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石川県の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧

石川県の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

【関内駅徒歩4分】離婚に関するお悩みに寄り添い、複数弁護士と事務員がチーム体制でサポートいたします

弁護士法人なかま法律事務所

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女性弁護士在籍 来所不要 LINEでの予約可 オンライン面談可

弁護士法人なかま法律事務所は、JR・横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩4分の位置にある法律事務所です。平日の10時から18時までご相談を承っております。事前にご連絡をいただけましたら、土日祝日にもご対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。 当事務所は2015年の開業当初から、多くの離婚事件にご対応して参りました。弁護士と事務員のいずれも離婚事件の事務処理に精通しており、どなたで ...続きを読む

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【淀屋橋駅徒歩10分】女性弁護士が代表を務める弊所が、依頼者様の気持ちに寄り添って解決方法を提案します

ブランシュ法律事務所

全国対応 初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 来所不要 電話相談可 オンライン面談可

ブランシュ法律事務所は、女性弁護士が代表を務める大阪市北区の法律事務所です。当事務所が大切にしている理念は、依頼者様に寄り添い、できる限り同じ気持ちになって解決策を検討することです。 特に、センシティブな問題を含み、精神的に傷ついている方からのご相談が多い離婚問題については、法律論ばかりを持ち出すことが、かえって依頼者様を追い詰める結果になりかねません。 そのため当事務所では、まずは依頼者様の思い ...続きを読む

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浮葉法律事務所

弁護士法人大手町法律事務所

金沢新神田法律事務所

弁護士法人 兼六法律事務所 金沢事務所

白山・野々市法律事務所

ネクスト法律事務所

三浦法律事務所

堀江重尊法律事務所

多賀法律事務所

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岡田法律事務所

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西徹夫法律事務所

弁護士法人まこと共同法律事務所

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金沢法律事務所

弁護士法人あさひ法律事務所

沖野陽平法律事務所

藏大介法律事務所

弁護士法人 北尾法律事務所

弁護士法人クラフト 松田法律特許事務所

あおぞら共同法律事務所

加瀨法律事務所

金沢駅西法律事務所

橋元法律事務所

石川県で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や、財産分与、養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を、冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。石川県は全国的に見て離婚率が低いものの、共働き世帯の割合が高く、離婚時には財産分与でトラブルになりやい傾向にあります。離婚を考えたら、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

石川県には離婚を扱う弁護士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士に相談してみましょう。さらに石川県には離婚やDVに関する相談に応じている窓口もあり、こうした問題に日常的に悩まされている方は活用を検討してみると良いでしょう。また離婚の手続きの際には家庭裁判所、役所、公証役場など各種公的機関に赴く必要があります。こうした機関は手続きの進め方などについて問い合わせができる場合があるので、今後発生する手続きや進め方を知るために下調べをしておくと良いでしょう。

石川県の離婚の弁護士相談窓口

石川県で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をするには、さまざまな方法があります。離婚に対応している弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあります。弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いて、基本的には料金がかかります。法テラスの利用も通常より安く利用する場合でも、所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認をして、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。

金沢弁護士会の相談窓口

2024年10月1日現在、金沢弁護士会では県内5か所に法律相談センターを設け、離婚問題を含むさまざまな法律相談に応じています。いずれも相談は予約制で、電話もしくはインターネットでの予約が可能です。各窓口で相談日時が異なるため、離婚問題の相談を希望する場合は、金沢弁護士会のウェブサイトで詳細を確認してみてください。

  

名称

所在地

連絡先

金沢法律相談センター

石川県金沢市丸の内7番36号 金沢弁護士会

076-221-0242

小松法律相談センター

石川県小松市園町二1 小松商工会議所

076-221-0242

七尾法律相談センター

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地 七尾市役所

076-221-0242

能登法律相談センター(珠洲市)

石川県珠洲市上戸町1-9-2 すず市民交流センター

076-221-0242

能登法律相談センター(能登町)

石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1 能登町役場

076-221-0242

石川県にある法テラス

経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。石川県内には金沢市丸の内に「法テラス石川」があります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がある場合がありますのでご留意ください。

名称

所在地

連絡先

法テラス石川

石川県金沢市丸の内7-36 金沢弁護士会館内

0570-078349

石川県女性相談支援センターによる離婚前後の相談窓口

石川県女性相談支援センターでは「離婚したいが不安がある」「家庭内のもめごとで悩んでいる」など、離婚前後のお悩みを相談できる窓口を設けています。面接相談のほか電話相談も可能なので、石川県のウェブサイトなどで詳細を確認の上、利用を検討してみましょう。

名称

所在地

連絡先

石川県女性相談支援センター

石川県金沢市本多町3丁目1番10号

076-208-3304

石川県で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できてよいでしょう。その後「離婚届」を役所に提出して離婚が成立します。

「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」といった理由から、離婚の話し合いが進まない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる形になります。離婚調停により、当事者がお互いに離婚に合意できれば、調停が成立し離婚することが可能です。それでもまとまらない場合は、審判、裁判と発展していくこともあります。

離婚の手続きはただ離婚ありきで進めればよいだけでなく、夫婦間の不公平な条件や認識の齟齬による後々のトラブルを防ぐことも重要です。離婚の手続きの際にも弁護士に伴走してもらったり、公的機関の相談窓口などを利用してアドバイスを受けると良いでしょう。

石川県を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。石川県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

金沢家庭裁判所

石川県金沢市丸の内7-1

076-221-3111(代表)

金沢家庭裁判所 小松支部

石川県小松市小馬出町11

0761-22-8541(代表)

金沢家庭裁判所 七尾支部

石川県七尾市馬出町ハ部1-2

0767-52-3135(代表)

金沢家庭裁判所 輪島支部

石川県輪島市河井町15部49-2

0768-22-0054(代表)

金沢家庭裁判所 珠洲出張所

石川県珠洲市上戸町北方い46-3

0768-82-0218(代表)

石川県の自治体の市役所・役場の一覧

各自治体の役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出や、児童手当などの手続きを受け付けています。石川県の市役所・役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

金沢市役所

石川県金沢市広坂1-1-1

076-220-2111

七尾市役所

石川県七尾市袖ヶ江町イ部25番地

0767-53-1111

小松市役所

石川県小松市小馬出町91番地

0761-22-4111

輪島市役所

石川県輪島市二ツ屋2字29番地

0768-22-2211

珠洲市役所

石川県珠洲市上戸町北方一字6番地の2

0768-82-2222

加賀市役所

石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地

0761-72-1111

羽咋市役所

石川県羽咋市旭町ア200

0767-22-1111

かほく市役所

石川県かほく市宇野気ニ81番地

076-283-1111

白山市役所

石川県白山市倉光二丁目1番地

076-276-1111

能美市役所

石川県能美市来丸町1110番地

0761-58-1111

野々市市役所

石川県野々市市三納1丁目1番地

076-227-6000

川北町役場

石川県能美郡川北町壱ツ屋174番地

076-277-1111

津幡町役場

石川県河北郡津幡町加賀爪ニ3番地

076-288-2121

内灘町役場

石川県河北郡内灘町大学1丁目2番地1

076-286-1111

志賀町役場

石川県羽咋郡志賀町末吉千古1番地1

0767-32-1111

宝達志水町役場

石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ18番地1

0767-29-3111

中能登町役場

石川県鹿島郡中能登町末坂9部46番地

0767-74-1234

穴水町役場

石川県鳳珠郡穴水町川島ラの174番地

0768-52-0300

能登町役場

石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地1

0768-62-1000

石川県の公証役場の一覧

公証役場では離婚協議書を公正証書にすることができます。石川県の公証役場は以下の通りです。

名称

所在地

連絡先

金沢公証人合同役場

石川県金沢市武蔵町6-1 レジデンス第2武蔵1階

076-263-4355

小松公証役場

石川県小松市日の出町1丁目126 ソレアード2階

0761-22-0831

七尾公証役場

石川県七尾市藤橋町戌部26-1 トウアイビル102

0767-52-6508

石川県における配偶者からの暴力全般に関する相談件数

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。

全国の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力(DV)に関する令和4年度の相談件数は、来所や電話相談を含め総数122,211件、男女比では女性からの相談が118,946件、男性からの相談は3,211件、その他54件となっています。 石川県の相談件数は1,571件、男女比では女性からの相談が1,552件、男性からの相談は19件と、9割以上が女性からの相談です。 また相談方法としては電話による相談が一番多く、1,571件のうち1,010件と半数以上の割合を占めています。

石川県における配偶者からの暴力全般に関する無料相談窓口

石川県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が2か所あり、各窓口には毎年800件近くの悩みが寄せられています。配偶者からの暴力(DV)、あるいは人格を否定し精神的に追い詰めるような暴言や執拗な詮索、支配的な態度といったモラルハラスメント(モラハラ)に悩みを抱える人は、勇気を出して一度相談してみるといいでしょう。心に抱えたままでは解決しないこともあります。センターでは無料で相談を受け付けており、状況に応じて一時保護などの援助もおこなっています。心身共に手遅れになる前にまずは第一歩を踏み出してみましょう。

相談窓口一覧

石川県女性相談支援センター

金沢市女性相談支援室

石川県の離婚件数とその傾向

令和5年1月から令和5年12月までの一年間で、全国における離婚件数は187,798組となっており前年度の183,103組より微増する結果となりました。令和5年の石川県の離婚件数は1,411組で、前年の1,255組から156組増加しています。

石川県の令和5年の特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)については、離婚件数が1,411組に対し婚姻件数が3,887組でしたので、36.3%の割合となりました。令和5年の全国の離婚件数が187,798組、婚姻件数489,281組、特殊離婚率が38.3%であったことを考えると石川県は全国平均よりも低いものの、「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっています。また石川県の令和5年における婚姻件数は3,887組で令和4年の4,214組より327組減少しています。婚姻件数の減少については、経済や社会への不安による結婚意欲の低下が原因のひとつとして考えられています。

年齢別にみる離婚の概況と石川県の傾向

厚生労働省の令和4年度「離婚に関する統計」の概況によると、日本では1960年(昭和35年)から2000年(平成12年)頃にかけてはすべての年代(「25~29 歳」から5年単位で「60~64 歳」まで)において離婚率は上昇傾向で推移していました。ところが2000年(平成12年)頃より一転して離婚率は減少傾向に転じ、特に夫は「30~34歳」、妻は「25~29 歳」の年代に顕著にその傾向が表れています。この年代は当時いわゆる「就職氷河期」に直面していた年代であり、男女ともに非正規雇用の労働者の割合が高かった年代です。離婚を視野に入れていても、特に女性の場合経済的に自立ができていないと離婚は難しい状況であったと考えられます。

その一方で同居していた期間が20年以上におよぶいわゆる「熟年離婚」の割合は1980年(昭和55年)頃より上昇傾向にあり、2020年(令和2年)には 21.5%となっています。離婚にいたる夫婦の5組に1組が熟年離婚であり、今後も増加傾向にあると見られています。

中高年の離婚が増加している背景には2008年(平成20年)4月1日に第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度が施行され、離婚後も夫婦の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金として受け取ることができるようになったことがあります。

長年専業主婦として家庭を支えてきた妻は第3号被保険者にあたるため、離婚すると老後に受け取れる年金額が少なくなってしまう心配がありましたが、年金分割制度の施行により、離婚を現実的に考えることができるようになりました。

石川県は全国的にみても高齢化率が高い傾向にあり、令和5年の死亡数は14,825人と、出生数7,070人に対して2倍以上の値となっています。高齢化により子育てが終わった中高年が増加したことで、離婚率も自ずと高くなっていることが考えられます。

石川県の離婚の種類別件数

離婚には大きく分けて夫婦の話し合いで離婚が成立する「協議離婚」、夫婦間で合意が得られなかった時には裁判所が関与する「裁判離婚」の2種類があります。また裁判所が関与する裁判離婚には、家庭裁判所の調停員が間に入り離婚が成立する「調停離婚」をはじめ、調停が不成立な場合に家庭裁判所に離婚訴訟を起こして成立する「審判離婚」「和解離婚」「認諾離婚」「判決離婚」の5種類があります。

石川県における離婚件数は2022年(令和4年)1,255件、そのうち協議離婚の割合は1,082件、調停離婚96件、審判離婚50件、和解離婚13件、認諾離婚0件、判決離婚14件となりました。

 

お互いに離婚を考えている夫婦の場合には、お互いに早く離婚がしたいわけですから、離婚の条件などで合意を得れば比較的スムーズに協議離婚が成立します。実際に離婚の約90%が協議離婚です。しかし夫婦どちらかが離婚を拒否しているといった場合、またお互いに離婚を望んでいても「親権を行う子の存在」「国際結婚」などその置かれている状況によってはお互いの合意を得るのが難しい場合、調停や裁判にまで発展することになります。

夫婦の間に未成年の子どもがいれば、どちらかが親権を持つことになり、離婚届にも親権者の記入が必要です。また子どもの養育費は夫婦双方に負担する義務があり、たとえば母親が親権を得たとしても父親である男性に毎月の養育費を請求することができます。子どもがいる夫婦で一番揉めやすいのがこの親権と養育費の問題です。親権や養育費についてトラブルが生じた際はもちろん、不安を感じた時点で早めに弁護士に相談しましょう。

石川県の国際結婚の割合と国際離婚

近年増加傾向にある国際離婚については、日本人夫婦の離婚よりも手続きが複雑化します。国籍の異なるパートナーには自国の法律もあり、スムーズに離婚協議ができないこともあります。離婚をする前にパートナーが勝手に子どもを連れて帰国してしまった、などのトラブルはよく耳にする話です。

石川県の国際結婚の件数は年々増加傾向にありますが、令和4年の石川県の国際結婚の割合は県内の夫婦の1.9%と、全国平均が3.5%であることを考えると、まだ低いのが現状です。国際結婚はいざ離婚となった時に、言葉の壁や文化の違い、海外の法制度の違い等から思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。特に子どもの親権を得たい場合には、国際離婚に強い弁護士にあらかじめ相談し、早めに対策を講じることが大切です。

※本テキストは2024年6月の情報に基づいています

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