〒105-0004 東京都港区新橋6-16-10 御成門BNビル4階
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最終更新日：2026年10月22日
弁護士法人グレイスには、離婚に関するお問い合わせが年間2,000件以上あります。東京事務所は御成門駅から徒歩2分です。離婚・相続部が、夫婦関係の解消に加え、財産分与、慰謝料、子どもの親権や養育費、面会交流（親子交流）に関するご相談を受けています。
ご相談の際は、法律上の説明を一方的に行うのではなく、まず依頼者様が現在何に悩んでいるのか、どのような結果を希望しているのかを確認することを大切にしています。弁護士とパラリーガルが連携し、相談内容や今後の見通しを整理しながら、依頼者様が判断するために必要な情報を伝えます。初回相談は60分無料です。来所による相談のほか、電話やオンラインによる相談にも対応しています。
当事務所では、取り扱う法律分野ごとに部門を設けています。離婚問題は離婚・相続部が担当し、離婚、不倫・浮気の慰謝料、財産分与、親権、養育費、面会交流などの家事事件に取り組んでいます。一人の弁護士が様々な法律分野を扱うのではなく、担当する分野を定めて案件に取り組むことで、その分野に関する知識や経験を積み重ねていく方針です。
モラハラを背景とした離婚にも力を注いでおり、離婚・相続部は『モラハラ離婚のトリセツ』をぎょうせいから出版しています。ご相談では、相手方の言動や依頼者様の負担を伺い、お子様のこと、財産のこともあわせて検討します。
離婚案件では、担当弁護士に加えて、家事分野を担当するパラリーガルが連携して対応します。初めて法律事務所へ相談する方の中には「何を話せばよいかわからない」「弁護士にうまく説明できるか不安」と感じる方もいます。
当事務所では、ご相談時に法律上の結論だけを伝えるのではなく、まず依頼者様の話に耳を傾けることを心がけています。どのような出来事があり、現在どのようなことで困っているのかを確認したうえで、依頼者様が希望する方向性を整理します。受付の段階でも、法律事務所へ相談することへの心理的な負担をできるだけ小さくできるよう、依頼者様のお気持ちに配慮した対応を心がけています。
離婚・相続部では、一般的な離婚問題だけでなく、経営者や医師をはじめ、収入や保有財産が多い方が当事者となる離婚案件も取り扱っています。収入や保有財産の状況によっては、財産分与の対象となる財産を確認したり、養育費などの金銭条件を検討したりする際に、確認すべき事項が増えることがあります。
また、離婚問題では、財産分与だけでなく、慰謝料、親権、養育費など複数の問題が同時に関係するケースもあります。当事務所では、それぞれの条件を別々に考えるだけでなく、離婚問題全体を確認しながら、どのように解決を目指すかを検討します。
離婚・相続に関する初回相談は60分無料です。事務所へ来所して相談する方法に加え、電話やオンラインによる相談にも対応しています。仕事や育児、遠方にお住まいなどのご事情により事務所へ足を運ぶことが難しい方も、状況に応じて相談方法を選べます。
「まずは話だけ聞いてみたい」「まだ離婚すると決めたわけではない」といった段階でも相談できるため、今後どのような選択肢があるのかを整理したい方にも利用しやすい体制です。相談時には、現在の状況や希望を確認しながら、必要に応じて今後の進め方について説明します。予約は電話のほか、相談フォームやLINEから申し込めます。ご自身の生活状況に合わせた方法をご希望の方も、まずはお気軽にお問い合わせください。
離婚問題については、すぐに調停や訴訟へ進むのではなく、まず協議や交渉によって解決できる可能性を検討します。調停や訴訟では、裁判所での手続きが必要となるため、解決までに時間がかかるケースがあります。依頼者様が早期の解決を希望している場合には、交渉によって合意できる余地があるかを確認します。
交渉では、依頼者様が希望する条件だけを相手方へ伝えるのではなく、相手方の主張や交渉状況も踏まえながら、合意できる可能性のある条件を検討します。そのうえで、依頼者様にとって譲ることが難しい条件と、状況によって調整できる条件を整理し、双方が合意できる着地点を検討します。
離婚問題では、離婚を成立させることだけでなく、その後の生活についても考える必要があります。例えば、子どもがいる場合には養育費や面会交流（親子交流）、夫婦が財産を形成している場合には財産分与、婚姻中の年金記録については年金分割などが関係することがあります。
当事務所では、依頼者様が離婚後にどのような生活を希望しているのかを確認しながら、それぞれの条件を検討します。交渉の途中で相手方の主張や状況が変化することもあるため、最初に決めた方針に固執するのではなく、その時点の状況を踏まえて対応方法を見直します。
モラハラを理由に離婚を考えている場合は、これまでにどのような出来事があったのかを時系列で整理しておくと、ご相談時に状況を伝えやすくなります。相手方とのLINEやメールのやり取り、発言を記録した録音・録画などが残っている場合は、事実関係を確認する際の資料になることがあります。
モラハラは、依頼者様と相手方で出来事に対する認識が異なることもあります。そのため、当事者それぞれの言い分だけでなく、出来事を客観的に裏付ける資料があるかを確認することが大切です。どのような資料を準備すべきかわからない場合は、無理に証拠を集めようとせず、まず弁護士へ相談してみてください。
夫婦間で話し合いを進め、合意書を作成した後や示談を成立させた後になってから、弁護士へ相談する方もいます。しかし、一度法的効力のある合意を交わしてしまうと、後からその内容を変更・撤回することは原則として困難になります。
離婚条件について相手方と具体的な約束をする前に相談すれば、どのような請求が考えられるのか、どの条件について慎重に確認すべきなのかを把握したうえで話し合いを進められます。また、相手方と直接やり取りすること自体が負担になっている場合には、弁護士へ依頼し、交渉の窓口を任せる方法もあります。
離婚問題は、夫婦関係だけでなく、子ども、財産、仕事、住まいなど、その後の生活にも関係する問題です。離婚すると決めてから相談しなければならないわけではありません。「今後どうすればよいかわからない」「離婚するべきか迷っている」という段階でも、一度状況を整理してみることで、今後の選択肢が見えやすくなることがあります。当事務所では、離婚・相続分野を担当する部門を設けています。夫婦関係や離婚について悩んでいる方は、一人で結論を出そうとせず、まずは現在の状況をお聞かせください。
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古手川 隆訓
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