練馬区で離婚問題を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしづらい場合、財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合には、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができます。離婚成立までにかかる時間を短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。練馬区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。初回無料で相談できる弁護士事務所もあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都練馬区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都練馬区は東京都区部の北西部にある特別区で、2024年12月1日現在の人口は746,039人（男性360,525人・女性385,514人）となっています。 主要駅である練馬駅には西武鉄道池袋線・西武有楽町線・豊島線、都営大江戸線 が通っており、池袋や新宿などの都心へのアクセスが良好です。練馬駅周辺には商業施設やスーパー、飲食店が建ち並び、都心のベッドタウンとして発展しています。

また、練馬区は東京都区部の中で最も農地面積が大きく、キャベツやかき、ブドウの生産が盛んです。そのほか、区内の公園および児童遊園の数は、697か所と23区内で第1位（2023年8月1日時点）を誇っており、都市の中に豊かな自然が息づく住みやすい街を形成しています。シニア世代や子ども連れのファミリー世代から人気があり、戸建住宅や持ち家の割合が高いのが特徴です。

2024年12月1日現在、練馬区では人口746,039人のうち0～14歳の人口が84,443人、15～64歳までが497,707人と65歳以上の人口163,889人を大きく上回る結果となっています。高齢化率は21.9％と、全国平均の29％を大幅に下回っているにも特徴的です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。練馬区では練馬駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚問題に強い弁護士事務所も多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：練馬区 年齢別：令和6年（2024年）12月1日現在

東京都練馬区の離婚の弁護士相談窓口

練馬区で弁護士に離婚について相談したい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで詳細を確認しておくとよいでしょう。

東京都練馬区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。練馬区周辺には新宿区の「新宿総合法室相談センター」「四谷法律相談センター」と、豊島区の「池袋法律相談センター」「池袋デパート相談（東武）」「池袋デパート相談（西武）」があります。窓口によって相談日時や相談料が異なるため、相談を希望する場合はあらかじめ法律相談センターのウェブサイトで詳細を確認しましょう。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

東京都練馬区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的に余裕のない人は、無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できる可能性があります。利用には収入等の条件があるので、希望する際は詳細をウェブサイトで確認してみましょう。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都練馬区のひとり親家庭を対象とした相談窓口

練馬区では、ひとり親家庭の生活全般にわたるさまざまな相談に応じる「ひとり親家庭総合相談窓口」を開設しています。予約制で専門相談員による出張相談や弁護士による法律相談を行っており、法律相談では離婚問題や養育費に関する相談を受け付けています。オンライン形式での相談が可能なので、練馬区のウェブサイトで詳細を確認のうえで利用を検討してみましょう。

• 参考：練馬区 ひとり親家庭総合相談窓口

東京都練馬区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。財産分与や慰謝料などにつきお互いで納得できたら、合意内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、調停離婚や裁判離婚での離婚をめざすことになります。

東京都練馬区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所では、離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応しています。練馬区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都練馬区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの各種届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。練馬区で離婚届の提出を受け付けているのは、練馬区役所本庁の戸籍第一係、石神井庁舎の戸籍第二係です。受付時間は原則平日の8時30分から17時です（祝日、年末年始を除く）。また、平日17時から翌8時30分や土日祝日、年末年始には練馬区役所西庁舎にある休日・夜間窓口で離婚届の預かり業務を行っているため、仕事や育児で忙しい人でも届け出がしやすいでしょう。

• 参考：練馬区

• 参考：練馬区 石神井庁舎

東京都練馬区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、合意内容を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、強制執行の手続きをとることで財産や給料などを差し押さえることができるようになります。

• 参考：練馬公証役場

東京都練馬区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。練馬区では「ねりまDV専用ダイヤル」にて配偶者からのDVに関する電話相談に応じ、関係機関の紹介や関連する証明の案内などを行っています。ほかにも、「男女共同参画センターえーる相談室」や区内各地の総合福祉事務所でもDV相談を受け付けています。詳細は練馬区のウェブサイトからご確認ください。

• 参考：練馬区 配偶者等からの暴力被害を受けている方へ

東京都練馬区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、練馬区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて3,920組、4,225組、3,603組、3,486組、3,576組と推移しており、また離婚件数は1,197組、1,126組、1,049組、1,005組、949組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は30.5％、26.6％、29.1％、28.8％、26.5％と、おおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっています。この数値は、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりもやや高めになっています。また2020年から2021年にかけてはコロナ禍の影響により婚姻件数の減少が顕著に見られました。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、人口の減少や結婚観の変化により婚姻件数は鈍い回復ぶりとなっています。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています