夫からの酷いモラハラがあり別居、生活費も財産分与も確保、面会交流も円滑に行っている例
モラハラ
30代
女性
相談の背景
相談の背景
依頼者様は30代の女性で、共働き、幼い子どもが1人います。夫から度重なるモラルハラスメントを受け、同居を続けることが困難となりました。夫は脅迫的な言動を繰り返していたため、依頼者様は逃げるようにして別居を開始しました。その後、夫は生活費を支払わないと一方的に宣言し、財産分与にも応じない姿勢を示すなど、冷静な話し合いが成立しない状況でした。他方で、夫は子どもとの面会交流については求めてきていました。
相談の結果
得られたメリット
十分な婚姻費用、財産分与を獲得した上で離婚、夫と直接会うことのない円滑な面会交流を実施
離婚訴訟にまで至ったものの、生活費は十分に確保でき、財産分与でも依頼者様が損することなく夫婦共有財産の分与を受けることに成功しました。懸念されていた面会交流も上手くいっています。
弁護士の対応
こちらから、婚姻費用分担請求調停および夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てました。これに対し、夫からは面会交流調停が申し立てられました。調停では十分な主張・立証を行い、離婚成立までの婚姻費用として月額20万円を確保することができました。一方で、夫婦関係調整（離婚）調停については、夫が財産分与の支払いに応じなかったため不成立となりました。そこで、速やかに離婚訴訟を提起しました。訴訟の結果、最終的に財産分与として2,000万円以上を取得することができました。婚姻期間は10年未満でしたが、自宅マンションの価値が上昇していたことに加え、頭金を支払っていた点について特有財産割合を主張・立証できたことが有利に働きました。また、自宅マンションから荷物を引き上げるにあたり、弁護士が依頼者様とともに自宅を訪問した場面もありました。依頼者様は、夫からのモラルハラスメントに長年苦しんでおり、夫と直接会って面会交流を行うことが困難な状況でした。しかし、面会交流は子どもの利益のために重要であることから、依頼者様が利用しやすく、親族の支援も得やすい場所にある第三者機関を利用する形で、面会交流を実施することで調整ができました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
