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宮崎県の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧

宮崎県の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

【関内駅徒歩4分】離婚に関するお悩みに寄り添い、複数弁護士と事務員がチーム体制でサポートいたします

弁護士法人なかま法律事務所

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弁護士法人なかま法律事務所は、JR・横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩4分の位置にある法律事務所です。平日の10時から18時までご相談を承っております。事前にご連絡をいただけましたら、土日祝日にもご対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。 当事務所は2015年の開業当初から、多くの離婚事件にご対応して参りました。弁護士と事務員のいずれも離婚事件の事務処理に精通しており、どなたで ...続きを読む

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【淀屋橋駅徒歩10分】女性弁護士が代表を務める弊所が、依頼者様の気持ちに寄り添って解決方法を提案します

ブランシュ法律事務所

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19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 来所不要 電話相談可 オンライン面談可

ブランシュ法律事務所は、女性弁護士が代表を務める大阪市北区の法律事務所です。当事務所が大切にしている理念は、依頼者様に寄り添い、できる限り同じ気持ちになって解決策を検討することです。 特に、センシティブな問題を含み、精神的に傷ついている方からのご相談が多い離婚問題については、法律論ばかりを持ち出すことが、かえって依頼者様を追い詰める結果になりかねません。 そのため当事務所では、まずは依頼者様の思い ...続きを読む

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成合一弘法律事務所

弁護士法人えいらく法律事務所 日向事務所

加藤法律事務所

柏田法律事務所

弁護士法人 大塚法律事務所

宮崎はまゆう法律事務所

弁護士法人 西山松岡法律事務所

弁護士法人延岡総合法律事務所

弁護士法人みなみ総合法律事務所 延岡事務所

都城上町法律事務所

弁護士法人えいらく法律事務所 都城事務所

大山法律事務所

フェニックス宮崎法律事務所

樫八重総合法律事務所

佐々木健法律事務所

弁護士法人松田共同法律事務所

弁護士法人きさらぎ 宮崎事務所

和田法律事務所

弁護士法人みなみ総合法律事務所 都城事務所

近藤和弘法律事務所

宮崎県で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。共働き世帯が多い宮崎県 では、離婚の際に財産分与や養育費などの金銭面でトラブルになりやすい傾向にあるため、離婚を考えたら一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

宮崎県には離婚を扱う弁護士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士に相談してみましょう。さらに、宮崎県には離婚やDVに関する法律相談に応じている窓口もあり、こうした問題に日常的に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また、離婚の手続きの際には家庭裁判所、役所、公証役場など各種公的機関に赴く必要があります。こうした機関は手続きの進め方などについて問い合わせができる場合があるので、今後発生する手続きやその進め方を知るために下調べをしておくとよいでしょう。

宮崎県の離婚の弁護士相談窓口

宮崎県で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。離婚に対応している弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあります。弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には料金がかかり、法テラスの利用も通常より安く利用する場合は所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。

宮崎県弁護士会の相談窓口

2024年9月1日現在、宮崎県弁護士会では、県内各地域で弁護士による法律相談を開催しています。また、子どもの人権や家族問題について電話で相談できる窓口も設けているようです。窓口によって相談日時が異なるため、離婚問題にお悩みの方は宮崎県弁護士会のウェブサイトで詳細を確認してみてください。

  

名称

所在地

連絡先

宮崎県弁護士会

宮崎県宮崎市旭1丁目8-45

0985-22-2466

宮崎県にある法テラス

経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。宮崎県内には宮崎市旭に「法テラス宮崎」があります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がある場合がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス宮崎

宮崎県宮崎市旭1-2-2 宮崎県企業局3階

0570-078367

宮崎県女性相談支援センターによる離婚前後の相談窓口

宮崎県の女性相談支援センターでは、離婚問題や家庭内暴力などに悩む女性の相談を受け付けています。来所相談のほか、電話相談やメール相談も可能です。申し込み方法や相談時間は宮崎県のウェブサイトで確認の上、利用を検討してみましょう。

名称

所在地

連絡先

宮崎県女性相談支援センター

宮崎県宮崎市霧島1-1-2

0985-22-3858

宮崎県で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できてよいでしょう。その後「離婚届」を役所に提出して離婚が成立します。

「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」といった理由から、離婚の話し合いが進まない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる形になります。離婚調停により、当事者がお互いに離婚に合意できれば、調停が成立し離婚することが可能です。それでもまとまらない場合は、審判、裁判と発展していくこともあります。

離婚の手続きはただ離婚ありきで進めればよいだけでなく、夫婦間の不公平な条件や認識の齟齬による後々のトラブルを防ぐことも重要です。離婚の手続きの際にも弁護士に伴走してもらったり、公的機関の相談窓口などを利用してアドバイスを受けるとよいでしょう。

宮崎県を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。宮崎県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

宮崎家庭裁判所

宮崎県宮崎市旭2-3-13

0985-68-5146(家事受付係)/0985-68-5145(家事事件係)

宮崎家庭裁判所 日南支部

宮崎県日南市飫肥3-6-1

0987-25-1188(代表)

宮崎家庭裁判所 都城支部

宮崎県都城市八幡町2-3

0986-23-4177(家事・少年係)/0986-23-4131(代表)

宮崎家庭裁判所 延岡支部

宮崎県延岡市東本小路121

0982-32-3452(家事・少年係)/0982-32-3291 (代表)

宮崎家庭裁判所 日向出張所

宮崎県日向市南町8-7

0982-52-2211(代表)

宮崎家庭裁判所 高千穂出張所

宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井118

0982-72-2017(代表)

宮崎県の自治体の市役所・役場の一覧

各自治体の役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出や、児童手当などの手続きを受け付けています。宮崎県の市役所・役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

宮崎市役所

宮崎県宮崎市橘通西1丁目1-1

0985-25-2111

都城市役所

宮崎県都城市姫城町6街区21

0986-23-2111

延岡市役所

宮崎県延岡市東本小路2-1

0982-34-2111

日南市役所

宮崎県日南市中央通1丁目1-1

0987-31-1113

小林市役所

宮崎県小林市細野300

0984-23-1111

日向市役所

宮崎県日向市本町10-5

0982-52-2111

串間市役所

宮崎県串間市大字西方5550

0987-72-1111

西都市役所

宮崎県西都市聖陵町2丁目1

0983-43-1111

えびの市役所

宮崎県えびの市大字栗下1292

0984-35-1111

三股町役場

宮崎県北諸県郡三股町五本松1-1

0986-52-1111

高原町役場

宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899

0984-42-2111

国富町役場

宮崎県東諸県郡国富町大字本庄4800

0985-75-3111

綾町役場

宮崎県東諸県郡綾町大字南俣515

0985-77-1111

高鍋町役場

宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437

0983-26-2001

新富町役場

宮崎県児湯郡新富町大字上富田7491

0983-33-6002

西米良村役場

宮崎県児湯郡西米良村大字村所15

0983-36-1111

木城町役場

宮崎県児湯郡木城町大字高城1227-1

0983-32-4725

川南町役場

宮崎県児湯郡川南町大字川南13680-1

0983-27-8001

都農町役場

宮崎県児湯郡都農町大字川北4874-2

0983-25-5710

門川町役場

宮崎県東臼杵郡門川町平城東1-1

0982-63-1140

諸塚村役場

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代2683

0982-65-1111

椎葉村役場

宮崎県東臼杵郡椎葉村大字下福良1762-1

0982-67-3111

美郷町役場

宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代1

0982-66-3600

高千穂町役場

宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井13

0982-73-1200

日之影町役場

宮崎県西臼杵郡日之影町大字七折9079

0982-87-3800

五ヶ瀬町役場

宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町大字三ヶ所1670

0982-82-1700

宮崎県の公証役場の一覧

公証役場では離婚協議書を公正証書にすることができます。宮崎県の公証役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

宮崎公証人合同役場

宮崎県宮崎市別府町2-5 コスモ別府ビル2階

0985-28-3038

日南公証人役場

宮崎県日南市戸高1丁目3-2

0987-23-5430

都城公証人役場

宮崎県都城市前田町15-10-1

0986-22-1804

延岡公証人役場

宮崎県延岡市中町2丁目1-7

0982-21-1339

宮崎県における配偶者からの暴力全般に関する相談件数

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。

全国の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力(DV)に関する令和4年度の相談件数は、来所や電話相談を含め総数122,211件、男女比では女性からの相談が118,946件、男性からの相談は3,211件、その他54件となっています。 宮崎県の相談件数は289件と鳥取県とならび全国でも相談件数は少ない方です 。男女比では女性からの相談が278件、男性からの相談は11件と、9割以上が女性からの相談です。 また相談方法としては電話による相談が一番多く、289件のうち231件と全体の8割近い割合を占めています。

宮崎県における配偶者からの暴力全般に関する無料相談窓口

宮崎県においては配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数はそれほど多くはありません。配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設も1か所となっており 、それでも毎年300件近くの悩みが寄せられています。配偶者からの暴力(DV)、あるいは人格を否定し精神的に追い詰めるような暴言や執拗な詮索、支配的な態度といったモラルハラスメント(モラハラ)に悩みを抱える人は、勇気を出して一度相談してみるといいでしょう。心に抱えたままでは解決しないこともあります。センターでは無料で相談を受け付けており、状況に応じて一時保護などの援助もおこなっています。心身共に手遅れになる前にまずは第一歩を踏み出してみましょう。

相談窓口一覧

宮崎県女性相談支援センター

宮崎県の離婚件数とその傾向

令和5年1月から令和5年12月までの一年間で、全国における離婚件数は187,798組となっており前年度の183,103組より微増する結果となりました。令和5年の宮崎県の離婚件数は1,839組で、前年の1,759組から80組増加しています。

宮崎県の令和5年の特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)については、離婚件数が1,839組に対し婚姻件数が3,665組でしたので、50.1%の割合となりました。令和5年の全国の離婚件数が187,798組、婚姻件数489,281組、特殊離婚率が38.3%であったことを考えると宮崎県は全国平均よりもはるかに高く、「3組に1組は離婚する」と言われる時代のさらに上をいく数値となっています。また宮崎県の令和5年における婚姻件数は3,665組で令和4年の3,805組より140組減少しています。婚姻件数の減少については、経済や社会への不安による結婚意欲の低下が原因のひとつとして考えられています。

年齢別にみる離婚の概況と宮崎県の傾向

厚生労働省の令和4年度「離婚に関する統計」の概況によると、日本では1960年(昭和35年)から2000年(平成12年)頃にかけてはすべての年代(「25~29 歳」から5年単位で「60~64 歳」まで)において離婚率は上昇傾向で推移していました。ところが2000年(平成12年)頃より一転して離婚率は減少傾向に転じ、特に夫は「30~34歳」、妻は「25~29 歳」の年代に顕著にその傾向が表れています。この年代は当時いわゆる「就職氷河期」に直面していた年代であり、男女ともに非正規雇用の労働者の割合が高かった年代です。離婚を視野に入れていても、特に女性の場合経済的に自立ができていないと離婚は難しい状況であったと考えられます。

その一方で同居していた期間が20年以上におよぶいわゆる「熟年離婚」の割合は1980年(昭和55年)頃より上昇傾向にあり、2020年(令和2年)には 21.5%となっています。離婚にいたる夫婦の5組に1組が熟年離婚であり、今後も増加傾向にあると見られています。

中高年の離婚が増加している背景には2008年(平成20年)4月1日に第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度が施行され、離婚後も夫婦の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金として受け取ることができるようになったことがあります。

長年専業主婦として家庭を支えてきた妻は第3号被保険者にあたるため、離婚すると老後に受け取れる年金額が少なくなってしまう心配がありましたが、年金分割制度の施行により、離婚を現実的に考えることができるようになりました。

宮崎県は全国的にみても高齢化率が高い傾向にあり、令和5年の死亡数は16,306人と、出生数6,933人に対して2倍以上の値となっています。高齢化により子育てが終わった中高年が増加したことで、離婚率も自ずと高くなっていることが考えられます。

宮崎県の離婚の種類別件数

離婚には大きく分けて夫婦の話し合いで離婚が成立する「協議離婚」、夫婦間で合意が得られなかった時には裁判所が関与する「裁判離婚」の2種類があります。また裁判所が関与する裁判離婚には、家庭裁判所の調停員が間に入り離婚が成立する「調停離婚」をはじめ、調停が不成立な場合に家庭裁判所に離婚訴訟を起こして成立する「審判離婚」「和解離婚」「認諾離婚」「判決離婚」の5種類があります。

宮崎県における離婚件数は2022年(令和4年)1,759件、そのうち協議離婚の割合は1,547件、調停離婚136件、審判離婚50件、和解離婚12件、認諾離婚0件、判決離婚14件となりました。

 

お互いに離婚を考えている夫婦の場合には、お互いに早く離婚がしたいわけですから、離婚の条件などで合意を得れば比較的スムーズに協議離婚が成立します。実際に離婚の約90%が協議離婚です。しかし夫婦どちらかが離婚を拒否しているといった場合、またお互いに離婚を望んでいても「親権を行う子の存在」「国際結婚」などその置かれている状況によってはお互いの合意を得るのが難しい場合、調停や裁判にまで発展することになります。

夫婦の間に未成年の子どもがいれば、どちらかが親権を持つことになり、離婚届にも親権者の記入が必要です。また子どもの養育費は夫婦双方に負担する義務があり、たとえば母親が親権を得たとしても父親である男性に毎月の養育費を請求することができます。子どもがいる夫婦で一番揉めやすいのがこの親権と養育費の問題です。親権や養育費についてトラブルが生じた際はもちろん、不安を感じた時点で早めに弁護士に相談しましょう。

宮崎県の国際結婚の割合と国際離婚

近年増加傾向にある国際離婚については、日本人夫婦の離婚よりも手続きが複雑化します。国籍の異なるパートナーには自国の法律もあり、スムーズに離婚協議ができないこともあります。離婚をする前にパートナーが勝手に子どもを連れて帰国してしまった、などのトラブルはよく耳にする話です。

宮崎県の国際結婚の件数は年々増加傾向にありますが、令和4年の宮崎県の国際結婚の割合は県内の夫婦の1.4%と、全国平均の3.5%に比べてまだ低いのが現状です。国際結婚はいざ離婚となった時に、言葉の壁や文化の違い、海外の法制度の違い等から思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。特に子どもの親権を得たい場合には、国際離婚に強い弁護士にあらかじめ相談し、早めに対策を講じることが大切です。

※本テキストは2024年9月 の情報に基づいています

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