離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 立川

東京都 立川市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚の慰謝料請求 不倫・浮気の慰謝料請求 離婚調停

所在地

〒190-0012 東京都立川市曙町2-37-7 コアシティ立川11階

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最終更新日:2026年08月25日

【立川駅徒歩6分】離婚後の生活まで見据えたご提案|話しやすい環境で一人一人のお悩みに向き合います

ベリーベスト法律事務所 立川は、JR「立川駅」から徒歩6分の場所にある法律事務所です。受付時間は平日9:30~21:00、土日祝日は9:30~18:00です。受付時間外のご相談をご希望の場合も、事前にお問い合わせいただければ対応できることがあります。

立川市は、企業や大学、商業施設が集まり、交通アクセスにも優れた地域です。当事務所は、そのような立川において地域に根ざした法律事務所として、多くのご相談をお受けして参りました。

弁護士に対して「相談しにくい」「法律の話は難しそう」といった印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。当事務所では、そのような不安を少しでも和らげられるよう、ご相談しやすい雰囲気づくりを大切にしています。ご依頼いただいた方からは「話しやすかった」「親身に話を聞いてもらえた」「自分の考えを十分にくみ取ってもらえた」といったお声もいただいております。

離婚問題では、法律上難しいケースや、ご希望どおりの結果を得ることが容易ではないケースもあります。そのような場合でも、考えられる選択肢のメリット・デメリットをご説明したうえで、状況に応じた具体的な進め方をご提案できるよう心がけています。離婚についてお悩みの方は、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 立川の特徴〉

▼事務所全体で知見を共有|離婚専門チームを中心に多角的にサポートします

離婚問題は、一つの問題だけを解決すれば終わるとは限りません。親権や養育費、財産分与、慰謝料など、複数の課題について同時に検討しなければならないケースもあります。当事務所では、離婚専門チームを中心に案件へ対応し、必要に応じて他のオフィスの弁護士とも連携しています。一人の弁護士だけで判断するのではなく、事務所内で知見を共有しながら、それぞれの状況に応じた対応を検討できる体制を整えています。

相手方にも弁護士が付いている場合や、どのように手続きを進めればよいのか判断に迷う場合でも、ご相談内容を丁寧に整理したうえで、一人一人に合った進め方をご提案いたします。

▼全国のネットワークを活かした対応|遠方の案件もご相談いただけます

離婚調停や裁判では、相手方が遠方に住んでいるため、手続きへの負担を心配される方もいらっしゃいます。

ベリーベスト法律事務所は全国にオフィスを展開しており、相手方が遠方にいる場合でも、各オフィスと連携しながら対応できる体制を整えています。移動や日程調整の負担をできるだけ抑え、スムーズに手続きを進められるようサポートいたします。

▼「まずは相談だけ」という方も歓迎|初回60分まで無料でご相談いただけます

離婚について悩んでいても「まだ依頼するか決めていない」「弁護士へ相談するのは早いかもしれない」と感じ、相談をためらう方もいらっしゃいます。当事務所では、ご来所・オンラインを問わず、離婚に関するご相談を初回60分まで無料で承っています。現在のお悩みや状況を整理したい段階でもご利用いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談後は、ご状況に応じた費用の目安をご案内いたします。費用や今後の進め方をご確認いただいたうえで、ご依頼いただくかどうかをご判断いただけます。

▼話しやすい相手をお選びいただけます|男女いずれの弁護士にも相談可能です

離婚問題では、ご夫婦の関係や家庭内の出来事など、デリケートな内容をお話しいただく場面も少なくありません。そのため、相談相手は安心して話せる弁護士を選びたいと考える方も多いでしょう。当法人の離婚専門チームには女性弁護士も在籍しており、ご希望に応じて男女いずれの弁護士をお選びいただけます。

「同性の弁護士に相談したい」「異性の弁護士には話しづらい内容がある」といったご希望にも配慮しながら、ご相談をお受けしています。安心して現在の状況やお気持ちをお話しいただける環境を整えていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼コミュニケーションを大切に|依頼者様の思いを尊重して進めます

離婚問題を解決するためには、法律だけでなく、依頼者様のお気持ちやご希望を正しく理解することが大切だと考えています。そのため、当事務所では、まずお話をじっくりお伺いし、お悩みや現在の状況を把握することから始めます。

そのうえで、法律の専門用語はできるだけ使わず、現在の問題点や考えられる解決方法について、わかりやすくご説明いたします。一つひとつの手続きも、ご納得いただきながら進めることを心がけており、依頼者様のお気持ちを置き去りにしたまま対応を進めることはありません。

▼離婚に関する幅広いご相談に対応|状況に応じた進め方をご提案します

離婚問題は、ご夫婦の状況によって必要となる対応が異なります。当事務所では、協議離婚や慰謝料請求をはじめ「離婚を考えている」「相手と直接会わずに手続きを進めたい」「養育費を増額・減額したい」「離婚後のお金の問題について相談したい」といった、様々なお悩みに対応しています。

「離婚したほうがよいのだろうか」と迷われている段階でも、ご相談いただくことは可能です。現在の状況やご希望を整理しながら、依頼者様に合った進め方を一緒に考え、ご納得いただける解決を目指してサポートいたします。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼配偶者と顔を合わせずに離婚手続きを進められる場合があります

離婚手続きには、主に協議離婚、離婚調停、離婚訴訟があります。配偶者と顔を合わせることに不安を感じ「できれば直接会わずに手続きを進めたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。

弁護士へ依頼した場合、協議離婚では配偶者との話し合いを代理人に任せることができるため、ご自身が直接やり取りをする必要はありません。また、離婚調停では原則として夫婦が交互に調停室に入り調停委員と話をするため、直接話し合う必要はありません。待合室を別々にすることや、状況に応じて同席を避ける配慮を裁判所に求めることも可能です。さらに、弁護士が調停に同席することも可能です。

離婚裁判では同じ法廷に出席する場面がありますが、訴訟手続きは弁護士が代理人として対応します。配偶者と直接顔を合わせる機会をできるだけ減らしたいとお考えの場合は、離婚を切り出す前の段階から弁護士へ相談することも一つの方法です。

▼不倫の慰謝料請求では証拠が重要です|事前に確認しておきましょう

不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合、相手方がその事実を争うときは、請求する側が証拠に基づいて主張・立証する必要があります。その際は、不貞行為があったことを裏付ける証拠が重要になります。

例えば、ホテルへ出入りする写真や肉体関係があったことをうかがわせるメール・メッセージのやり取り、宿泊施設や飲食店の領収書、録音データ、日記やメモなどは、これらを組み合わせることで不貞行為を裏付ける証拠となる場合があります。

また、証拠を集めるために探偵事務所や興信所へ依頼するケースもありますが、中には十分な調査を行わず、高額な費用を請求する業者も存在します。依頼先は慎重に選ぶことが大切です。不倫問題についてお悩みの方は、一人で判断せず、まずは弁護士へご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚問題では、感情面の負担も大きく、今後の進め方を一人で整理することが難しい場合があります。そのため、弁護士へ相談することをためらう必要はありません。当事務所では、依頼者様の正当な権利を守るため、現在の状況をお伺いし、法的な観点から今後の進め方についてご説明いたします。

特に離婚問題では、証拠の有無や初期の対応が、その後の手続きに影響することがあります。早い段階でご相談いただくことで、どのような準備が必要なのか、どのような証拠を残しておくとよいのかといった点についてもアドバイスすることが可能です。当事務所では、離婚に関するご相談を初回60分まで無料で承っています。「まずは話を聞いてみたい」「状況を整理したい」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

所属弁護士
佐久間 一樹 (さくま かずき)
所属弁護士会
第二東京弁護士会(NO.50970)
学歴・経歴
早稲田大学法学部 / 早稲田大学大学院法務研究科
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 立川

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 / 第一東京弁護士会 / 主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒190-0012 東京都立川市曙町2-37-7 コアシティ立川11階

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