〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル7階
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最終更新日：2026年05月27日
法律事務所横濱アカデミアは、横浜市神奈川区金港町にある法律事務所です。JR横浜駅から徒歩1分とアクセスしやすく、初回無料相談や、完全個室の相談室もご用意しています。離婚に伴う親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などの問題について、協議段階から調停・審判・裁判に発展した場合まで状況に応じて対応しています。
当職は、神奈川出身で、2013年の登録以来、一貫して横浜で弁護士業務に従事して参りました。ご事情やご意向を丁寧にお伺いし、今後の生活を見据えた進め方をご提案して参ります。
当事務所では、相談者様のご都合に合わせて、できる限り柔軟な相談対応を心がけています。離婚問題は、相手方との話し合いが急に進んだり、別居・生活費・子どもに関する問題が短期間で変化したりすることもあるため、早い段階で状況を確認することが大切です。
通常の受付時間内のご相談に加え、事前にご連絡いただければ、平日夜間や土日祝日のご相談についても調整できる場合があります。当日相談についても、弁護士の予定やご相談内容によって対応できる可能性がありますので、お急ぎの方もまずはお問い合わせください。
当事務所では、離婚問題について初回30分無料でご相談を承っています。離婚を考え始めた段階では、弁護士に依頼すべきか、相手方との話し合いを続けるべきか、調停を申し立てるべきかなど、判断に迷う場面も少なくありません。費用面が気になり相談を先延ばしにしてしまう前に、まずは現在の状況をお話しください。
費用の見通しや支払方法についても丁寧にご説明し、経済的な不安をできる限り軽減したうえで、必要な対応を検討できるよう努めています。
当事務所では、完全個室の相談室を備えています。離婚問題では、不貞やDV、モラハラ、借金、夫婦間の財産状況など、身近な人にも知られたくない内容を扱うことがあります。そのため、周囲の目や声を気にせず、落ち着いてお話しいただける相談環境を整えています。
弁護士の守秘義務に基づき、相談内容が外部に漏れることはございませんので、まだ離婚を決めていない段階でも気兼ねなくご相談いただけます。相手方に知られたくないこと、家族にも話せていないこと、どこから説明すればよいかわからないことも含めて、安心してお話しください。
当職は、離婚問題において依頼者様との対話を特に大切にしています。離婚は、単に法律上の関係を整理するだけではなく、今後の生活や住まい、仕事にも大きく関わる問題です。だからこそ、まずは依頼者様のご事情やご意向を丁寧にお伺いすることを重視しています。
そのうえで、法的な見通しや考えられる選択肢をお伝えし、依頼者様にとって現実的な解決の方向性を一緒に検討して参ります。感情的な対立が生じやすい場面でも、冷静に状況を整理し、必要な主張や資料を準備できるよう、誠実にサポートいたします。
離婚問題では、離婚するかどうかだけでなく、親権（監護権を含みます。以下、同じです）・養育費などの子どもに関すること、財産分与・慰謝料などのお金に関すること、別居後の生活に関すること、協議・調停などの手続きに関することを幅広く調整する必要があります。当事者同士で話し合いを行う場合でも、条件を十分に確認しないまま合意してしまうと、後から生活や支払いに影響が出ることもあります。
当職は、協議段階から、調停・審判・裁判に発展した場合まで幅広く対応しています。話し合いでの解決を目指す場合も、裁判所の手続きが必要になる場合も、状況に応じた進め方を検討し、依頼者様のご事情に沿った主張・資料の準備をサポートいたします。
離婚に関する取り決めは、口頭で合意しただけでは、後から「言った」「言わない」の争いになるおそれがあります。特に、財産分与・養育費・面会交流・慰謝料などは、合意内容があいまいなままだと、支払時期や金額、実施方法をめぐって再びトラブルになることも珍しくありません。
当職は、合意内容を口約束で終わらせず、書面などの形で明確に残すことを重視しています。合意書や公正証書の作成を含め、後日の紛争をできる限り避けられるよう、内容の具体性や実現可能性を確認しながら、必要な証拠化を進めて参ります。
離婚問題では、相手方から提示された条件にその場で応じてしまったり、十分に内容を確認しないまま離婚届や合意書に署名してしまったりすることで、後から条件の見直しが難しくなる場合があります。特に、財産分与や慰謝料、婚姻費用、年金分割などは、早い段階で権利関係や資料を確認しておくことが大切です。
弁護士に早めに相談することで、相手方の主張をそのまま受け入れてよいのか、条件の修正を求める余地があるのか、書面に残すべき内容は何かを確認できます。感情的なやり取りが続いている場合でも、法的な観点から状況を整理することで、不利な合意を避けるための対応を取りやすくなります。
未成年の子どもがいる離婚では、親権や養育費、面会交流が大きな問題になりやすい傾向があります。親権については、これまでの育児・看護の状況（監護状況）や子どもの生活環境、今後の養育体制などが検討されます。また、養育費については、父母の収入や子どもの人数・年齢などを踏まえて金額を検討する必要があります。
弁護士が関与することで、感情的な対立だけで話し合いが進まない状況でも、子どもの生活や将来に必要な条件を一つずつ確認し、養育費・面会交流・親権などについて現実的な取り決めを検討しやすくなります。当職も、親権・養育費・面会交流については、依頼者様のご事情だけでなく、お子様の生活環境や今後の養育体制に配慮しながら対応することを心がけています。
離婚問題は、今後の生活やお子様との関わり方、お仕事などに大きく関わる問題です。感情的な対立が続く中で、一人で判断を重ねることに不安を感じる方も少なくありません。当職は、ご事情やご意向を丁寧にお伺いし、法的な見通しを踏まえながら、現実的な進め方を一緒に検討して参ります。まずは現在の状況を整理するところからご相談ください。
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