国分寺市で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、話し合いが問題なく進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件がまとまらない場合、弁護士に依頼することで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的ストレスの軽減につながりやすくなります。国分寺市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多く存在するので、離婚を考えたら一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

国分寺市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

国分寺市は東京都のほぼ中央に位置し、令和7年1月1日現在の住民基本台帳をもとにした人口 は129,500人（男性63,439人・女性66,061人）となっています。国分寺市内にはJR中央線、武蔵野線、西武多摩湖線、西武国分寺線が通っており、JR中央線の快速を利用すればJR新宿駅までは所要時間約30分と、都心へのアクセスが良い立地です。

JR国分寺駅周辺は商店街やオフィスが建ち並び、昼夜を問わず人々の活気を集めているエリアです。駅北口直結の「cocobunji WEST」1階～4階に位置する「ミーツ国分寺」、駅南口の「セレオ国分寺」と「国分寺マルイ」と、商業施設も充実しています。「cocobunji WEST」の5階には、「国分寺市の魅力を発掘・発信する　まちのぶんかターミナル」である国分寺市立「cocobunjiプラザ」 があり、行政サービスを利用できる市民サービスコーナーや無料Wi-Fiを備えたフリースペース、「国分寺ローカル」をテーマにしたカフェ など、多くの市民に親しまれています。また、国分寺市は1955年に日本初のロケット発射実験が行われた宇宙開発発祥の地という顔もありながら、国史跡に指定されている「武蔵国分僧寺跡」、「武蔵国分尼寺跡」、環境省選定名水百選や都名湧水57選に指定されている「お鷹の道・真姿の池湧水群」といった豊かな自然まである、多様な魅力を持ったまちです。

令和7年1月1日現在、国分寺市では人口129,500人 のうち0～19歳の人口が21,833人、 20～64歳までが79,024人と65歳以上の人口28,643人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は22.1％と全国平均の29％から見ると低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費がトラブルにつながる可能性があります。問題が深刻化するようであれば、まずは弁護士への相談をおすすめします。国分寺市には離婚の相談に応じている事務所もあります。また他のエリアへのアクセスの良さから、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚案件は自身の私生活を開示する必要があるため、自分とフィーリングが合い信頼に足る弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料で相談を受け付けている事務所もありますので、比較検討して自分にとって一番良い事務所を選びましょう。

• 参考：国分寺市 国分寺市の紹介

• 参考：国分寺市　年齢別及び町・字別世帯人口表

国分寺市の離婚の弁護士相談窓口

国分寺市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用することもできます。無料相談会のようなイベントを除き、弁護士会の法律相談センターは基本的に有料です。また、法テラスの利用には資産や収入による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくと良いでしょう。

国分寺市の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）は共同で「法律相談センター」を都内に多数設けており、離婚に関する相談も受け付けています。国分寺市内には法律相談センターはないものの、国分寺市にお住まいの方には「立川法律相談センター」が便利でしょう。まずはこうした窓口を利用するのもひとつの方法です。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

国分寺市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された、法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。離婚やＤＶ、借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的にお困りの方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等に一定の条件がありますので、詳細はウェブサイトをご参照ください。

法テラスにはサポートダイヤルもあります。現在抱えている法的トラブルに対し、オペレーターが適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。サポートダイヤルの利用件数は、令和6年3月末の段階で600万件を突破しました。離婚に向けてどこに相談したらいいかわからないという方は、まずはサポートダイヤルに電話してみると良いでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

国分寺市のひとり親家庭を対象とした相談窓口（東京都委託機関）

東京都では、離婚前後の親権、慰謝料、養育費、婚姻費用、財産分与、親子交流などに関する法律相談を委託機関にて行っており、ひとり親家庭の状況や家事事件を理解する弁護士が対応してくれます。国分寺市と隣接する立川市には「東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩」があります。対象者や利用方法は東京都のウェブサイトなどで確認してみましょう。

• 参考：東京都福祉局「離婚前後の法律相談」

国分寺市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを行う際、まずは双方で離婚に関する条件を話し合う必要があります。お互いに合意できたら、次に「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合いで決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと後々のトラブルを避けることができるため安心です。その後「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。また、離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が成立しなかった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

国分寺市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。国分寺市に家庭裁判所はないものの、隣接する立川市には東京家庭裁判所立川支部があります。「配偶者と離婚条件の折り合いがつかない」「相手が離婚に反対し、そもそも話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」です。申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要となります。詳細はウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

国分寺市の行政の窓口

市役所では 「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより必要となるさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。国分寺市で戸籍に関する届出ができるのは国分寺市役所1階市民課です。受付時間は月曜日～金曜日の8:30～17:00で、それ以外の時間帯は市役所1階当直室に預けることも可能です。また、書類を確実に提出するために、事前に市民課記録窓口で内容の確認をしてもらうこともできるので、書類の記載に不安がある場合は利用してみましょう。

• 参考：国分寺市

国分寺市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にすることができます。離婚成立後にパートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、支払いの強制執行を行使し、財産や給料などの差し押さえをすることができます。国分寺市には公証役場がないため、隣接する立川市や府中市の公証役場が最寄り となります。

• 参考：立川公証役場

• 参考：府中公証役場

国分寺市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、令和5年度には計22,727件の相談が寄せられました。 国分寺市は「東京都女性相談支援センター多摩支所」の対象範囲で、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待に悩む女性からの相談に無料で応じているほか、緊急の保護などの支援もおこなっています。相談は電話のほか、来所でも受け付けています。住所は非公開なので、対面相談の場合は予めセンターに電話予約を行いましょう。

• 参考：立川市 東京都女性相談支援センター多摩支所

国分寺市における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、国分寺市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年（令和5年）の5年間にかけて676組、548組、556組、547組、520組と推移しており、また離婚件数は150組、155組、128組、122組、154組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は22.1％、28.2％、23.0％、22.3％、29.6％とおおむね20%台で推移しており、東京都の令和5年度の特殊離婚率27.8％（婚姻件数71,774組、離婚件数20,016組）に近い数値となっています。また2021年から2022年にかけて離婚件数が減少したものの、2023年には以前の数値程度まで再上昇しました。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）

• 参考：令和5年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2025年1月の情報に基づいています