東京都港区の不倫・浮気の慰謝料請求に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
虎ノ門さくら総合法律事務所は、東京都港区を中心に離婚問題、離婚に関する金銭問題など、離婚を中心とする法律相談を承っております。ご依頼者様が、「共有財産を分けた上で離婚したい」「夫からできるだけお金を取りたい」「不倫をして慰謝料請求を受けているが、減額か０円にしたい」「養育費を多く取りたい」「共同親権は阻止したい」「財産を守りたい」など、損をしない離婚を実現するために、代表である女性弁護士岡崎が離婚 ...続きを読む
当事務所はJR「新橋駅」より徒歩3分の位置にある、離婚・男女問題に特化した弁護士事務所です。離婚問題はマニュアル通りに解決できず、100人いれば100通りの方法があります。そのため、当職は依頼者様のお話をじっくりお伺いし、それぞれに対応できる解決策をご提案いたします。離婚や男女問題で悩んでいる方、配偶者の不貞行為がわかり慰謝料を請求したい方、不倫相手の配偶者から高額な慰謝料請求をされて困っている方 ...続きを読む
※現在、離婚のカタチからの問い合わせを停止しております
当事務所では、離婚問題に取り組む弁護士の役割は、単に依頼者様にとって有利な結果を導くことにとどまらないと考えています。慰謝料や財産分与、親権などの結果に加えて、依頼者様が抱えるつらさや不安に目を向け、その気持ちに寄り添う姿勢を何よりも大切にしています。 「不倫の慰謝料を請求したいと考えている」「家や土地の名義をめぐって意見が対立している」「離婚後の生活設計が不安で話し合いが進まない」など、離婚に関 ...続きを読む
事務所は、ＪＲ東京駅から徒歩約3分、銀座線日本橋駅から徒歩約2分、東西線大手町駅から徒歩約2分という便利な立地に位置しています。離婚問題に詳しい弁護士が在籍し、依頼者様の利益を優先に考えた弁護を提供しています。 営業時間は平日の午前9時から午後9時まで、事前のご予約で土日祝日のご相談にも対応可能です。初回相談無料の料金設定が特徴で、依頼者様の生活を見据えた納得のいく解決方法をご提案します。 〈ネク ...続きを読む
銀座さいとう法律事務所は、東京メトロ「銀座駅」から徒歩2分、「銀座一丁目駅」から徒歩6分の位置にある法律事務所です。毎日6時から24時までご相談を受け付けておりますので「離婚を考えているものの、平日の日中に弁護士事務所を訪れることが難しい」という方にもお気軽にご利用いただけます。どうぞお気兼ねなくお問い合わせください。 不倫や離婚に関するトラブルは非常に繊細で、心に大きな負担がかかってしまうもので ...続きを読む
シティクロス総合法律事務所は、有楽町線「麴町駅」2番出口直結にある法律事務所です。受付時間は毎日9時半から20時です。事前にご予約いただければ、平日夜間や土日祝日のご相談も承っております。受付時間内のお問い合せが難しい方は、24時間メールにてご予約を承っております。離婚問題のことでお困りでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。 当事務所は「クライアント・ファースト」を基本理念に、依頼者様の望む結果の ...続きを読む
弁護士法人 優誠法律事務所は、JR・代々木駅から徒歩3分にある事務所です。離婚・男女問題を得意とする弁護士3名が所属しています。昨今、離婚は珍しいことではありませんが、いざ自分がその立場になったら戸惑う人がほとんどです。離婚問題は、そこに至るまでの理由や子どもの有無など、解決策は人それぞれです。離婚を決意したものの、何をすべきかわからないとお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。事務所名に ...続きを読む
石井・竹口法律事務所は東京メトロ「淡路町駅」から徒歩１分、東京都交通局「小川町駅」から徒歩１分にある法律事務所です。毎日9時00分から21時00分までご相談を受け付けています。当事務所は、女性の離婚トラブルを親身になってサポートいたします。後悔のない選択をするためにもご相談ください。 離婚問題では、女性が不利になってしまうことも少なくありません。特に、婚姻歴が長いと決めなければいけない項目が複雑に ...続きを読む
東京スタートアップ法律事務所 新宿支店は、東京メトロ「西新宿駅」から徒歩1分の場所にある法律事務所です。駅から近く、アクセスしやすい立地にございます。初回のお問い合わせは、毎日6時30分から22時までお電話にて受け付けています。 離婚に伴う慰謝料の問題は、非常にデリケートなテーマです。配偶者との関係だけでなく、家族や職場など周囲への影響も考えなければならず、誰にも相談できないまま一人で判断に迷われ ...続きを読む
エトワール法律事務所は、JR「新宿駅」から徒歩7分、もしくはJR「代々木駅」から徒歩4分のところにある法律事務所です。平日は9時から20時までお電話でのご相談予約を受け付けています。メールでは24時間受け付けていますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。 離婚問題は、財産分与や養育費、慰謝料など複雑な問題が絡み合います。一人で抱え込まず、弁護士にご相談いただくことが解決の第一歩となります。当事務所 ...続きを読む
当事務所は事務所開設以来、多くの離婚問題について依頼を受けて参りました。所属している弁護士は男性2名ですが、女性から多くのご依頼を受けてきた実績があります。離婚問題は、長期間にわたってお一人で悩みを抱え込み、精神的に追い詰められるケースが多いです。当事務所では依頼者様の気持ちに寄り添い密にコミュニケーションをとることで、法律家としてどのように対処すればよいか一緒に考えて参ります。離婚問題を弁護士に ...続きを読む
東京スタートアップ法律事務所 銀座本店は、東京メトロ「銀座一丁目駅」から徒歩2分、都営地下鉄「宝町駅」から徒歩3分の場所にあります。 アクセスしやすい立地に加え、依頼者様のご事情に配慮した相談体制を整えています。定休日を設けず、慰謝料問題についてはご来所いただかなくても無料で法律相談を受けていただけます。 当事務所は、男女問題、とりわけ慰謝料分野に注力してきた法律事務所です。これまで毎月400件以 ...続きを読む
弁護士法人プロテクトスタンス 東京事務所は、JR・東京メトロ「有楽町駅」から徒歩1分の位置にある法律事務所です。平日は9時から21時まで、土日祝日も9時から19時までご相談を受け付けております。メールでのお問い合わせは24時間いつでも受け付けておりますので、お気軽にご利用ください。 離婚や不倫問題は、感情的な対立が絡みやすく、当事者同士の話し合いだけで解決するのが非常に難しい分野です。怒りや悲しみ ...続きを読む
当事務所は、離婚・男女問題を中心に扱う事務所として、子育て中の方から熟年の方まで、様々な状況の方々をサポートしています。事務所名の「ロータス」は、困難な状況でも美しく咲く蓮の花のように、過酷な環境のなかでも明るい未来を切り開けるよう願いを込めました。画一的な対応は行わず、依頼者様一人一人の状況を環境や家族構成、経済状況を考慮したうえで、納得のいく解決方法をご提供します。 空き状況によっては、土日祝 ...続きを読む
ゴッディス法律事務所は、東京メトロ丸の内線「西新宿駅」1番出口から徒歩1分、JR「新宿駅」からは徒歩11分、都営大江戸線「都庁前駅」A7番出口からは徒歩7分（※地下道で西新宿駅1番出口まで繋がっています）の位置にある法律事務所です。 平日の9時から21時までご相談をお受けしております。事前にご連絡をいただけましたら、土日祝日も電話またはオンラインでのご相談を承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせ ...続きを読む
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所は、東京メトロ「西新宿駅」から徒歩7分、アクセスに便利な立地に事務所を構える法律事務所です。事務所内に「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設置し、離婚問題でお悩みの方の問題解決に取り組んでおります。初回のご相談については無料にて承っており、皆様のご不安を取り除くお手伝いをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。 「離婚」 ...続きを読む
あいなかま法律事務所は「依頼者様のお悩みを一緒に解決する仲間でありたい」という思いで、離婚・不倫慰謝料に関するご相談を承っております。 問題の解決だけでなく、離婚後の生活やお気持ちのケアまで含め、納得いただける解決策をご提案します。 当事務所は、JR・都営浅草橋駅から徒歩5分、JR馬喰町駅から徒歩5分の便利な立地にございます。初回相談は60分無料（要予約）で承っておりますので、お気軽にご利用くださ ...続きを読む
人口約27万人の人々が暮らす東京都港区。多様なライフスタイルが存在するこの地では、夫婦関係の悩み、不倫や離婚といった問題も決して少なくありません。社会・人口統計体系（2022年）によれば、東京都港区における年間の離婚件数は503件で、全国70位となっています。
配偶者に不倫（不貞行為）をされたため離婚を考えたい、慰謝料を請求したいといった問題でお悩みの場合、当事者間の感情的な対立が激しくなりがちで、慰謝料、財産分与、（お子様がいる場合は）親権や養育費など、法的に複雑な問題も絡み合います。もちろん、当事者同士の話し合いで円満に解決できれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、「相手が話し合いに応じてくれない」「不当な慰謝料を提示されている」「不倫の証拠が法的に有効か分からない」といった場合は、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、法的な知識に基づいた冷静な交渉が可能となり、ご自身の正当な権利を守りながら、問題解決までの時間短縮や精神的な負担の軽減につながります。
東京都内には、不倫問題や離婚問題の解決実績が豊富な弁護士事務所が多数存在します。自治体が開設している法律相談窓口や、法テラスなども併せて活用を検討するとよいでしょう。
不倫の慰謝料請求や離婚の手続きでは、内容証明郵便の送付、離婚協議書の作成（公正証書化）、場合によっては離婚調停や訴訟のために家庭裁判所へ行く必要も生じます。これらの手続きは複雑なため、まずは一度、信頼できる弁護士に相談し、法的な見通しや取るべき手順についてアドバイスを受けることが解決への第一歩となります。
不貞行為とは、既婚者が配偶者以外の者と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことを指す法律用語です。夫婦には互いに貞操義務があるため、この義務に違反する不貞行為は、婚姻関係を破壊する行為として、慰謝料請求や離婚請求の原因となります。不貞行為が成立するには、自らの意思による性的関係が必要です。したがって、不同意性交（刑法177条）の被害者となるなど、自分の意思に基づかない性的関係は「自由な意思」によるものではないため、不貞行為には該当しません。
不倫慰謝料は、配偶者または不倫相手のどちらか一方、あるいは双方に請求することが可能です。請求先は、不倫された配偶者が決定できます。ただし、不倫慰謝料は、不倫した配偶者と不倫相手が共同で行った不法行為（不倫）に対するものであり、それぞれに請求したとしても、受け取れる金額が倍になるわけではありません。例えば、慰謝料が300万円と妥当なケースで、不倫した配偶者と不倫相手にそれぞれ300万円ずつ請求して合計600万円を支払わせることはできません。不倫した配偶者か不倫相手のいずれか一方、または双方が支払った金額が合計300万円に達すれば、それ以上の請求はできないことになります。
不倫慰謝料の相場は、離婚した場合で200万円から300万円、離婚しない場合で50万円から100万円が裁判例の傾向です。慰謝料が増額されるのは、主に以下のようなケースです。
不倫が原因で別居や離婚に至った場合
婚姻期間が長い場合
未成年の子どもがいる場合
不貞行為発覚前まで夫婦関係が円満だった場合
不貞行為の発覚によって夫婦関係が破綻した場合
不貞行為が長期間にわたり、回数も多い場合
不倫された配偶者が精神疾患を患うなど、精神的な影響が大きい場合
また、不倫発覚後も関係を継続したり、不貞行為の期間や回数について嘘をついたり、交際解消の約束を破るなど、不誠実な対応があった場合にも慰謝料が増額されることがあります。一方で、多くの裁判例では、不倫当事者の職業、地位、学歴、収入、資産の有無や金額は、慰謝料増額の理由とはなりません。
内容証明郵便を送付する
不倫慰謝料請求では、通常、内容証明郵便で意思、金額、理由、法的措置の警告を明記します。これにより時効成立が6ヶ月猶予されます。相手方から返答があれば和解交渉へ。内容証明郵便の作成は弁護士または行政書士が行えますが、交渉代理は弁護士のみです。交渉を有利に進めるため、最初から弁護士に依頼することをお勧めします。
直接会って話し合う（和解交渉）
内容証明郵便に対する相手方からの返答は、不倫事実の否定や慰謝料の減額要求がほとんどですが、無視されるケースも少なくありません。当事者同士の話し合いは感情的になりやすく、紛争が長期化したり、希望する慰謝料が得られずに泣き寝入りしたりするリスクがあるため、弁護士を介した交渉を強くお勧めします。和解交渉により合意に至った場合、相手方が慰謝料全額を即座に一括で支払わない限り、証拠として合意書を作成することが重要です。
調停を申し立てる
和解交渉が決裂した場合、訴訟ではなく民事調停を申し立てる方法があります。調停にはいくつかのメリットがあります。調停委員が冷静な話し合いを促し、裁判官と内容を共有します。また、相手が支払いをしない場合、調停調書によりスムーズな差し押さえが可能です。決定的な証拠がなくても解決できる可能性があります。一方でデメリットもあります。相手方が欠席して不成立となることがあり、望まない和解を迫られる可能性もあります。調停に不安がある場合は弁護士への依頼をお勧めします。
裁判を行う
調停が決裂した場合、訴訟を提起することになります。請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に訴状を提出します。訴訟では、不倫の事実、その頻度、悪質性などを主張し、証拠を提示します。ただし、訴訟の途中で裁判官から和解を勧められることも少なくありません。そのため、判決に至った場合の見通しも考慮しながら対応することが重要です。裁判官の勧めに従い、納得できる金額や条件で双方が合意に至れば、裁判上の和解が成立します。慰謝料額が決定されると、判決書または和解調書が発行されます。もし慰謝料が支払われない場合は、これらの書類に基づいて相手の財産を差し押さえることが可能です。
弁護士に不倫・浮気・不貞行為や慰謝料の相談をするにはさまざまな方法があります。対応している弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあります。弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には料金がかかり、法テラスの利用も通常より安く利用する場合は所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。
東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では離婚に関する相談を受け付けています。港区周辺には「新宿総合法律相談センター」「霞が関法律相談センター」「四谷法律相談センター」「渋谷法律相談センター」があります。相談は有料で、相談料は30分5,500円（税込）、延長15分につき2,750円（税込）です。相談できる日時は窓口によって異なるため、相談を希望する場合はあらかじめ法律相談センターのウェブサイトでご確認ください。
名称 | 所在地 | 連絡先 | 料金 |
|---|---|---|---|
新宿総合法律相談センター | 東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8F | 03-6205-9531 | 相談料金5,500円（税込）/ 30分 延長15分につき2,750円（税込） |
霞が関法律相談センター | 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3F | 03-3581-1511 | 相談料金5,500円（税込）/ 30分 延長15分につき2,750円（税込） |
四谷法律相談センター | 東京都新宿区左門町2-6 ワコービル8F | 03-5312-2818 | 相談料金5,500円（税込）/ 30分 延長15分につき2,750円（税込） |
渋谷法律相談センター | 東京都渋谷区神南1-22-8 渋谷東栄ビル5F | 03-5428-5587 | 相談料金5,500円（税込）/ 30分 延長15分につき2,750円（税込） |
法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。
また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。
名称 | 電話 | 営業時間 |
|---|---|---|
法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 | 平日9時～21時、土曜日9時～17時（祝日・年末年始を除く） |
名称 | 所在地 | 連絡先 |
|---|---|---|
法テラス東京 | 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階 | 0570-078301 |
法テラス上野 | 東京都台東区上野4-27-3 上野トーセイビル6階 | 0570-078304 |
港区では、離婚を考えている親または離婚した親を対象に、養育費や親子交流の取決めについて、子どもの福祉および利益の確保の視点に立って考えることができるよう、弁護士による法律相談窓口を設けています。相談は1回45分の面談相談です。相談日は原則毎月第3水曜日（祝日を除く）で、13時～、14時～、15時～の3回実施しています。予約が必要ですので、港区のウェブサイトであらかじめ詳細を確認の上、利用を検討してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
|---|---|---|
港区 離婚前後の弁護士相談 | 東京都港区南青山5丁目7-11 港区子ども家庭総合支援センター | 03-5962-7214 |
不倫を理由に離婚手続きを進める際には、まずは不倫の証拠を集めることが大切です。ホテルなど、性交渉が行われる可能性が高い場所に2人が出入りする場面の写真や動画は有力な証拠です。LINE・メールなどで性交渉したことをうかがわせるやりとりも証拠となります。
その上で、配偶者と不倫の事実関係や離婚の条件（慰謝料、財産分与、親権など）について話し合います。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できてよいでしょう。その後「離婚届」を役所に提出して離婚が成立します。
「配偶者が不倫の事実を認めない」「慰謝料や財産分与などの条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」といった理由から、話し合いが進まない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる形になります。離婚調停により、当事者がお互いに離婚に合意できれば、調停が成立し離婚することが可能です。それでもまとまらない場合は、審判、裁判と発展していくこともあります。
離婚の手続きは、ただ離婚ありきで進めればよいだけでなく、不倫の慰謝料請求や財産分与、子どもの親権など、夫婦間の不公平な条件や認識の齟齬による後々のトラブルを防ぐことも重要です。弁護士に伴走してもらったり、公的機関の相談窓口などを利用してアドバイスを受けるとよいでしょう。
家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。港区の案件を管轄しているのは千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決できない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 | アクセス |
|---|---|---|---|
東京家庭裁判所 | 東京都千代田区霞が関1-1-2 | 03-3502-8331（家事訟廷事件係） | 東京メトロ丸ノ内線「霞ヶ関駅」B1a出口から徒歩約1分 |
参考：東京家庭裁判所
夫婦間で離婚に関する条件に合意したら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を申し立てて、財産や給料などの差し押さえをすることができます。
名称 | 所在地 | 連絡先 | アクセス |
|---|---|---|---|
新橋公証役場 | 東京都港区新橋1-18-1 航空会館6階 | 03-3591-4845 | JR「新橋駅」から徒歩7分 / 都営地下鉄三田線「内幸町駅」から徒歩1分 |
芝公証役場 | 東京都港区西新橋3-19-14 東京建硝ビル5階 | 03-3434-7986 | 都営地下鉄三田線「御成門駅」から徒歩約4分 |
麻布公証役場 | 東京都港区麻布十番1-4-5 深尾ビル5階 | 03-3585-0907 | 東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線「麻布十番駅」7番出口からすぐ |
浜松町公証役場 | 東京都港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル7階 | 03-3433-1901 | JR「浜松町駅」北口から徒歩5分 / 都営地下鉄浅草線・大江戸線「大門駅」A4出口左側すぐ |
赤坂公証役場 | 東京都港区赤坂三丁目9番1号 八洲貿易ビル3階 | 03-3583-3290 | 東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」出口Aから徒歩1分 |
東京都保健医療局の調査によると、港区の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年（令和4年）の5年間にわたり2,187組、2,178組、1,956組、1,704組、1,861組となっており、また離婚件数は595組、559組、510組、491組、503組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は27.2％、25.6％、26.0％、28.8％、27.0％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりはやや高めになっています。また2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、婚姻件数は増加する傾向にあります。
年 | 婚姻件数 | 離婚件数 | 特殊離婚率 |
|---|---|---|---|
2018年（平成30年） | 2,187組 | 595組 | 27.2% |
2019年（令和元年） | 2,178組 | 559組 | 25.6% |
2020年（令和2年） | 1,956組 | 510組 | 26.0% |
2021年（令和3年） | 1,704組 | 491組 | 28.8% |
2022年（令和4年） | 1,861組 | 503組 | 27.0% |
※本テキストは2026年6月の情報に基づいています
