藤沢市で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を検討する際、トラブルなく協議が進み、双方納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士への依頼は必要ありません。しかし、相手との話し合いがスムーズに進まない・しづらい場合、財産分与や養育費などの条件がかみ合わない場合は、弁護士を頼ることによって法的知識に基づいた交渉を落ち着いて進めることができ、離婚成立までのストレス軽減や時間短縮につながりやすくなります。藤沢市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚相談を受け付けている法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料相談を設けているところもありますので、まずは自分に合った相談先を探しましょう。

藤沢市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

藤沢市は神奈川県南部に位置する市で、2024年11月1日現在の人口は443,920人（男性218,814人・女性225,106人）となっています。 JR藤沢駅には東海道本線と湘南新宿ライン、上野東京ラインが乗り入れ 、乗り換えなしでJR横浜駅までは約20分 、JR新宿駅へは約50分と都心へのアクセスも良好です。その他鎌倉方面へ伸びる江ノ島電鉄、神奈川県内の他エリアや東京都内へも繋がる小田急電鉄があり、多くの人の通勤や通学を支えています。

JR藤沢駅周辺は小田急百貨店やルミネ、OPAなどの商業施設や「サミット」「ダイエー」「オーケーストア」といった大型スーパーが建ち並ぶ繁華街で、多くの人々が行きかうエリアです。 また湘南エリアの中心地として観光客でにぎわい、さまざまなジャンルの飲食店も林立しています。藤沢駅周辺には保育所や幼稚園といった施設、内科・眼科・歯科・皮膚科・小児科など生活に密着した医療施設もそろっているため、ファミリー世代の人気も高い場所です。JR藤沢駅南口から徒歩15分ほどの場所には、約16.2ヘクタールの「新林公園」があります。園内には江戸時代の古民家である「旧小池邸母屋」が移築され、全長約1.5kmのハイキングコースがあり桜や梅、藤や花菖蒲といった花の名所としても知られています。また、藤沢駅から小田急江ノ島線もしくは江ノ島電鉄に乗れば、「江の島」をはじめとした湘南エリアの人気スポットへも簡単にアクセスすることができます。

令和6年11月1日現在の住民基本台帳による人口調査によると、藤沢市では藤沢市の人口445,265人のうち0～19歳の人口が76,205人、 20～64歳までが259,388人と65歳以上の人口109,672人を大きく上回る数値となっています。また、高齢化率は24.63％と、全国平均である29％と比べると低い結果です 。

離婚を検討している若い世代の場合、未成年の子どもの親権や養育費、住宅ローンなどの財産分与に関してトラブルがおきる可能性があります。事態が深刻化するようであれば、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。藤沢市はJR藤沢駅周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚問題の実績がある事務所も多数あります。またその交通の利便性から、少しエリアを広げ、横浜市や川崎市などで事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は個人的な問題であることから、相性の良い弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料で相談できる事務所もありますので、比較検討したり見積りを取ったりして、安心して依頼できる事務所を選びましょう。

• 参考：藤沢市 藤沢市の人口と世帯数

• 参考：藤沢市 年齢別人口（住民基本台帳による）

• 参考：藤沢市 藤沢市の高齢者人口

藤沢市の離婚の弁護士相談窓口

藤沢市で離婚問題や離婚の手続きについて弁護士に相談したい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会が運営する法律相談センターや法テラスを利用することもできます。法テラスの利用には資産や収入に関する制限などがあるため、利用の際は事前に詳細について問い合わせをしておくといいでしょう。

藤沢市の法律相談センター

神奈川県弁護士会が運営する「法律相談センター」 では、離婚に関する相談を事前予約制で受け付けています。藤沢市には神奈川弁護士会関内法律相談センターが運営する「藤沢法律相談」があります。受付時間は月曜日〜金曜日の9:30～17:00、相談日は毎月第2・4土曜日の13:30～16:30です。最初の一歩として、まずはこのような窓口を利用するのもひとつの手です。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

藤沢市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルに悩む人が専門家にアクセスしやすくなることを目的に、国によって設立された公的機関です。借金などの金銭トラブル、離婚・DVや相続・成年後見、労働問題、賃貸借契約などあらゆる法的相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的にお困りの方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入や資産面での条件があるため、詳細は法テラスのウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあります。電話をすると、オペレーターが現在抱えている法的トラブルに対し、自治体など公的機関の各種相談窓口の紹介や適切な情報の提供をしてくれます。令和6年3月末の段階で、利用件数は600万件を突破しています。離婚に向けて何から手を付けていいのかわからないという方は、まずは法テラスに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「神奈川」

藤沢市のひとり親家庭を対象とした相談窓口（神奈川県委託機関）

神奈川県にある「神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター 」では、離婚や養育費に関する困りごとや離婚後の就業支援に関する講習会、離婚前相談を行っています。対象者や申し込み方法はセンターのウェブサイトなどで確認の上、利用するか検討してみましょう。

• 参考：神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター

藤沢市で離婚の手続きを進めるには

離婚の手続きを進めるには、まず離婚に関する条件について話し合う必要があります。お互いの合意の後、次に「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた条件を記載したうえで、公正役場において公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を市町村役場に提出することで離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚ができない場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

藤沢市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。藤沢市にある藤沢簡易裁判所は家事事件を扱っていないため、裁判離婚に進んだ場合は横浜家庭裁判所に出向く必要があります。 「離婚条件が折り合わず協議が進まない」「相手が離婚に反対しており、話に応じてもらえない」など夫婦間の話し合いでは解決がみられない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停を申し立てるための窓口は「家事訟廷事件係」で、収入印紙1,200円の申立手数料 と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）といった書類が必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみましょう。

• 参考：横浜家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

藤沢市の行政の窓口

市役所では「離婚届」や「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出、国民年金や児童手当などの手続きを行うことができます。「離婚届」を提出したら、付随するさまざま手続きも忘れずに 行いましょう。藤沢市には藤沢市役所の市民窓口センターと、市内11か所に設置された市民センターと石川分館があります。 市民窓口センターは平日8:30～17:00のほかに、第2・第4土曜日の8:30～12:00、13:00～17:00も窓口が開いており、平日は仕事や育児で忙しい方でも利用しやすくなっています。 　なお各市民センターや石川分館は第2・第4土曜日は開庁していませんので注意が必要です。また開庁時間外でも戸籍の届出（不受理申出及び取下げは対象外）については、書類の預かりのみ対応しています。

• 参考：藤沢市 窓口開庁時間について

• 参考：藤沢市 市民窓口センター

• 参考：藤沢市 市民センター一覧

• 参考：藤沢市 施設案内 市役所・市民センター・公民館

藤沢市の公証役場

夫婦の間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は、公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：藤沢公証役場

藤沢市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「異性関係」や「性格の不一致」に並び、離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV・ドメスティックバイオレンス）や精神的虐待です。

神奈川県の「配偶者暴力相談支援センター」 では、電話や面談による相談のほか、LINEによる相談や女性への暴力相談「週末ホットライン」 、多言語による相談、男性のためのDV相談も行っています。 　また藤沢市 では生活援護課が行う「女性相談」や、福祉総合相談支援センターの相談窓口、人権擁護委員による人権相談といった窓口で、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待に悩む方の相談に無料で応じています。

• 参考：藤沢市 DV相談窓口

藤沢市における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、藤沢市の婚姻件数 は2017年（平成29年）～2021年度（令和3年）の5年間にかけて2,102組、2,047組、2,137組、1,814組、1,847組と推移しており、また離婚件数は705組、727組、743組、629組、643組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は33.5％、35.5％、34.7％、34.6％、34.8％で、神奈川県の令和3年度の特殊離婚率34.0％（婚姻件数38,664組、離婚件数13,169組） とほぼ同じ数値となっています 。

• 参考：藤沢市 統計年報2023年（令和5年）版 2.人口 19人口動態調査

• 参考：神奈川県人口動態調査p.1

※本テキストは2024年11月の情報に基づいています