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京都府の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧

京都府の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

【関内駅徒歩4分】離婚に関するお悩みに寄り添い、複数弁護士と事務員がチーム体制でサポートいたします

弁護士法人なかま法律事務所

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女性弁護士在籍 来所不要 LINEでの予約可 オンライン面談可

弁護士法人なかま法律事務所は、JR・横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩4分の位置にある法律事務所です。平日の10時から18時までご相談を承っております。事前にご連絡をいただけましたら、土日祝日にもご対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。 当事務所は2015年の開業当初から、多くの離婚事件にご対応して参りました。弁護士と事務員のいずれも離婚事件の事務処理に精通しており、どなたで ...続きを読む

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【淀屋橋駅徒歩10分】女性弁護士が代表を務める弊所が、依頼者様の気持ちに寄り添って解決方法を提案します

ブランシュ法律事務所

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ブランシュ法律事務所は、女性弁護士が代表を務める大阪市北区の法律事務所です。当事務所が大切にしている理念は、依頼者様に寄り添い、できる限り同じ気持ちになって解決策を検討することです。 特に、センシティブな問題を含み、精神的に傷ついている方からのご相談が多い離婚問題については、法律論ばかりを持ち出すことが、かえって依頼者様を追い詰める結果になりかねません。 そのため当事務所では、まずは依頼者様の思い ...続きを読む

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福知山法律事務所

弁護士法人 古家野法律事務所

田辺中央法律事務所

橋本あれふ法律事務所

弁護士法人北大路

田中伸法律事務所

弁護士法人法律事務所リンクス

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弁護士法人みそら総合

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弁護士法人京都亀岡さつき法律事務所

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弁護士法人みやこ法律事務所

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こもだ法律事務所

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さわだ法律事務所

あかね法律事務所

みつ葉法律事務所

京都府で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。京都府は同居年数20年以上の熟年離婚が多い傾向にあり、婚姻期間が長いほど財産分与や慰謝料、年金分割などの問題が出てきます。 離婚を考える際には一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

京都府には離婚を扱う弁護士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士に相談してみましょう。さらに、京都府には離婚やDVに関する相談に応じている窓口もあり、こうした問題に日常的に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、離婚の手続きの際には家庭裁判所、役所、公証役場など各種公的機関に赴く必要があります。こうした機関は手続きの進め方などについて問い合わせができる場合があるので、今後発生する手続きやその進め方を知るために下調べをしておくとよいでしょう。

京都府の離婚の弁護士相談窓口

京都府で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。離婚に対応している弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあります。弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には料金がかかり、法テラスの利用も通常より安く利用する場合は所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。

京都弁護士会の相談窓口

2024年10月1日現在、京都弁護士会では県内12か所に相談窓口を設け、弁護士による法律相談を行っています。相談は予約制で、電話もしくはインターネットでの予約が可能です。慰謝料や財産分与、親権など、法的な知識が必要な幅広い相談を受け付けているため、離婚問題にお悩みの方は京都弁護士会のウェブサイトで詳細を確認してみてください。

  

名称

所在地

連絡先

京都弁護士会館

京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル

075-231-2378

京都駅前法律相談センター

京都府京都市下京区室町通木津屋橋下る東塩小路町579-1 山崎メディカルビル6階

075-231-2378

南部法律相談センター京田辺相談所

京都府京田辺市田辺中央4-3-3 CIKビル 京田辺商工会館

075-231-2378

南部法律相談センター木津相談所

京都府木津川市木津宮ノ堀149 木津川市東部交流会館内

075-231-2378

園部法律相談センター

京都府南丹市園部町小桜町62-1 南丹市国際交流会館内

075-231-2378

丹後法律相談センター 大宮相談所

京都府京丹後市大宮町周枳1 大宮織物ホール内

0772-68-3080

丹後法律相談センター 宮津相談所

京都府宮津市字鶴賀2164 みやづ歴史の館内

0772-68-3080

丹後法律相談センター与謝野相談所

京都府与謝郡与謝野町字岩滝2271 与謝野町立生涯学習センター「知遊館」2階

0772-68-3080

福知山法律相談センター

京都府福知山市駅前町400 市民交流プラザふくちやま内

0772-68-3080

舞鶴法律相談(東)センター

京都府舞鶴市浜66 舞鶴市商工観光センター内

0772-68-3080

舞鶴法律相談(西)センター

京都府舞鶴市伊佐津213-8 舞鶴市西駅交流センター内

0772-68-3080

綾部法律相談センター

京都府綾部市宮代町1 綾部市市民ホール

0772-68-3080

京都府にある法テラス

経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。京都府内には京都市中京区に「法テラス京都」があります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がある場合がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス京都

京都府京都市中京区御池通東洞院西入笹屋町435 京都御池第一生命ビルディング3階

0570-078332

京都府家庭支援総合センターによる離婚前後の相談窓口

京都府家庭支援総合センターでは離婚問題や配偶者からのDVについて相談できる「女性相談」や子どもに関する相談ができる「子ども相談」など、さまざまな相談を行っています。離婚の手続きや子どもの親権など、離婚前後のお悩みを抱えている場合は、こうした行政の窓口を利用してみるのも1つの手です。京都府のウェブサイトで詳細を確認したうえで、利用を検討してみましょう。

名称

所在地

連絡先

京都府家庭支援総合センター

京都市東山区清水四丁目185-1

075-531-9600(代表)/075-531-9900(こども虐待相談専用)/075-531-9910(DV相談専用)/075-531-5255(ひきこもり相談専用)

京都府で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できてよいでしょう。その後「離婚届」を役所に提出して離婚が成立します。

「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」といった理由から、離婚の話し合いが進まない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる形になります。離婚調停により、当事者がお互いに離婚に合意できれば、調停が成立し離婚することが可能です。それでもまとまらない場合は、審判、裁判と発展していくこともあります。

離婚の手続きはただ離婚ありきで進めればよいだけでなく、夫婦間の不公平な条件や認識の齟齬による後々のトラブルを防ぐことも重要です。離婚の手続きの際にも弁護士に伴走してもらったり、公的機関の相談窓口などを利用してアドバイスを受けるとよいでしょう。

京都府を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。京都府を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

京都家庭裁判所

京都府京都市左京区下鴨宮河町1

075-722-7211(代表)

京都家庭裁判所 園部支部

京都府南丹市園部町小桜町30

0771-62-0840(代表)

京都家庭裁判所 宮津支部

京都府宮津市字島崎2043-1

0772-22-2393(代表)

京都家庭裁判所 舞鶴支部

京都府舞鶴市字南田辺小字南裏町149

0773-75-0958(代表)

京都家庭裁判所 福知山支部

京都府福知山市字内記9

0773-22-3663(代表)

京都府の自治体の市役所・区役所・役場の一覧

各自治体の役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出や、児童手当などの手続きを受け付けています。京都府の市役所・区役所・役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

京都市役所

京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

075-222-3111

北区役所

京都府京都市北区紫野東御所田町33-1

075-432-1181

上京区役所

京都府京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285

075-441-0111

左京区役所

京都府京都市左京区松ヶ崎堂ノ上町7-2

075-702-1000

中京区役所

京都府京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521

075-812-0061

東山区役所

京都府京都市東山区清水五丁目130-6

075-561-1191

山科区役所

京都府京都市山科区椥辻池尻町14-2

075-592-3050

下京区役所

京都府京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8

075-371-7101

南区役所

京都府京都市南区西九条南田町1-3

075-681-3111

右京区役所

京都府京都市右京区太秦下刑部町12

075-861-1101

西京区役所

京都府京都市西京区上桂森下町25-1

075-381-7121

伏見区役所

京都府京都市伏見区鷹匠町39-2

075-611-1101

福知山市役所

京都府福知山市字内記13-1

0773-22-6111

舞鶴市役所

京都府舞鶴市字北吸1044

0773-62-2300

綾部市役所

京都府綾部市若竹町8-1

0773-42-3280

宇治市役所

京都府宇治市宇治琵琶33

0774-22-3141

宮津市役所

京都府宮津市字柳縄手345-1

0772-22-2121

亀岡市役所

京都府亀岡市安町野々神8

0771-22-3131

城陽市役所

京都府城陽市寺田東ノ口16、17

0774-52-1111

向日市役所

京都府向日市寺戸町中野20

075-931-1111

長岡京市役所

京都府長岡京市開田1丁目1-1

075-951-2121

八幡市役所

京都府八幡市八幡園内75

075-983-1111

京田辺市役所

京都府京田辺市田辺80

0774-63-1122

京丹後市役所

京都府京丹後市峰山町杉谷889

0772-69-0001

南丹市役所

京都府南丹市園部町小桜町47

0771-68-0001

木津川市役所

京都府木津川市木津南垣外110-9

0774-72-0501

大山崎町役場

京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3

075-956-2101

久御山町役場

京都府久世郡久御山町島田ミスノ38

075-631-6111

井手町役場

京都府綴喜郡井手町大字井手小字東高月8

0774-82-2001

宇治田原町役場

京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1

0774-88-2250

笠置町役場

京都府相楽郡笠置町大字笠置西通 90-1

0743-95-2301

和束町役場

京都府相楽郡和束町大字釜塚小字生水14-2

0774-78-3001

精華町役場

京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70

0774-94-2004

南山城村役場

京都府相楽郡南山城村北大河原小字久保14-1

0743-93-0101

京丹波町役場

京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487-1

0771-82-0200

伊根町役場

京都府与謝郡伊根町字日出651

0772-32-0501

与謝野町役場

京都府与謝郡与謝野町字岩滝1798-1

0772-43-9000

京都府の公証役場の一覧

公証役場では離婚協議書を公正証書にすることができます。京都府の公証役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

京都公証人合同役場

京都府京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町436-2 シカタ ディス ビル 5階・6階

075-231-4338

宇治公証役場

京都府宇治市宇治壱番132-4 谷口ビル2階

0774-23-8220

舞鶴公証役場

京都府舞鶴市字北田辺126-1-1 広小路SKビル5階

0773-75-6520

福知山公証役場

京都府福知山市駅前町322 三右衛門ビル3階

0773-23-6309

京都府における配偶者からの暴力全般に関する相談件数

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。

全国の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力(DV)に関する令和4年度の相談件数は、来所や電話相談を含め総数122,211件、男女比では女性からの相談が118,946件、男性からの相談は3,211件、その他54件となっています。 京都府の相談件数は5,404件、男女比では女性からの相談が5,295件、男性からの相談は87件、その他22件と9割以上が女性からの相談です。 また相談方法としては電話による相談が一番多く、5,404件のうち3,837件と7割以上の割合を占めています。

京都府における配偶者からの暴力全般に関する無料相談窓口

京都府には配偶者からの暴力について相談できる窓口が5か所あり、各窓口には毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。配偶者からの暴力(DV)、あるいは人格を否定し精神的に追い詰めるような暴言や執拗な詮索、支配的な態度といったモラルハラスメント(モラハラ)に悩みを抱える人は、勇気を出して一度相談してみるといいでしょう。心に抱えたままでは解決しないこともあります。センターでは無料で相談を受け付けており、状況に応じて一時保護などの援助もおこなっています。心身共に手遅れになる前にまずは第一歩を踏み出してみましょう。

相談窓口一覧

京都府家庭支援総合センター

京都府宇治児童相談所(京都府南部家庭支援センター)

京都府福知山児童相談所(京都府北部家庭支援センター)

京都市ドメスティック・バイオレンス(DV)相談支援センター

舞鶴市配偶者暴力相談支援センター

京都府の離婚件数とその傾向

令和5年1月から令和5年12月までの一年間で、全国における離婚件数は187,798組となっており前年度の183,103組より微増する結果となりました。令和5年の京都府の離婚件数は3,620組で、前年の3,515組から105組増加しています。

京都府の令和5年の特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)については、離婚件数が3,620組に対し婚姻件数が9,562組でしたので、37.8%の割合となりました。令和5年の全国の離婚件数が187,798組、婚姻件数489,281組、特殊離婚率が38.3%であったことを考えると京都府は全国平均よりもやや低いものの、「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっています。また京都府の令和5年における婚姻件数は9,562組で令和4年の9,570組より8組減少しています。婚姻件数の減少については、経済や社会への不安による結婚意欲の低下が原因のひとつとして考えられています。

年齢別にみる離婚の概況と京都府の傾向

厚生労働省の令和4年度「離婚に関する統計」の概況によると、日本では1960年(昭和35年)から2000年(平成12年)頃にかけてはすべての年代(「25~29 歳」から5年単位で「60~64 歳」まで)において離婚率は上昇傾向で推移していました。ところが2000年(平成12年)頃より一転して離婚率は減少傾向に転じ、特に夫は「30~34歳」、妻は「25~29 歳」の年代に顕著にその傾向が表れています。この年代は当時いわゆる「就職氷河期」に直面していた年代であり、男女ともに非正規雇用の労働者の割合が高かった年代です。離婚を視野に入れていても、特に女性の場合経済的に自立ができていないと離婚は難しい状況であったと考えられます。

その一方で同居していた期間が20年以上におよぶいわゆる「熟年離婚」の割合は1980年(昭和55年)頃より上昇傾向にあり、2020年(令和2年)には 21.5%となっています。離婚にいたる夫婦の5組に1組が熟年離婚であり、今後も増加傾向にあると見られています。

中高年の離婚が増加している背景には2008年(平成20年)4月1日に第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度が施行され、離婚後も夫婦の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金として受け取ることができるようになったことがあります。

長年専業主婦として家庭を支えてきた妻は第3号被保険者にあたるため、離婚すると老後に受け取れる年金額が少なくなってしまう心配がありましたが、年金分割制度の施行により、離婚を現実的に考えることができるようになりました。

京都府の高齢化率は全国の高齢化率を上回っており、特に北部から中部にかけての丹後・中丹・南丹圏域の高齢化率は高い傾向にあります。 令和5年の死亡数は31,004人と、出生数14,646人に対して2倍以上の値となっています。高齢化により子育てが終わった中高年が増加することで、今後は離婚率も自ずと高くなっていく ことが考えられます。

京都府の離婚の種類別件数

離婚には大きく分けて夫婦の話し合いで離婚が成立する「協議離婚」、夫婦間で合意が得られなかった時には裁判所が関与する「裁判離婚」の2種類があります。また裁判所が関与する裁判離婚には、家庭裁判所の調停員が間に入り離婚が成立する「調停離婚」をはじめ、調停が不成立な場合に家庭裁判所に離婚訴訟を起こして成立する「審判離婚」「和解離婚」「認諾離婚」「判決離婚」の5種類があります。

京都府における離婚件数は2022年(令和4年)3,514件、そのうち協議離婚の割合は3,046件、調停離婚267件、審判離婚95件、和解離婚61件、認諾離婚0件、判決離婚45件となりました。

 

お互いに離婚を考えている夫婦の場合には、お互いに早く離婚がしたいわけですから、離婚の条件などで合意を得れば比較的スムーズに協議離婚が成立します。実際に離婚の約90%が協議離婚です。しかし夫婦どちらかが離婚を拒否しているといった場合、またお互いに離婚を望んでいても「親権を行う子の存在」「国際結婚」などその置かれている状況によってはお互いの合意を得るのが難しい場合、調停や裁判にまで発展することになります。

夫婦の間に未成年の子どもがいれば、どちらかが親権を持つことになり、離婚届にも親権者の記入が必要です。また子どもの養育費は夫婦双方に負担する義務があり、たとえば母親が親権を得たとしても父親である男性に毎月の養育費を請求することができます。子どもがいる夫婦で一番揉めやすいのがこの親権と養育費の問題です。親権や養育費についてトラブルが生じた際はもちろん、不安を感じた時点で早めに弁護士に相談しましょう。

京都府の国際結婚の割合と国際離婚

近年増加傾向にある国際離婚については、日本人夫婦の離婚よりも手続きが複雑化します。国籍の異なるパートナーには自国の法律もあり、スムーズに離婚協議ができないこともあります。離婚をする前にパートナーが勝手に子どもを連れて帰国してしまった、などのトラブルはよく耳にする話です。

京都府の国際結婚の件数は年々増加傾向にあり、令和4年の京都府の国際結婚の割合は県内の夫婦の3.6%と、全国平均の3.5%よりもやや高いのが現状です。国際結婚はいざ離婚となった時に、言葉の壁や文化の違い、海外の法制度の違い等から思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。特に子どもの親権を得たい場合には、国際離婚に強い弁護士にあらかじめ相談し、早めに対策を講じることが大切です。

※本テキストは2024年10月の情報に基づいています

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