共に手遅れになる前にまずは第一歩を踏み出してみましょう。

相談窓口一覧

沖縄県女性相談支援センター (沖縄県配偶者暴力相談支援センター)

沖縄県北部福祉事務所(北部配偶者暴力相談支 援センター)

沖縄県中部福祉事務所(中部配偶者暴力相談支援センター)

沖縄県南部福祉事務所(南部配偶者暴力相談支援センター)

沖縄県宮古福祉事務所(宮古配偶者暴力相談支援センター)

沖縄県八重山福祉事務所(八重山配偶者暴力相談支援センター)

豊見城市福祉健康部子育て支援課(豊見城市配偶者等暴力相談支援センター)

沖縄県の離婚件数とその傾向

令和5年1月から令和5年12月までの一年間で、全国における離婚件数は187,798組となっており前年度の183,103組より微増する結果となりました。令和5年の沖縄県の離婚件数は3,270組で、前年の3,087組から183組増加しています。

沖縄県の令和5年の特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)については、離婚件数が3,270組に対し婚姻件数が7,453組でしたので、43.8%の割合となりました。令和5年の全国の離婚件数が187,798組、婚姻件数489,281組、特殊離婚率が38.3%であったことを考えると沖縄県は全国平均よりも高く、「3組に1組は離婚する」と言われる時代のさらに上をいく数値となっています。また沖縄県の令和5年における婚姻件数は7,453組で令和4年の6,546組より907組増加しています。婚姻件数の増加については、沖縄県の人口が増加傾向にあることが1つの要因として考えられます。

年齢別にみる離婚の概況と沖縄県の傾向

厚生労働省の令和4年度「離婚に関する統計」の概況によると、日本では1960年(昭和35年)から2000年(平成12年)頃にかけてはすべての年代(「25~29 歳」から5年単位で「60~64 歳」まで)において離婚率は上昇傾向で推移していました。ところが2000年(平成12年)頃より一転して離婚率は減少傾向に転じ、特に夫は「30~34歳」、妻は「25~29 歳」の年代に顕著にその傾向が表れています。この年代は当時いわゆる「就職氷河期」に直面していた年代であり、男女ともに非正規雇用の労働者の割合が高かった年代です。離婚を視野に入れていても、特に女性の場合経済的に自立ができていないと離婚は難しい状況であったと考えられます。

その一方で同居していた期間が20年以上におよぶいわゆる「熟年離婚」の割合は1980年(昭和55年)頃より上昇傾向にあり、2020年(令和2年)には 21.5%となっています。離婚にいたる夫婦の5組に1組が熟年離婚であり、今後も増加傾向にあると見られています。

中高年の離婚が増加している背景には2008年(平成20年)4月1日に第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度が施行され、離婚後も夫婦の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金として受け取ることができるようになったことがあります。

長年専業主婦として家庭を支えてきた妻は第3号被保険者にあたるため、離婚すると老後に受け取れる年金額が少なくなってしまう心配がありましたが、年金分割制度の施行により、離婚を現実的に考えることができるようになりました。

沖縄県は高齢化率が低い傾向にあり、令和5年の死亡数は15,485人と、出生数13,088人に対してほぼ同じ値となっています。しかし、今後全国的に高齢化が進むにつれて、子育てが終わった中高年が増加し、離婚率も自ずと高くなることが予想されます。

沖縄県の離婚の種類別件数

離婚には大きく分けて夫婦の話し合いで離婚が成立する「協議離婚」、夫婦間で合意が得られなかった時には裁判所が関与する「裁判離婚」の2種類があります。また裁判所が関与する裁判離婚には、家庭裁判所の調停員が間に入り離婚が成立する「調停離婚」をはじめ、調停が不成立な場合に家庭裁判所に離婚訴訟を起こして成立する「審判離婚」「和解離婚」「認諾離婚」「判決離婚」の5種類があります。

沖縄県における離婚件数は2022年(令和4年)3,087件、そのうち協議離婚の割合は2,877件、調停離婚121件、審判離婚43件、和解離婚21件、認諾離婚0件、判決離婚25件となりました。

 

お互いに離婚を考えている夫婦の場合には、お互いに早く離婚がしたいわけですから、離婚の条件などで合意を得れば比較的スムーズに協議離婚が成立します。実際に離婚の約90%が協議離婚です。しかし夫婦どちらかが離婚を拒否しているといった場合、またお互いに離婚を望んでいても「親権を行う子の存在」「国際結婚」などその置かれている状況によってはお互いの合意を得るのが難しい場合、調停や裁判にまで発展することになります。

夫婦の間に未成年の子どもがいれば、どちらかが親権を持つことになり、離婚届にも親権者の記入が必要です。また子どもの養育費は夫婦双方に負担する義務があり、たとえば母親が親権を得たとしても父親である男性に毎月の養育費を請求することができます。子どもがいる夫婦で一番揉めやすいのがこの親権と養育費の問題です。親権や養育費についてトラブルが生じた際はもちろん、不安を感じた時点で早めに弁護士に相談しましょう。

沖縄県の国際結婚の割合と国際離婚

近年増加傾向にある国際離婚については、日本人夫婦の離婚よりも手続きが複雑化します。国籍の異なるパートナーには自国の法律もあり、スムーズに離婚協議ができないこともあります。離婚をする前にパートナーが勝手に子どもを連れて帰国してしまった、などのトラブルはよく耳にする話です。

沖縄県の国際結婚の件数は年々増加傾向にあり、令和4年の沖縄県の国際結婚の割合は県内の夫婦の5.8%と、全国で最も高い値です。国際結婚はいざ離婚となった時に、言葉の壁や文化の違い、海外の法制度の違い等から思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。特に子どもの親権を得たい場合には、国際離婚に強い弁護士にあらかじめ相談し、早めに対策を講じることが大切です。

※本テキストは2024年9 月の情報に基づいています

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