豊島区で離婚問題を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手とうまく話ができない場合や財産分与・養育費などの条件が折り合わない場合には、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができます。離婚成立までにかかる時間を大幅に短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。豊島区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都豊島区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都豊島区は区部北西部にある特別区で、2024年10月1日 時点の人口は294,727人（男性147,786人・女性146,941人）です。池袋駅はJR山手線・湘南新宿ライン をはじめ、東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線 、東武東上 線など多数の路線が乗り入れるターミナル駅で、多くの人の通勤や通学を支えています。

池袋駅周辺には「池袋サンシャインシティ」や「西武百貨店 池袋本店」、「東武百貨店 池袋本店」など大型の商業施設が建ち並び、昼夜を問わず人が集まる日本有数の繁華街を形成しています。また、区内には学習院大学や立教大学、川村学園女子大学 など大学のキャンパスが多数あるほか、駅から少し離れると大塚や巣鴨には歴史のある商店街を有する閑静な住宅街、目白や駒込には高級住宅街もあり、学生や子育て世代などの若年層からシニア層まで幅広い年代に人気の高い都市です。

2024年10月1日時点で、豊島区では人口294,727人のうち0～14歳の人口が25,930人、15～64歳までが212,347人と65歳以上の人口56,450人を大きく上回る結果となっています。高齢化率は19.1％と、全国平均の29％を大きく下回る数値となっているのも特徴です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題などでもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。豊島区では池袋駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所も多いので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：豊島区 住民基本台帳による年齢別人口

東京都豊島区の離婚の弁護士相談窓口

豊島区で弁護士に離婚について相談したい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際は事前にウェブサイトで確認しておくとよいでしょう。

東京都豊島区の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。豊島区には「池袋法律相談センター」「池袋デパート相談（東武）」「池袋デパート相談（西武）」があり、電話もしくはインターネットでの予約が可能です。それぞれ相談料や受付日時が異なるため、あらかじめウェブサイトなどで詳細を確認のうえで利用を検討しましょう。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

東京都豊島区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的に余裕のない方であれば、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度などを利用することができます。利用には収入等の条件があるので、詳細をウェブサイトで確認してみてください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や各種相談窓口などを紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都豊島区のひとり親家庭を対象とした相談窓口

豊島区では「ひとり親家庭支援センター」にて離婚後の生活、養育費や面会交流の取り決めなどの相談に専門の相談員が応じています。電話・面談・メールでの相談が可能で、相談時間は月曜日から金曜日（祝日を除く）の8時30分から17時です。このほかにも豊島区では夫婦関係や離婚問題などの家庭相談、DV相談の窓口もあるため、豊島区のウェブサイトで詳細を確認のうえで利用を検討しましょう。

• 参考：豊島区 ひとり親家庭の支援

東京都豊島区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まず離婚条件について双方で話し合う必要があります。条件についてお互いに合意できたら、合意内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書にはお互いに話し合って決めた内容を記載しますが、公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、離婚調停や離婚裁判での離婚をめざします。

東京都豊島区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所では、離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応しています。豊島区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみてください。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都豊島区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。豊島区で離婚の届出を受け付けているのは、豊島区役所本庁舎3階総合窓口課4番窓口です。受付時間は月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）の8時30分から17時、原則土曜日9時から17時です。また、これら以外の時間には本庁舎1階宿直室で届出書の預かり業務を行ってい るため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。

• 参考：豊島区

東京都豊島区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った場合、強制的に財産や給料などを差し押さえることができるようになります。

• 参考：東京法務局 公証役場一覧

東京都豊島区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。「豊島区配偶者暴力相談支援センター」では、DV被害に悩む女性を対象に電話もしくは面談による無料相談を行っています。

また、毎月第1水曜日の18時から21時には、DV専門相談員（カウンセラー）による専門相談も行っています。こちらは予約制なので、相談を希望する場合はあらかじめ豊島区のウェブサイトで詳細をご確認ください。

• 参考：豊島区 豊島区配偶者暴力相談支援センター

東京都豊島区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、豊島区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて2,168組、2,337組、1,963組、1,817組、1,944組と推移しており、また離婚件数は477組、484組、414組、400組、377組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は22.0％、20.7％、21.0％、22.0％、19.3％と、「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中でも低い値で推移しています。この数値は、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも低い結果となっています。また、コロナ禍をきっかけに2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られています。2022年には増加に転じていますが、結婚意欲の低下や少子化などにより、今後もコロナ禍以前の数値には戻らない可能性も懸念されています。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています