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ベリーベスト法律事務所 横浜

神奈川県 横浜市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚の慰謝料請求 不倫・浮気の慰謝料請求 離婚調停

所在地

〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-33-8 アーバンセンター横浜ウエスト10階

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最終更新日:2026年08月25日

【横浜駅徒歩10分】依頼者様に寄り添いながら、一人一人に合った離婚問題の解決を目指します

ベリーベスト法律事務所 横浜は、「横浜駅」から徒歩10分の場所にある法律事務所です。横浜駅には複数の路線が乗り入れており、横浜市内はもちろん、神奈川県内の様々な地域からお越しいただきやすい環境です。お問合せの受付時間は平日9:30~21:00、土日祝日は9:30~18:00となっておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。ご相談のご予約は、ご事情に応じて可能な限り対応いたします。

当事務所では、依頼者様にとって身近な法律事務所となることを目指し、離婚に関する様々なお悩みに向き合っています。依頼者様の立場に寄り添って親身にお話をお伺いすることを大切にし、納得できる解決を目指してサポートいたします。

また、法律用語を並べるだけでは、ご自身の問題であるにもかかわらず内容を十分に理解できないまま手続きが進んでしまうこともあります。当事務所では、複雑な事案であってもできる限りわかりやすい言葉でご説明し、依頼者様と一緒に解決へ向けて歩んでいくことを心がけています。

離婚という重い決断を下され、精神的にも限界を迎えられている方は、どうか一人で抱え込まないでください。今後の手続きや交渉の全てを私たちが引き受けます。あなたの新しい一歩が穏やかなものとなるよう、真心を込めて全力で対応いたします。

〈ベリーベスト法律事務所 横浜の特徴〉

▼初回60分までの無料相談に対応|依頼前に弁護士費用をご確認いただけます

離婚について弁護士へ相談したいと思っていても「自分に合う弁護士が見つかるか」「費用が気になる」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。当事務所では、ご来所・オンラインを問わず、初回60分まで無料でご相談いただけます。

また、ご相談内容によっては相談料が一部有料となる場合がありますが、お問合せ窓口にて事前にご案内いたしますので、まずは無料相談対象かどうかをお問合せください。無料相談では、ご依頼をご検討いただくために、お悩み状況に応じて、弁護士費用のお見積書を作成することも可能です。内容や費用をご確認いただいたうえで、ご依頼をご検討いただけます。

▼離婚に関する幅広いご相談に対応|一人一人の状況に合わせた解決方法をご提案します

離婚問題といっても、その内容はご夫婦によって異なります。当事務所では、協議離婚や慰謝料請求をはじめ「相手と直接会わずに離婚したい」「養育費を増額・減額したい」「離婚後のお金のトラブルを解決したい」など、様々なお悩みに対応しています。

一人一人のお気持ちやご事情をしっかりとお伺いし、それぞれの状況に合わせた進め方をご提案いたします。

▼ご希望に応じて男女の弁護士を選択可能|安心して話せる相談環境を整えています

離婚問題は、ご家庭のご事情や夫婦関係など、非常にプライベートな内容をお話しいただくことになります。そのため「同性の弁護士へ相談したい」と希望される方も少なくありません。

当法人の離婚専門チームには女性弁護士も在籍しており、依頼者様のご希望に応じて男女いずれの弁護士を選択することが可能です。安心してお気持ちやお悩みをお話しいただけるよう、ご相談しやすい環境づくりを大切にしています。

※ご相談内容や一部オフィスによって、女性弁護士の対応ができかねる場合がございます。まずは、お問合せください。

▼離婚専門チームが解決をサポート|事務所全体の知見を活かして対応します

離婚では、財産分与や親権、養育費、慰謝料など、複数の問題について話し合いが必要になるケースも少なくありません。相手方に弁護士が付いている場合には、どのように対応すればよいか悩まれる方もいらっしゃるでしょう。

当事務所では、離婚問題に取り組む専門チームを中心に、ご相談内容に応じたサポートを行っています。必要に応じて事務所全体で知見を共有しながら、一人一人の状況に合わせた解決方法をご提案し、納得できる解決を目指して最後までサポートいたします。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼全国のネットワークを活かして対応|遠方での離婚問題もご相談いただけます

離婚調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。一方、離婚訴訟は、原則として当事者(原告・被告のいずれか)の住所地を管轄する家庭裁判所に提起します。なお、原則として事前に離婚調停を行っている必要があるため、相手方が遠方に住んでいる場合などは、地域をまたいだ対応が必要になることもあります。そのため、距離の問題から手続きへの不安を感じる方も少なくありません。

ベリーベスト法律事務所では、全国に拠点を展開しており、そのネットワークを活かして遠方の案件にも対応しています。お住まいの地域だけでなく、相手方が遠方に住んでいる場合や、手続きが別の地域で進む場合についてもご相談いただけます。距離だけを理由に諦めることなく、まずは現在の状況をご相談ください。

▼ご相談の時間を大切に|解決への見通しをわかりやすくご案内します

弁護士への相談では、現在抱えているお悩みやご事情をお伺いし、法的な観点から状況に応じた解決方法をご提案しています。お話をお聞きしたうえで、どのような手続きが考えられるのか、今後どのような流れで進んでいくのかを、できる限りわかりやすくご説明いたします。

また、弁護士費用に不安があるという方も、ご相談を踏まえた今後の見通しや、弁護士費用のお見積り状況を確認していただいたうえで、依頼をご検討いただけます。解決までの見通しがわかることで、不安や精神的な負担が軽くなる場合もあります。ご相談いただいた方のお気持ちに寄り添い「相談してよかった」と感じていただける時間となるよう、一つひとつのご相談に真摯に向き合っています。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼一人で抱え込まず、弁護士へ相談するという選択肢をご検討ください

離婚や不倫の問題では、お金やお子様のこと、離婚後の生活など、様々な不安を抱える方が少なくありません。一度は人生をともに歩もうと決めた相手との問題だからこそ、精神的な負担が大きくなり、一人で悩み続けてしまうこともあるでしょう。

離婚問題は、決して一部の方だけが抱えるものではありません。問題が複雑になる前に、弁護士へ相談するという選択肢を知っていただきたいと考えています。弁護士は、依頼者様の立場に寄り添って状況を整理し、法的な観点から今後の進め方や選択肢をご説明します。また、正当な権利を適切に主張できるようサポートすることも弁護士の大切な役割です。

「弁護士に相談するのは緊張する」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。当事務所では、安心してお話しいただける雰囲気づくりを大切にしておりますので、まずはお気持ちや現在の状況をお聞かせください。

▼離婚に応じてもらえない場合は、調停や訴訟を見据えた準備が重要です

夫婦間の話し合いで離婚の合意に至らない場合は、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てる方法があります。調停では調停委員などを交えて話し合いを進めますが、ご自身だけで対応することも可能です。一方で、ご自身の考えを適切に伝えながら手続きを進めるために、弁護士が裁判所へ同行することもできます。

また、調停で合意に至らない場合は、離婚訴訟へ進むことがあります。訴訟では、法定離婚事由に該当することを法律に基づいて主張し、必要に応じて証拠を示していかなければなりません。不安を抱えたまま対応するのではなく、現在の状況に応じた進め方について一度ご相談いただくことをお勧めします。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚に関するお悩みは、ご家庭の状況やお気持ちによって一人一人異なります。そのため、当事務所では、依頼者様のお話にじっくり耳を傾けることを大切にしています。現在のお困りごとやご希望をお伺いしたうえで、一つひとつの疑問や不安に向き合いながら、納得いただけるまでわかりやすい言葉でご説明いたします。

離婚問題は、これからの生活にも大きく関わる大切な問題です。だからこそ、依頼者様が安心して次の一歩を踏み出せるよう、よりよい解決を目指して努めて参ります。離婚についてお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。

所属弁護士
萩生田 和徳 (はぎおいた かずのり)
所属弁護士会
神奈川県弁護士会(NO.38024)
学歴・経歴
慶應義塾大学商学部 / 学習院大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 横浜

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 / 第一東京弁護士会 / 主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-33-8 アーバンセンター横浜ウエスト10階

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アクセス

JR・東急電鉄・横浜高速鉄道・京浜急行電鉄・相模鉄道・横浜市営地下鉄「横浜駅」徒歩10分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

受付時間 平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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