有責配偶者による離婚請求で高額な解決金と子どもの学費負担の合意を獲得した事例
不倫・浮気・不貞行為
女性
相談の背景
相談の背景
夫の不貞行為が発覚しました。その後、夫から「もう一緒に生活することはできない」と告げられました。依頼者様はこれ以上夫と同居を続けることは難しいと判断し、別居を開始しました。夫婦の間には子どもが3名おり、高校生と大学生が含まれています。いずれも私立学校に通っているため学費の負担が大きく、日常生活費も含め、継続的に多額の費用が必要な状況でした。
相談の結果
得られたメリット
解決金およそ1,000万円に加え、子どもらの学費を上乗せした金額を得ることに合意
調停は早期に成立し慰謝料、財産分与、未払の婚姻費用をすべて含む趣旨で、約1,000万円の解決金を得ることができました。子どもに関しては、将来発生する学費の負担割合についても合意、算定表に基づいた養育費に加え、すでに発生している子どもの学費については上乗せして支払ってもらうことについても合意を得ました。依頼者様は、財産分与及び慰謝料の面でも十分な金額を確保できたうえ、子どもの学費も父母双方が適切に負担する体制を整えることができました。その結果、離婚で子どもに生じ得る影響を、可能な限り抑えることができました。
弁護士の対応
速やかに、婚姻費用分担請求調停および夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てました。依頼者様も相当程度の高額な収入を得ており、基準時の財産については、不動産を除くと依頼者様の方が多い状況でした。そのため、収入や財産状況を踏まえたうえで、不貞行為に基づく慰謝料についても、併せて請求を行いました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
