墨田区で離婚問題を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、お互いに納得できる条件で離婚ができるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしづらい場合や財産分与・養育費などの条件が折り合わない場合には、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができるようになります。離婚成立までにかかる時間を短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。墨田区には離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。初回無料で相談できる弁護士事務所も多いので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都墨田区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都墨田区は東京都区部の東部にある特別区で、2024年10月1日 時点の人口は287,445人（男性141,572人・女性145,873人）となっています。 区内には東京のランドマークである「東京スカイツリー」があるほか、毎年夏に開催される「隅田川花火大会」には国内外から多くの観光客が訪れます。

東京スカイツリーの周辺は昭和の風情が残る下町が広がっており、住宅地としても人気の高いエリアです。また、中心駅である錦糸町駅にはJR各線と東京メトロ半蔵門線が乗り入れており、駅周辺にはホテルや大型のショッピングモール、オフィスビルが建ち並んでいます。北口より徒歩3分の「錦糸町公園」では春は桜、夏はドライミストや水が飛び出る施設を楽しむことができるほか、敷地内にはひがしんアリーナ（墨田区総合体育館）やテニスコート、野球場といった運動施設も設置されています。 このように、都市と緑がバランスよく調和した墨田区は、子育てのしやすい街としてファミリー層から高い人気を誇っています。

2024年10月1日時点で、墨田区では人口287,445人のうち0～14歳の人口が27,334人、15～64歳までが200,627人と65歳以上の人口59,484人を大きく上回る結果となっています。高齢化率は20.6％と、全国平均の29％を大幅に上回る数値となっていることも特徴的です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。墨田区には錦糸町駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：墨田区 年齢別及び男女別人口 令和6年度

東京都墨田区の離婚の弁護士相談窓口

墨田区で弁護士に離婚について相談したい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際は詳細をウェブサイトで確認しておくとよいでしょう。

東京都墨田区の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では離婚に関する相談を受け付けています。墨田区には「錦糸町法律相談センター」があり、離婚に関する相談は月・火・金・土曜日の10時から12時、13時から16時、水・木曜日の10時から12時、13時から16時、17時から20時まで受け付けています（祝祭日を除く）。相談は電話もしくはインターネットでの予約が可能です。

• 参考：弁護士会の法律相談センター 錦糸町法律相談センター

東京都墨田区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都墨田区のひとり親家庭を対象とした相談窓口

墨田区では、ひとり親家庭の人への就業支援、資格取得支援、養育費等の取り決めに関する相談や公正証書等作成にかかる一部費用の補助のほか、母子等の緊急一時保護など、さまざまな相談・支援を行っています。相談方法などの詳細については、墨田区のホームページ等で確認してみましょう。

• 参考：墨田区 ひとり親家庭、女性、家庭などの相談

東京都墨田区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まずは離婚条件について双方で話し合う必要があります。財産分与や慰謝料などの条件面でお互いに合意できたら、合意内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、調停離婚や裁判離婚での離婚をめざすことになります。

東京都墨田区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所では、離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応しています。墨田区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細については家庭裁判所のホームページで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都墨田区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。墨田区で離婚の届出を受け付けているのは、墨田区役所窓口課戸籍係のみです。受付時間は12月29日から1月3日と祝日を除く平日8時30分から17時（水曜日のみ19時まで）と、第2・4日曜日の9時から17時です。また、これら以外の時間には区役所1階にある休日・夜間窓口で離 婚届を預かってくれるため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。

• 参考：墨田区

東京都墨田区の公証役場

夫婦間で離婚条件について合意できたら、合意内容を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、強制執行の手続きをとることで財産や給料などを差し押さえることができるようになります。

• 参考：東京法務局 公証役場一覧

東京都墨田区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。墨田区では「女性のためのカウンセリング＆DV相談」にて、配偶者からのDVに関する相談に無料で対応しています。予約制で、相談時間は面接の場合は45分、電話の場合は30分です。就学前までの子どもがいる場合は、予約時に申し込めば面接相談中の一時保育を利用できます。相談日時などの詳細は墨田区のウェブサイトからご確認ください。

• 参考：墨田区 女性のためのカウンセリング＆DV相談をご利用ください

東京都墨田区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、墨田区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて2,353組、2,560組、2,196組、2,230組、2,570組と推移しており、また離婚件数は514組、498組、475組、431組、435組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は21.8％、19.4％、21.6％、19.3％、16.9％と、「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中でも低い値を推移しています。この数値は、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも低くなっています。また2020年に婚姻件数が大きく減少していますが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。コロナ禍が落ち着いてきた2022年には、婚姻件数はコロナ前の2019年と同じ2,500組台まで増加しています。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となったことから、今後さらに婚姻件数が増加することも考えられます。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています