〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目2番21号 永田町法曹ビル807号
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メールで問合せ最終更新日：2024年12月19日
ほしの法律事務所は、東京メトロ「溜池山王駅」から徒歩1分の位置にある法律事務所です。受付時間は平日10時から19時、土曜10時から18時です。また、事前にご予約があれば平日夜間や日曜・祝日のご相談にもご対応します。離婚問題のことでお困りでしたらご相談ください。
当事務所のモットーは、公正公平かつ将来トラブルを起こさない離婚のサポートです。離婚する際は財産分与や親権などについて決めなければなりません。しかし、当事者の話し合いだけで決めるのは難しいため、法律の観点から公正公平な離婚を実現できるようサポートいたします。
また、離婚後に養育費が支払われない、面会交流が実施されないなどのトラブルが生じることは珍しくありません。そのような場合に備えて、当事務所では離婚協議書の公正証書化などのサポートにも対応しています。離婚後も安心して生活を送れるように対策を講じるようにしています。
2013年に開業して以来、当事務所では離婚問題に積極的に取り組んでいます。相談件数は累計で1,500件（※）を超えており、これまでの経験を活かしたサポートが可能です。離婚手続きや慰謝料請求などでお困りでしたら、当事務所までご相談いただければと思います。
離婚問題には、時間をかけられることと、時間をかけたれないことがあります。当事務所の弁護士は離婚問題に多く取り組んでいるため、こうしたトラブルの性質の見極めが得意です。これまでの経験を活かして、お客様とってよりよい結果になるようしっかりとサポートさせていただきます。
※2024年12月時点の離婚分野における当事務所累計相談件数。
ご夫婦の一方が経営者の場合、通常の離婚とは異なる注意点があります。例えば、法人の財産は分配する必要がないことや、自社株を分与すると経営に影響が出てしまうことなどです。また、ご夫婦が経営者と従業員の関係にある場合は、離婚後の解雇が問題になることもあるでしょう。
当事務所では、このような経営者の方の離婚問題にも対応することができます。例えば、個人と法人の財産を明確に区分し、今後の経営に影響が出ないように財産分与を行うなどです。普通の離婚よりも負担が多くなりますので、経営者の方なども当事務所にご相談ください。
当事務所では、初回1時間程度の無料相談に応じています。初回の相談時には、現在の状況の確認から今後の見通しのアドバイスまで丁寧に行っています。離婚手続きのことや養育費のことなどで不明点や疑問点などがありましたら、遠慮なく当事務所の無料相談をご利用ください。
事務所内には、お客様のプライバシーに配慮し、完全個室の相談室をご用意しています。ご相談いただいた内容は、他のスタッフなどに聞かれる心配はありません。また、弁護士には守秘義務があり、第三者に知られることもありません。安心してお悩みや疑問をご相談いただけます。
当事務所では、ウェブ会議システムの「Zoom」を使ったオンライン相談にも対応しています。わざわざご来所いただく必要がありませんので、少ない負担で離婚についてご相談いただくことが可能です。普段、仕事や家事などで忙しいという場合には、ぜひオンライン相談をご利用ください。
当事務所では、談から解決まで離婚問題に精通した弁護士が一貫して対応しています。代表弁護士は2013年に当事務所を開業して以来、財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流などの離婚問題に対応しています。そのため、これまでの経験に基づいた柔軟なサポートが可能です。
離婚はお客様にとって精神的につらいものです。そのうえで様々な項目について取り決めるということは、とても大きな負担となります。弁護士に相談・依頼していただければ、そのようなストレスは軽減されます。まずはご相談いただき、一緒によりよい解決策を見つけていきましょう。
慰謝料、養育費、面会交流など、離婚協議書で取り決めた内容は守らなければなりません。しかし、慰謝料や養育費が支払われない、子どもに会わせてくれないなどのトラブルが生じるケースは多いです。当事務所では、このような離婚後のトラブル防止を含めたサポートを行っています。
対策としては協議離婚の場合は、離婚協議書を公正証書化しておくことがあります。また、調停離婚を経て調停調書を手に入れておくことも有効です。公正証書や調停調書があれば、離婚後にトラブルが発生した場合でも迅速に強制執行を行えるため、安心した生活を送れるでしょう。
離婚は当事者同士の合意によって成立するものなので、必ずしも弁護士に相談する必要はありません。しかし、法律的に見て、不利な条件で離婚をしてしまうケースも多くあります。そこで離婚しようと考えているなら、依頼するかどうかは別として、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談をすれば、離婚請求が認められるか、慰謝料を請求できるか、養育費をいくら得られるかなどについて教えてもらえます。また、協議離婚がいいのか、調停離婚がいいかのなども知れるでしょう。有益なアドバイスが多く得られるため、弁護士と相談するのがよいでしょう。
父親側が親権を獲得したいなどの希望がある場合には、一度、弁護士に相談することをお勧めします。一般的に母親側がお子様の親権を獲得し、父親側が面会交流権を獲得するというケースは多いです。しかし、特殊なご事情があれば父親側が親権を獲得できる可能性はあります。
例えば、母親がお子様を置いて家を出て行ってしまった場合や、母親がお子様に対して虐待をしている場合などです。もちろんこのような場合であっても親権を獲得できないことはあります。しかし、弁護士が粘り強く交渉してくれるため、父親側が親権を獲得できる可能性は高まるでしょう。
当事務所では2013年に開業して以来、離婚問題に注力して取り組んでまいりました。離婚するかどうかは、そのご相談者様にとって大きな決断となります。そのため、ご相談者様の不安や疑問などに寄り添いながら、その方のよりよい将来のためにサポートができればと思っています。
ご相談いただいたからといって、その場ですぐにご依頼いただく必要はありません。一度、ご自宅にお持ち帰りいただき、冷静な状態でゆっくりとご判断いただくことも可能です。離婚について何かお悩みがありましたら、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。
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星野 龍一
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