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メールで問合せ最終更新日：2025年01月30日
東京ジェイ法律事務所は、東京メトロ「虎ノ門駅」から徒歩2分の位置にある法律事務所です。毎日24時間のご予約を受け付けております。18時以降のご相談また、夜間・土・日のオンラインご相談にも対応できる場合がございますので、ご希望の方はお気軽にご連絡ください。
離婚が成立するまでには、数々の問題をクリアしていく必要がございます。特に、離婚が成立したとしても、その先の生活が安心して送れるとは限らない点に注意しなければなりません。離婚後の生活をよりよいものにするためには、適切な条件で離婚を成立させることが非常に大切です。
離婚問題に向き合う中では、離婚後にどのような生活を送りたいかをよく考え、それを実現できるように対応することが求められます。当事務所では、相談者様から「これからどんな人生を送りたいのか」「妥協できない重要なポイントは何か」を丁寧にお伺いしたうえで、できる限りご希望を実現できるよう丁寧にご対応いたします。
相談者様のお気持ちに寄り添いつつ、法的な知識と冷静な視点で適切な問題解決を図り、よりよい未来の実現をサポートいたします。離婚についてお悩みの方は、お早めに当事務所へご相談ください。
子どもがいるご夫婦が離婚する場合、親としてどのような責任を果たし、今後どのように協力していくかが非常に重要なテーマとなります。親権者をどちらにするか、毎月の養育費をいくらにするか、面会交流をどのように行うかなど、後々の生活に大きな影響を及ぼす事項をしっかりと整理することが大切です。
当事務所は、子どもにネガティブな影響が及ばないようにしつつ、相談者様のご希望に沿った形で離婚条件をまとめられるように努めております。女性・男性のどちらからもご相談を歓迎いたしますので、お気軽に当事務所へお問い合わせください。
日本人と外国人ご夫婦が離婚する場合（＝国際離婚）は、日本人同士の離婚より多くの問題点が生じやすいです。例えば、準拠法や裁判管轄などの問題があるほか、国境を超えて子どもが連れ去られてしまった場合は、非常に難しい対応が求められます。
当事務所は、国際離婚について多くの経験を有しております。ハーグ条約に基づく子どもの引渡し請求を含めて、国をまたぐ離婚手続きに幅広くご対応可能です。また、行政書士とも連携しながら、ビザや移民に関する問題の解決にも尽力しております。
グローバル化に伴って国際離婚案件は増えているにもかかわらず、国際離婚を取り扱う弁護士は今もなお少ない状況です。当事務所では、状況に応じて国内外の専門家と協力しながら、国境を越えた離婚トラブルも適切に解決へと導きます。
当事務所では、離婚に関する初回の法律相談を1時間まで無料で承っております。現在抱えていらっしゃるお悩みやご希望などについて、ぜひじっくりとお聞かせください。弁護士が丁寧にお話をお伺いしたうえで、今後の離婚手続きの進め方などをわかりやすくアドバイスいたします。
事務所にお越しいただいてのご相談はもちろん、オンライン面談にもご対応可能です。遠方やご多忙などの理由でご来所が難しい方も、お気兼ねなく当事務所をご利用いただければと思います。
当事務所では、お電話での面談予約を24時間承っております。お仕事や育児・介護等により、日中に問い合わせる時間がとれないという方も、ご都合のよろしい時間帯に相談予約をお取りいただけます。弁護士が即時にご対応できない場合も、迅速に折り返しのご連絡をいたしますのでご安心ください。
弁護士の責務は、客観的な視点からご状況を分析し、スムーズに適切な条件で離婚問題を解決に導くことです。当事務所では、相談者様のお気持ちに寄り添いながらも、冷静な視点から進むべき道を提示することを心がけております。
相談者様にとって不利になり得る要素もあえてご指摘したうえで、法的に認められる可能性のある主張やアプローチを丁寧にご説明いたします。相談者様のご希望が認められにくい場合は、その理由をわかりやすくお伝えし、代わりにどのような戦略が有効であるのかを具体的にご提案いたします。
感情に流されることなく冷静なアドバイスを行うことこそ、相談者様の利益に繋がると信じております。責任ある弁護士に離婚手続きを任せたい方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。
相手が離婚に同意しないケースでは、協議を繰り返しても膠着状態に陥る可能性が高いです。当事務所は、そうした状況を回避し、解決までの時間を短縮するために、早期に離婚調停や離婚訴訟への移行をお勧めする場合がございます。
離婚調停は家庭裁判所において行われる、公平性が担保された手続きです。相手が引き続き離婚を拒否する場合は、迅速に調停の申立てを取り下げて、翌日に訴訟を提起することもできます。離婚訴訟に進めば、判決によって強制的に離婚を成立させる道が開けるほか、その前の段階で和解離婚が成立する場合も少なくありません。
「離婚したいけれども、相手が拒否している」とお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。ご状況に合わせたアプローチにより、迅速な離婚の成立をサポートいたします。
海外にある不動産などの資産も、婚姻中に取得したものであれば財産分与の対象となります。
財産分与に当たっては、対象となる資産の価値を適切に評価することが大切です。ただし海外資産については、その価値が日本の裁判所で適切に評価されない例が多々見られます。海外資産について公正な財産分与を実現するためには、現地の法令や市場動向などを踏まえた対応が必要不可欠です。
さらに、海外資産の財産分与を行う際には、通貨や税制の違いなど独自の課題も考慮する必要がございます。多角的な検討を漏れなく適切に行うためには、弁護士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
当事務所には、海外資産の財産分与に精通した弁護士が在籍しております。海外資産の評価や売却、その他の国際的な調整対応などを幅広くサポート可能です。海外資産の財産分与を公正に行いたい方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
熟年離婚では、長年の婚姻生活で築かれた財産が多岐にわたるため、財産分与に関する問題が複雑になりがちです。不動産や預貯金に加え、生命保険・退職金・年金・有価証券など、分与の対象となる財産をリストアップする作業だけでも多くの時間を要する場合がございます。
当事務所には、過去に金融会社に勤めていた弁護士が在籍しております。熟年離婚で問題になりがちな金融資産の財産分与についても、豊かな知見を活かして的確にアドバイスいたします。熟年離婚をお考えの方は、ぜひ一度当事務所にお問い合わせください。
すでに離婚を決意された方はもちろん、相手から離婚を求められてどう対応すべきかわからないという方も、ぜひお早めに当事務所にご相談ください。ご状況を整理したうえで、早い段階から的確に対応することで、問題解決に向けた選択肢が広がります。
初回のご相談は1時間まで無料で承っておりますので、まずはじっくりとお話をお聞かせください。相談者様のご状況に応じて、今後の対応策を弁護士が丁寧にアドバイスいたします。実際にご依頼いただく際には、契約内容や報酬について詳細にご説明いたしますので、どうぞご安心ください。
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松野 絵里子
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