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和歌山県の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧

和歌山県の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

【関内駅徒歩4分】離婚に関するお悩みに寄り添い、複数弁護士と事務員がチーム体制でサポートいたします

弁護士法人なかま法律事務所

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女性弁護士在籍 来所不要 LINEでの予約可 オンライン面談可

弁護士法人なかま法律事務所は、JR・横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩4分の位置にある法律事務所です。平日の10時から18時までご相談を承っております。事前にご連絡をいただけましたら、土日祝日にもご対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。 当事務所は2015年の開業当初から、多くの離婚事件にご対応して参りました。弁護士と事務員のいずれも離婚事件の事務処理に精通しており、どなたで ...続きを読む

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【淀屋橋駅徒歩10分】女性弁護士が代表を務める弊所が、依頼者様の気持ちに寄り添って解決方法を提案します

ブランシュ法律事務所

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19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 来所不要 電話相談可 オンライン面談可

ブランシュ法律事務所は、女性弁護士が代表を務める大阪市北区の法律事務所です。当事務所が大切にしている理念は、依頼者様に寄り添い、できる限り同じ気持ちになって解決策を検討することです。 特に、センシティブな問題を含み、精神的に傷ついている方からのご相談が多い離婚問題については、法律論ばかりを持ち出すことが、かえって依頼者様を追い詰める結果になりかねません。 そのため当事務所では、まずは依頼者様の思い ...続きを読む

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廣谷法律事務所

弁護士法人 わかやま法律事務所

田中博章法律事務所

北法律事務所

和歌山合同法律事務所

和歌山平和総合法律事務所

田邊和喜法律事務所

小泉真一法律事務所

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南方法律事務所

田中・手拝法律事務所

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松本・石川法律事務所

第一法律事務所

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みなと法律事務所

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木下法律事務所

足立法律事務所

ゆら・山﨑法律事務所

弁護士法人あしたば 新宮事務所

河野・惣谷法律事務所

矢田法律事務所

弁護士法人 三木町綜合法律事務所

和歌山県で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や、財産分与、養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を、冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。他の都道府県と比べて持ち家率の高い和歌山県では、財産分与や住宅ローンなどが離婚の際に問題になりやすい傾向にあるので、離婚を考えたら、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

和歌山県には離婚を扱う弁護士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士に相談してみましょう。さらに和歌山県には離婚やDVに関する法律相談に応じている窓口もあり、こうした問題に日常的に悩まされている方は活用を検討してみるといいでしょう。また離婚の手続きの際には、家庭裁判所、役所、公証役場など各種公的機関に赴く必要があります。こうした機関は、手続きの進め方などについて問い合わせができる場合があるので、今後発生する手続きや進め方を知るために下調べをしておくと良いでしょう。

和歌山県の離婚の弁護士相談窓口

和歌山県で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。離婚に対応している弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあります。弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いて、基本的には料金がかかります。法テラスの利用も通常より安く利用する場合でも、所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認をして、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。

和歌山弁護士会の相談窓口

2024年9月1日現在、和歌山弁護士会では、県内各地に相談窓口を設け、弁護士による法律相談を行っています。いずれも予約制で、基本は電話予約ですが、和歌山弁護士会法律相談センターのみインターネットでの予約も可能です。離婚問題にお悩みの方は、こうした弁護士会の窓口を利用してみるのもよいでしょう。

  

名称

所在地

連絡先

和歌山弁護士会法律相談センター(一般相談)

和歌山県和歌山市四番丁5番地 和歌山弁護士会館

073-422-5005

紀北法律相談センター

和歌山県橋本市東家一丁目6-27 橋本市教育文化会館

073-422-5005

紀南法律相談センター

和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字天満字木戸浦441-8 那智勝浦町体育文化会館

073-422-5005

御坊・日高常設法律相談所

和歌山県御坊市湯川町財部485 財部(たから)会館

073-422-5005

串本法律相談センター

和歌山県東牟婁郡串本町串本2427 串本町文化センター

073-422-5005

夜間無料法律相談センター

和歌山市美園町5-1-1 JAビル2階 夜間無料法律相談センター

073-422-5005

和歌山県にある法テラス

経済的にお困りの方は法テラスを活用するのも良いでしょう。和歌山県内には和歌山市九番丁に「法テラス和歌山」があります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がある場合がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス和歌山

和歌山県和歌山市九番丁15番地 九番丁MGビル6階

0570-078340

和歌山県民相談による離婚前後の相談窓口

和歌山県では「県民相談」として、日常生活で生じる困りごとに応じる各種相談窓口を設けています。その中には弁護士による無料法律相談があり、離婚に関する相談にも対応しています。相談日時や注意事項などの詳細は和歌山県のウェブサイトで確認してみてください。

名称

所在地

連絡先

無料弁護士相談(県民相談)

和歌山県和歌山市小松原通1-1 和歌山県庁本館 2階県民相談室

073-441-2356

和歌山県で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できて良いでしょう。その後「離婚届」を役所に提出して離婚が成立します。

「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」といった理由から、離婚の話し合いが進まない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる形になります。離婚調停により、当事者がお互いに離婚に合意できれば、調停が成立し離婚することが可能です。それでもまとまらない場合は、審判、裁判と発展していくこともあります。

離婚の手続きはただ離婚ありきで進めればよいだけでなく、夫婦間の不公平な条件や認識の齟齬による後々のトラブルを防ぐことも重要です。離婚の手続きの際にも弁護士に伴走してもらったり、公的機関の相談窓口などを利用してアドバイスを受けるとよいでしょう。

和歌山県を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。和歌山県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

和歌山家庭裁判所

和歌山県和歌山市二番丁1番地

073-428-9959(受付係)/073-428-9958(人事訴訟係)/073-428-9873(庶務係)

和歌山家庭裁判所 田辺支部

和歌山県田辺市新屋敷町5

0739-22-2833(庶務係)/0739-22-2815(家事・少年係)/0739-22-2816(調停係)

和歌山家庭裁判所 御坊支部

和歌山県御坊市湯川町財部515-2

0738-22-0006(代表)

和歌山家庭裁判所 新宮支部

和歌山県新宮市千穂3丁目7番13号

0735-22-2007(代表)

和歌山家庭裁判所 妙寺出張所

和歌山県伊都郡かつらぎ町妙寺111

0736-22-0033(代表)

和歌山県の自治体の市役所・役場の一覧

各自治体の役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出や、児童手当などの手続きを受け付けています。和歌山県の市役所役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

和歌山市役所

和歌山県和歌山市七番丁23番地

073-432-0001

海南市役所

和歌山県海南市南赤坂11番地

073-482-4111

橋本市役所

和歌山県橋本市東家一丁目1番1号

0736-33-1111

有田市役所

和歌山県有田市箕島50番地

0737-83-1111

御坊市役所

和歌山県御坊市薗350番地2

0738-22-4111

田辺市役所

和歌山県田辺市東山一丁目5番1号

0739-22-5300

新宮市役所

和歌山県新宮市春日1番1号

0735-23-3333

紀の川市役所

和歌山県紀の川市西大井338番地

0736-77-2511

岩出市役所

和歌山県岩出市西野209番地

0736-62-2141

紀美野町役場

和歌山県海草郡紀美野町動木287番地

073-489-2430

かつらぎ町役場

和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

0736-22-0300

九度山町役場

和歌山県伊都郡九度山町九度山1190

0736-54-2019

高野町役場

和歌山県伊都郡高野町大字高野山636

0736-56-3000

湯浅町役場

和歌山県有田郡湯浅町青木668番地1

0737-63-2525

広川町役場

和歌山県有田郡広川町大字広1500番地

0737-63-1122

有田川町役場

和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018-4

0737-52-2111

美浜町役場

和歌山県日高郡美浜町和田1138-278

0738-22-4123

日高町役場

和歌山県日高郡日高町高家626番地

0738-63-2051

由良町役場

和歌山県日高郡由良町里1220-1

0738-65-0200

印南町役場

和歌山県日高郡印南町大字印南2570

0738-42-0120

みなべ町役場

和歌山県日高郡みなべ町芝742番地

0739-72-2015

日高川町役場

和歌山県日高郡日高川町土生160番地

0738-22-1700

白浜町役場

和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地

0739-43-5555

上富田町役場

和歌山県西牟婁郡上富田町朝来763番地

0739-47-0550

すさみ町役場

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見4089

0739-55-2004

那智勝浦町役場

和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1番地1

0735-52-0555

太地町役場

和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767-1

0735-59-2335

古座川町役場

和歌山県東牟婁郡古座川町高池673-2

0735-72-0180

北山村役場

和歌山県東牟婁郡北山村大沼42

0735-49-2331

串本町役場

和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台690番地5

0735-62-0555

和歌山県の公証役場の一覧

公証役場では離婚協議書を公正証書にすることができます。和歌山県の公証役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

和歌山公証人合同役場

和歌山市八番丁11 日本生命和歌山八番丁ビル3階

073-422-3376

橋本公証役場

和歌山県橋本市市脇1-3-18 橋本商工会館3階

0736-32-9745

田辺公証役場

和歌山県田辺市下屋敷町37 西原ビル2階

0739-22-1873

御坊公証役場

和歌山県御坊市湯川町小松原549-1 アスリービル1階

0738-22-7320

新宮公証役場

和歌山県新宮市緑ケ丘2-1-31 カマツカビル3階

0735-21-2344

和歌山県における配偶者からの暴力全般に関する相談件数

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。

全国の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力(DV)に関する令和4年度の相談件数は、来所や電話相談を含め総数122,211件、男女比では女性からの相談が118,946件、男性からの相談は3,211件、その他54件となっています。 和歌山県の相談件数は570件、男女比では女性からの相談が559件、男性からの相談は11件と、9割以上が女性からの相談です。 また相談方法としては電話による相談が一番多く、570件のうち393件と半数以上の割合を占めています。

和歌山県における配偶者からの暴力全般に関する無料相談窓口

和歌山県には配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設が1か所のみで、毎年600件近くの悩みが寄せられています。配偶者からの暴力(DV)、あるいは人格を否定し精神的に追い詰めるような暴言や執拗な詮索、支配的な態度といったモラルハラスメント(モラハラ)に悩みを抱える人は、勇気を出して一度相談してみるといいでしょう。心に抱えたままでは解決しないこともあります。センターでは無料で相談を受け付けており、状況に応じて一時保護などの援助もおこなっています。心身共に手遅れになる前にまずは第一歩を踏み出してみましょう。

相談窓口一覧

和歌山県子ども・女性・障害者相談センター

和歌山県の離婚件数とその傾向

令和5年1月から令和5年12月までの一年間で、全国における離婚件数は187,798組となっており前年度の183,103組より微増する結果となりました。令和5年の和歌山県の離婚件数は1,504組で、前年の1,386組から118組増加しています。

和歌山県の令和5年の特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)については、離婚件数が1,504組に対し婚姻件数が3,011組でしたので、49.9%の割合となりました。令和5年の全国の離婚件数が187,798組、婚姻件数489,281組、特殊離婚率が38.3%であったことを考えると和歌山県は全国平均よりも高く、「3組に1組は離婚する」と言われる時代のさらに上をいく数値となっています。また和歌山県の令和5年における婚姻件数は3,011組で令和4年の3,193組より182組減少しています。婚姻件数の減少については、経済や社会への不安による結婚意欲の低下が原因のひとつとして考えられています。

年齢別にみる離婚の概況と和歌山県の傾向

厚生労働省の令和4年度「離婚に関する統計」の概況によると、日本では1960年(昭和35年)から2000年(平成12年)頃にかけてはすべての年代(「25~29 歳」から5年単位で「60~64 歳」まで)において離婚率は上昇傾向で推移していました。ところが2000年(平成12年)頃より一転して離婚率は減少傾向に転じ、特に夫は「30~34歳」、妻は「25~29 歳」の年代に顕著にその傾向が表れています。この年代は当時いわゆる「就職氷河期」に直面していた年代であり、男女ともに非正規雇用の労働者の割合が高かった年代です。離婚を視野に入れていても、特に女性の場合経済的に自立ができていないと離婚は難しい状況であったと考えられます。

その一方で同居していた期間が20年以上におよぶいわゆる「熟年離婚」の割合は1980年(昭和55年)頃より上昇傾向にあり、2020年(令和2年)には 21.5%となっています。離婚にいたる夫婦の5組に1組が熟年離婚であり、今後も増加傾向にあると見られています。

中高年の離婚が増加している背景には2008年(平成20年)4月1日に第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度が施行され、離婚後も夫婦の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金として受け取ることができるようになったことがあります。

長年専業主婦として家庭を支えてきた妻は第3号被保険者にあたるため、離婚すると老後に受け取れる年金額が少なくなってしまう心配がありましたが、年金分割制度の施行により、離婚を現実的に考えることができるようになりました。

和歌山県は全国的にみても高齢化率が高い傾向にあり、令和5年の死亡数は14,673人と、出生数5,183人に対して2倍以上の値となっています。高齢化により子育てが終わった中高年が増加したことで、離婚率も自ずと高くなっていることが考えられます。

和歌山県の離婚の種類別件数

離婚には大きく分けて夫婦の話し合いで離婚が成立する「協議離婚」、夫婦間で合意が得られなかった時には裁判所が関与する「裁判離婚」の2種類があります。また裁判所が関与する裁判離婚には、家庭裁判所の調停員が間に入り離婚が成立する「調停離婚」をはじめ、調停が不成立な場合に家庭裁判所に離婚訴訟を起こして成立する「審判離婚」「和解離婚」「認諾離婚」「判決離婚」の5種類があります。

和歌山県における離婚件数は2022年(令和4年)1,386件、そのうち協議離婚の割合は1,237件、調停離婚114件、審判離婚8件、和解離婚19件、認諾離婚0件、判決離婚8件となりました。

 

お互いに離婚を考えている夫婦の場合には、お互いに早く離婚がしたいわけですから、離婚の条件などで合意を得れば比較的スムーズに協議離婚が成立します。実際に離婚の約90%が協議離婚です。しかし夫婦どちらかが離婚を拒否しているといった場合、またお互いに離婚を望んでいても「親権を行う子の存在」「国際結婚」などその置かれている状況によってはお互いの合意を得るのが難しい場合、調停や裁判にまで発展することになります。

夫婦の間に未成年の子どもがいれば、どちらかが親権を持つことになり、離婚届にも親権者の記入が必要です。また子どもの養育費は夫婦双方に負担する義務があり、たとえば母親が親権を得たとしても父親である男性に毎月の養育費を請求することができます。子どもがいる夫婦で一番揉めやすいのがこの親権と養育費の問題です。親権や養育費についてトラブルが生じた際はもちろん、不安を感じた時点で早めに弁護士に相談しましょう。

和歌山県の国際結婚の割合と国際離婚

近年増加傾向にある国際離婚については、日本人夫婦の離婚よりも手続きが複雑化します。国籍の異なるパートナーには自国の法律もあり、スムーズに離婚協議ができないこともあります。離婚をする前にパートナーが勝手に子どもを連れて帰国してしまった、などのトラブルはよく耳にする話です。

和歌山県の国際結婚の件数は年々増加傾向にありますが、令和4年の和歌山県の国際結婚の割合は県内の夫婦の1.3%と、全国平均の3.5%よりも低いのが現状です。国際結婚はいざ離婚となった時に、言葉の壁や文化の違い、海外の法制度の違い等から思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。特に子どもの親権を得たい場合には、国際離婚に強い弁護士にあらかじめ相談し、早めに対策を講じることが大切です。

※本テキストは2024年6月の情報に基づいています

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