離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 町田

東京都 町田市 町田駅
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒194-0022 東京都町田市森野1-13-14 日本生命町田ビル5階

対応エリア

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最終更新日:2026年05月13日

【町田駅徒歩3分】プライバシーに配慮した個室相談|安心して離婚問題を弁護士にご相談ください

ベリーベスト法律事務所 町田は、小田急電鉄「町田駅」から徒歩3分、JR「町田駅」からも徒歩6分の便利な立地にあります。ご相談予約のお問い合わせは、平日9:30~21:00、土日祝は9:30~18:00まで受付対応しております。

「離婚に応じてもらえない」「財産分与で正当な金額を受け取りたい」「不倫の慰謝料請求をしたい」など、離婚・男女問題に関するお悩みはありませんか。こうしたデリケートな問題は周囲に相談しづらく、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。当事務所では、依頼者様のプライバシーを大切に守りながら、安心してご相談いただける環境を整えております。

町田駅周辺は大型商業施設が多く立ち並ぶ利便性の高いエリアですので、お仕事帰りやお買い物の合間に立ち寄ってご相談いただくことも可能です。また、町田市だけでなく、横浜市・川崎市・相模原市といった近隣エリアにお住まいの方からのご相談にも幅広く対応しています。

ご相談は全て個室で行い、秘密厳守を徹底しています。離婚事件を数多く扱ってきた実績を活かし、依頼者様のご意向を尊重しながら、納得できる解決策をご提案します。デリケートなお悩みだからこそ、一人で抱え込まず、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所の特徴〉

▼幅広い分野に対応可能|多彩な専門チームとの連携

ベリーベスト法律事務所には、全国で約440名の弁護士が所属(2026年4月現在)しており、各地で積み重ねた知識や経験を共有しながら問題解決に取り組んでいます。当事務所でも、離婚問題をはじめ、刑事弁護や少年事件、労働問題(残業代請求など)、交通事故、債権回収、債務整理・過払い金請求、遺産相続、企業法務まで幅広く対応しております。

さらに、グループには税理士や司法書士といった隣接士業も在籍しているため、事業承継や遺産相続など、弁護士だけでは完結しない分野にも強みを発揮します。多角的な視点からよりよい解決策をご提案できるのは、総合力を備えた当事務所ならではの強みです。

▼わかりやすい料金体系|離婚問題は初回相談無料

法律事務所へのご相談をためらう大きな理由のひとつに「費用が不透明」という不安があります。当事務所では、その不安を払拭できるよう、分野ごとに交渉・調停・裁判など段階別に料金を設定し、事前にしっかりとご説明しています。費用の仕組みもホームページで公開しており「知らない間に費用が増えていた」ということはありません。

特に離婚問題については、初回相談を60分まで無料で承っております。「この内容を弁護士に相談してもよいのだろうか」と迷っている段階でも、お気軽にご相談いただけます。まずは実際に弁護士と話すことで、問題解決の道筋や費用感をつかんでいただければ安心です。

▼アクセス良好な立地と柔軟な相談対応

当事務所は、小田急小田原線「町田駅」から徒歩3分、JR「町田駅」から徒歩6分という便利な立地にあります。駅周辺は商業施設や飲食店が多く立ち並んでいるため、お仕事帰りや買い物の合間などにもお気軽に立ち寄れる環境です。

さらに、外出が難しい方には、オンラインによるご相談も対応しておりますので、遠慮なくご相談ください。

▼全国規模のネットワークで複雑な案件にも対応

ベリーベスト法律事務所は全国に拠点を持ち、弁護士だけでなく税理士や司法書士など各分野の専門家が所属しています。そのため、他の事務所では対応が難しいとされた案件でも、当事務所では解決の糸口を見いだせる可能性があります。複数分野にまたがる法律問題にもワンストップで対応できる体制を整えておりますので、まずは諦めずにご相談ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼弁護士は依頼者様の味方です|安心してご相談いただける環境を大切にしています

離婚や不倫慰謝料などの問題は、精神的にも肉体的にも大きな負担となり、将来の生活に不安を感じてしまう方も少なくありません。当事務所では、依頼者様のご負担やご心労をできる限り早く和らげることを第一に考え、早期に適切な解決策を導けるよう尽力しています。

また、依頼者様が本来持っている正当な権利をしっかりと主張し、行使できるようにサポートいたします。「弁護士には相談しづらい」と感じたり「萎縮してしまいそう」と不安を抱かれる方も多いですが、そのお気持ちを理解したうえで、弁護士もスタッフも話しやすい雰囲気づくりを心がけています。初めてのご相談でも安心してお話しいただけるよう努めておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

▼協議離婚から離婚後まで幅広くサポート|状況に応じた対応を行います

離婚は「これから話し合いを始めたい」という段階から「すでに離婚は成立したが条件の見直しをしたい」という段階まで、様々な局面があります。当事務所では、協議離婚の話し合いのサポートから、調停や裁判、さらには離婚後の養育費・財産分与・面会交流などの条件変更に至るまで、幅広い場面で対応が可能です。

「まだ離婚を決意できていない」というご相談も承っておりますので、どの段階でもご遠慮なくお問い合わせください。依頼者様の気持ちに寄り添いながら、今後の生活を見据えた解決策を一緒に考えていきます。

▼国際離婚にも対応|海外の法律事務所と提携しグローバルな解決を実現

近年は、国際結婚をしたご夫婦が離婚に至るケースも増えています。文化や生活習慣の違いに加え、法律制度の違いもあるため、国際離婚は複雑化しやすい傾向があります。ベリーベスト法律事務所では、中国をはじめとした世界各国の法律事務所と提携しており、国際的な離婚問題にも対応できる体制を整えています。

海外に居住している配偶者との離婚や、国際的な子どもの親権問題など、国内だけでは対応が難しい事案についても、各国の法律や制度を踏まえたサポートを行います。国際離婚に関して不安を抱えている方は、一人で悩まず、ぜひ当事務所へご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼不倫慰謝料を請求できる条件とは?証拠とタイミングがカギになります

不倫に伴う慰謝料請求は、単に「不倫されたから」といって必ず認められるものではありません。法律上は、不法行為(民法第709条)に基づき「故意または過失によって、他人の権利または法律上保護される利益を侵害した」ことを立証する必要があります。具体的には、配偶者と不倫相手の関係を示す証拠が必要となります。メールやLINEのやりとり、写真、宿泊履歴などは、その一例です。

ただし、すでに夫婦関係が事実上破綻していた場合や、別居・離婚の協議が進んでいた場合には「不倫によって夫婦関係が壊れた」とは認められず、慰謝料請求が難しくなるケースもあります。また、慰謝料請求には時効(通常は不倫を知った時点から3年)があるため、時間が経過すると請求できなくなるリスクもあるのです。

「自分のケースでは請求できるのか」「どの証拠を集めればいいのか」と悩んでいる方は、早い段階で弁護士にご相談ください。当事務所では、証拠の収集方法から請求の進め方まで丁寧にご説明し、依頼者様の正当な権利を実現できるようサポートいたします。

▼子どもの親権は離婚成立の大前提|協議段階から弁護士のサポートを

離婚に際して「子どものことだけは絶対に譲れない」と考える方は少なくありません。実際、親権者が決まらなければ離婚自体を成立させることができないため、親権は非常に重要な問題です。

夫婦間の話し合いで親権者を決められることが望ましいですが、意見が対立して調整できない場合には、家庭裁判所での調停や裁判によって判断が下されることになります。その場合、解決には時間がかかり、精神的な負担も大きくなります。だからこそ、協議段階から適切なアドバイスを受け、冷静に話し合いを進めることが大切です。

当事務所では、これまでに数多くの親権問題を取り扱っており、調停や裁判に発展したケースだけでなく、協議の場面から依頼者様をサポートしてきた実績があります。親権はお子さまの将来に直結する重大な問題です。後悔しない判断をするためにも、ぜひ弁護士へのご相談をご検討ください。早めにご相談いただくことで、新しい生活を安心して始める準備が整いやすくなります。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚や不倫といったトラブルを抱えて生活を続けることは、精神的に大きな負担となり、日常のあらゆる場面で影響を及ぼします。そのようなお悩みを抱えている方のお気持ちに寄り添い、不安を少しでも和らげ、安心して日常を送っていただけるよう全力で取り組むことが、弁護士の役割だと考えています。

ご相談にいらっしゃる依頼者様の中には「自分が何に悩んでいるのか整理できていない」「どうしたいのか明確になっていない」という方も少なくありません。そのような場合でも安心してお話しいただけるよう、まずはお気持ちを丁寧にお伺いし、一緒に問題を整理していくことを心がけています。

状況を正しく把握し、依頼者様の立場に寄り添って納得のいく解決方法を導き出すこと。そして、その解決策を実現するために、適切かつ迅速に対応すること。これらを常に意識し、依頼者様にとってよりよい結果を得られるよう尽力しています。「一人で抱え込むのは限界だ」と感じられたときこそ、弁護士にご相談ください。安心して一歩を踏み出せるよう、全力でサポートいたします。

所属弁護士
髙橋 和明 (たかはし かずあき)
所属弁護士会
第二東京弁護士会(NO.66844)
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 町田

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒194-0022 東京都町田市森野1-13-14 日本生命町田ビル5階

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アクセス

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電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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