千代田区で離婚問題を弁護士に相談する

夫婦間でスムーズに話し合いが進み、お互いに納得できる条件で離婚できるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができるようになります。離婚成立までの時間を短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。千代田区には、離婚問題に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。初回無料相談を実施している弁護士事務所も多いので、各窓口を比較して自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都千代田区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都千代田区は東京都区部のほぼ中央に位置しています。2024年12月1日現在の人口は男性34,568人、女性34,324人で総数68,892人（外国人を含む）です。区内には115万㎡の皇居 を中心として、南西には国会議事堂や最高裁判所など国の中枢機関を有するエリア、北東には電気街やサブカルチャーの街として知られる秋葉原、東には日本有数のビジネス街で観光や通勤での利用者が多い東京駅 などがあり、都内において政治・経済・観光面でさまざまな役割を持っています。

また、区の西部にある番町地域は高級マンションや敷地の広い邸宅が多い高級住宅街で、落ち着いた雰囲気から多くの資産を持つシニア層や政治家などに人気の高いエリアです。番町地域にある市ヶ谷駅にはJR中央・総武線、東京メトロ有楽町線や南北線 が乗り入れており、新宿駅や東京駅へのアクセスも良好です。周辺には三輪田学園中学校・高等学校や女子学院中学校・高等学校などの教育機関が豊富で、子育て世代からも高い評価を得ています。

2024年12月1日現在、千代田区では千代田区の人口68,892人のうち0～14歳の人口が9,094人、15～64歳までが48,289人と65歳以上の人口11,509人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は16.7％と全国平均の29％よりも大幅に低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起きる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。千代田区は区内全域に大手の弁護士事務所が点在しており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。その交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題なので、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回無料相談に応じている事務所も多いので、比較検討して自分が安心して対応を任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：千代田区 年齢別人口（住民基本台帳）

東京都千代田区の離婚の弁護士相談窓口

千代田区在住の人が離婚に関する相談を弁護士にしたい場合、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで詳細を確認しておくとよいでしょう。

東京都千代田区の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を定期的に受け付けています。千代田区には「霞が関法律相談センター」があり、離婚に関する相談は月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の10時から、13時から16時に受け付けています。予約なしでも相談可能ですが、予約者が優先になるため、相談を希望する場合はあらかじめ電話もしくはインターネットから予約しておきましょう。

• 参考：弁護士会の法律相談センター 霞が関法律相談センター

東京都千代田区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるので、詳細はウェブサイトで確認しておきましょう。

また、法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターが法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都千代田区のひとり親家庭を対象とした相談窓口（東京都委託機関）

東京都では、離婚前後の親権、婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費、親子交流などについて、ひとり親家庭の状況を理解し家事事件に精通している弁護士による法律相談を委託機関にて行っています。千代田区には「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」があります。対象者や相談日、申込方法は東京都のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：東京都福祉局「離婚前後の法律相談」

東京都千代田区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。財産分与やお互いに慰謝料、養育費などにつき合意できたら、その内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、調停や裁判手続きの中での離婚をめざすことになります。

東京都千代田区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。千代田区の管轄は東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所への調停申立てを検討することになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係 」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細は家庭裁判所のウェブサイトで確認しておきましょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都千代田区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。千代田区で離婚届の提出を受け付けているのは千代田区役所 です。開庁時間は平日と第3土曜日の8時30分～17時（第3土曜日が祝日の場合は第4土曜日に開庁）で、夜間休日は区役所1階の夜間休日窓口に提出が可能です。なお、夜間休日窓口に離婚届を提出した場合は預かり扱いとなるため、内容の審査は翌開庁日となります。

また、区内にある出張所では住民票の異動や児童手当などの届出を受け付けています。開所時間は平日8時30分～17時です。取扱業務や詳細は千代田区のホームページでご確認ください。

• 参考：千代田区

• 参考：千代田区 区役所・出張所・会館など

東京都千代田区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。公正証書があれば、離婚が成立後に慰謝料や養育費が滞った場合に、強制執行の手続きを取れるようになります。銀行口座や給与を強制的に差し押さえられるので、いざという時に債権を回収しやすくなるでしょう。

• 参考：東京法務局 公証役場一覧

東京都千代田区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

千代田区では「ちよだDVダイヤル」で、区内在住・在勤・在学の人を対象に電話によるDV相談を行っています。配偶者や交際相手からの身体的・精神的・性的暴力に悩む人からの相談に無料で応じています。相談日時は平日9時から17時（祝日と12月29日から1月3日を除く）です。

• 参考：千代田区 DV・デートDV（配偶者や交際相手からの暴力）にお悩みの方

東京都千代田区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、千代田区の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて584組、684組、590組、565組、630組と推移しており、また離婚件数は 121組、134組、131組、109組、115組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は20.7％、19.5％、22.2％、19.2％、18.2％と、「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中でも低い数値となっています。東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも低い数字となっており、婚姻件数は少ないものの、離婚率が低い傾向にあることがわかります。高所得世帯が多いエリアでは夫婦間の収入差が開きやすく、離婚後に現在の生活水準を維持することが難しいために離婚を踏みとどまるケースもあります。離婚について悩んだら、早めに行政や弁護士事務所などの相談窓口を活用することをお勧めします。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています