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ベリーベスト法律事務所 池袋

東京都 豊島区 池袋駅
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー3階

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最終更新日:2026年04月03日

【池袋駅徒歩8分】依頼者様の不安に寄り添い、冷静で確かな解決策をご提案します

ベリーベスト法律事務所 池袋は、JR・東京メトロ「池袋駅」から徒歩8分の場所にあります。ご相談予約のお問合せは、平日9:30~21:00、土日祝日は9:30~18:00までお受付しております。

「離婚後の生活が不安」「相手が離婚に応じてくれない」「条件面で話がまとまらない」などのお悩みを抱えていませんか。離婚はとてもプライベートな問題であり、誰にも相談できず一人で悩みを抱えてしまう方も少なくありません。当事務所では、依頼者様のお気持ちをしっかりと受け止め、ご事情に応じた解決策をご提案いたします。

弁護士にご依頼いただくことで、複雑な離婚手続きの流れや必要な書類作成をはじめ、相手方との交渉まで安心して任せることができます。財産分与や慰謝料、親権や養育費といった離婚後の生活に直結する重要な条件についても、弁護士が代理人として交渉にあたることで、依頼者様の立場を守りながら円滑な解決を目指します。

当事務所は、常に迅速かつ丁寧な対応を心がけています。依頼者様が納得できる解決にたどり着けるよう、法律の知識と交渉力を活かし、最後まで寄り添い続けます。離婚を考えている方も、すでに話し合いが難航している方も、どうぞお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所の特徴〉

▼全国ネットワークを活かした安心のサポート

ベリーベスト法律事務所は全国に拠点を展開しており、当事務所もその一員です。各地域で積み重ねてきた知識やノウハウを共有しているため、個人の離婚や不倫慰謝料問題から、相続、労働、企業間トラブルに至るまで幅広く対応できます。

当事務所でも全国の情報をもとに対応いたしますので、難易度の高い案件や複雑な事案であっても安心してお任せください。地域密着型の利便性と、全国規模の強みを兼ね備えている点が大きな特徴です。

▼費用の見通しを明確にご提示|安心できる料金体系

弁護士に依頼する際、もっとも不安に感じることの一つが「費用のわかりにくさ」です。当事務所では、こうした不安を少しでも解消できるように、分野ごとに費用を一覧化し、公式ページでご確認いただける体制を整えております。

加えて、ご相談の際には依頼者様の状況に応じた費用の目安を丁寧に弁護士からご説明いたしますので「知らないうちに高額な費用がかかっていた」ということはありません。明確でご利用しやすい料金設定を心がけていますので、安心してご相談いただけます。

▼お気軽に相談できる雰囲気づくり|他士業との連携も可能

「弁護士に相談するのは緊張する」とためらってしまう方は少なくありません。当事務所では、そうした心理的なハードルを少しでも低くできるように、話しやすい雰囲気づくりを大切にしています。弁護士やパラリーガルに加え、ベリーベストグループ所属の税理士・社会保険労務士・司法書士など、他士業との連携も可能です。

複数の問題が絡み合う事案であっても、窓口を一本化し、ワンストップで対応できる環境を整えています。池袋という利便性の高い立地にありながら、安心感を持ってご相談いただけるのが当事務所の魅力です。

▼積み重ねてきた数多くの相談実績を活かします

ベリーベスト法律事務所は2010年の設立以来、全国で数多くのご相談を受けてきました。その対応実績はノウハウとして蓄積され、各分野に精通した弁護士同士で共有されています。当事務所でも、この蓄積を活かし、依頼者様一人一人の状況に合わせた解決策をご提案いたします。

初めて弁護士に相談される方でも安心してご利用いただけるよう、わかりやすい言葉でのご説明と、納得いただけるまでの対話を重視しています。実績に裏打ちされた確かな対応力で、依頼者様にとってよりよい結果を目指します。

▼依頼者様の権利を守り、不安を安心へと変えるサポート

離婚や不倫問題は、人生の大きな転機となる出来事です。焦って自己判断で進めてしまうと、本来得られるはずの権利を失ったり、不利な条件で合意してしまったりする危険もあります。

当事務所は依頼者様の正当な権利をしっかりと主張し、不安やご心労を少しでも早く取り除けるよう尽力しています。弁護士に相談すること自体に緊張される方もいらっしゃいますが、当事務所では安心してお話しいただけるよう、親身で誠実な対応を徹底しています。一人で抱え込む前に、まずは当事務所へご相談ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼協議離婚から離婚後まで一貫したサポート|どの段階からでも安心してご相談いただけます

離婚は、夫婦間の話し合いが始まった段階から、すでに離婚が成立した後の生活まで、様々なタイミングで新たな悩みや課題が生じるものです。例えば、協議離婚に向けた条件交渉の場面では、財産分与や親権、養育費などについて冷静に判断する必要がありますし、調停や裁判へと進んだ場合には、専門的な知識を持つ弁護士の力が不可欠です。さらに、離婚後にも養育費の不払い、面会交流のトラブル、財産分与の見直しなど、解決すべき問題が続くケースは少なくありません。

当事務所では、こうした離婚前から離婚後に至るまで、依頼者様が抱える不安や疑問に一つひとつ丁寧に対応し、長期的な視点で安心できる生活を築けるようサポートいたします。どの段階からのご相談であっても「今、何をすべきか」「将来どのような影響があるのか」を見据えたアドバイスを行い、依頼者様の権利をしっかり守るために尽力いたします。

▼国際離婚にも対応|海外とのつながりを活かした専門的サポート

近年は、国際結婚をされた方の増加に伴い、国際離婚に関するご相談も増えています。文化や法律の違いから、国内の離婚問題とは異なる複雑さを伴うのが国際離婚の特徴です。国際的な離婚問題を解決するには、海外の法律や国際的なルールを踏まえた対応が必要となります。

当事務所では、中国をはじめとする世界各国の法律事務所と提携しており、国際離婚に関する問題にもスムーズに対応できる体制を整えています。例えば、国際的な子どもの親権問題や、財産分与・養育費の取り決めなど、国境をまたぐ法律問題についても、現地の法律事務所と連携しながら依頼者様にとって納得のいく解決策をご提案いたします。海外に居住している相手との交渉や手続きに不安を抱えている方も、どうぞ安心してご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼証拠がなくてもご相談可能です|早めの相談がトラブル防止につながります

「証拠がない状態で相談してもよいのだろうか」とご不安に思われる方もいらっしゃいます。確かに、配偶者の不倫や暴力、モラハラなどを理由に離婚や慰謝料請求を進める際には、証拠があることが有利に働きます。しかし、お手元に証拠がない段階でも弁護士にご相談いただくことは可能です。

ご相談の段階で状況を整理し、どのような証拠が有効になるのか、どのように集めていけばよいのかを弁護士が具体的にアドバイスいたします。事案によっては、後ほど証拠をご準備いただく必要が生じる場合もありますが、その場合にも無理のない形で方法をご案内いたします。

また、初回相談時に必要なお持ち物については、ご予約の際に事務スタッフから丁寧にご案内いたしますので、安心してご来所ください。当事務所には多数の離婚相談を扱ってきた弁護士が在籍しており、依頼者様の立場を守るために全力でサポートいたします。

▼財産分与は「半分に分ける」だけでは不十分|弁護士のサポートで安心を

「財産を半分に分けるだけなら簡単」と思われがちですが、実際には何が共有財産に含まれるのか、どの範囲までが対象となるのか、どのように分割するのかなど、考えるべき点は多岐にわたります。預貯金や不動産、自動車、退職金など、財産の種類によって取り扱いは異なり、思わぬところで争いに発展することも少なくありません。

さらに、口約束だけで取り決めをしてしまうと、後になって「そんな約束はしていない」と否定され、トラブルが再燃するケースもあります。法律上、財産分与の請求は離婚成立から2年以内に行わなければならないため、時間的な制約も存在します。

後悔しない財産分与を行うためには、早い段階で弁護士にご相談いただくことが大切です。弁護士が財産の範囲を適切に整理し、法的に有効な取り決めを行うことで、将来のトラブルを防ぎ、安心して新たな生活を始めることができます。

▼離婚を考えたらすぐに相談を|後悔しない選択のために

離婚は非常にプライベートな問題であり、一人で悩みを抱え込んでしまう方が多いです。しかし、離婚を決意するまでの生活費の確保や、子どもとの面会交流の取り決めなど、弁護士が力になれる場面は数多く存在します。

実際に、離婚の話し合いが進んでから相談に来られる方の中には「もっと早く弁護士へ相談していれば違った結果になったのに」と口にされる方が少なくありません。慰謝料や財産分与、養育費、親権などの条件交渉は感情的な対立を伴いやすく、当事者だけで冷静に進めるのは容易ではありません。第三者である弁護士が間に入ることで、スムーズに話し合いが進むケースも多くあります。

また、離婚成立後であっても、約束した慰謝料や養育費が支払われない、子どもとの面会条件を変更したいといった新たな問題が発生することもあります。こうした変化やわだかまりに対応するためにも、弁護士へ早めに相談しておくことが重要です。当事務所では、依頼者様が安心して未来へ進めるよう、最初の一歩から丁寧にサポートいたします。

〈弁護士からメッセージ〉

弁護士に相談しようと思っても「わざわざ事務所に問い合わせをするのは面倒」「足を運ぶのは気が重い」と感じてしまう方は少なくありません。そのお気持ちはよく理解できます。

しかし、法律問題は病気と同じで、対応が早ければ早いほどいい結果につながりやすいものです。明らかなトラブルが発生する前の段階でも、早めにご相談いただくことで、問題が深刻化するのを防ぎ、より有利な解決策を見つけやすくなります。

また、インターネットや書籍などで調べた情報だけを頼りに自己判断してしまうと、誤った理解のまま対応を進めてしまい、かえって状況を悪化させるケースも少なくありません。法律問題は一つとして同じ事案はなく、状況に応じた的確な判断と対処が必要です。だからこそ、弁護士に早い段階で相談することが、解決への近道になります。

「弁護士に相談するなんて大げさでは?」と感じている方こそ、まずは一度ご相談ください。ご事情を丁寧にお伺いし、依頼するかどうかをご自身で冷静に判断できるようにお手伝いいたします。少しでも不安を抱えている方のために、当事務所は全力でサポートいたします。

所属弁護士
野本 和希 (のもと かずき)
所属弁護士会
第二東京弁護士会(NO.63462)
学歴・経歴
大阪経済法科大学法学部 / 早稲田大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 池袋

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー3階

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アクセス

JR「池袋駅」徒歩8分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

対応エリア

東京都

お問合わせはこちらから

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最終更新日:2026年04月03日

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