板橋区で離婚問題を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、お互いに納得できる条件で離婚ができるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、面と向かって相手と話しにくい場合や財産分与・養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができます。離婚成立までの時間を短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。板橋区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都板橋区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都板橋区は区部北西部にある特別区で、2024年12月1日現在の人口は579,001人（男性283,268人・女性295,733人）となっています。区の中心駅である板橋駅はJR埼京線・川越線が 通っており、渋谷や新宿に1本でアクセスできる交通利便性の高さが魅力です。

板橋駅周辺は小規模な商業施設や飲食店などの店舗併用住宅、中層階のマンションが多いベッドタウンとなっていますが、2024年12月現在、駅西口側の再開発事業により高層複合施設の建設が進められています 。また、区内には「板橋区平和公園」や「都立赤塚公園」などの緑が豊富なほか、約1000㎡の植栽エリアに東南アジアの熱帯雨林を再現し、地球環境をテーマに展示やイベントを行っている「熱帯環境植物館（ねったいかん）」 、モルモットやヤギ、ヒツジなどとふれあえる「板橋こども動物園」 など、子どもの遊び・学びの場が多数あります。都心へのアクセスが良好ながらも自然豊かな面を持つ板橋区は、子育てのしやすい街として高い人気を誇る都市です。

2024年12月1日現在、板橋区では人口579,001人のうち0～14歳の人口が57,411人、15～64歳までが390,063人と65歳以上の人口131,527人を大きく上回る結果となっています。高齢化率は22.7％と東京都区部のなかではやや高めですが、全国平均の29％から見ると低い数値となっているのも特徴的です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。板橋区では東武成増駅やJR板橋駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：板橋区 世帯数・人口数　令和6年12月1日

東京都板橋区の離婚の弁護士相談窓口

板橋区で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認しておくとよいでしょう。

東京都板橋区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）は区内に法律相談センターを設け、離婚問題を含む幅広い法律相談を受け付けています。板橋区周辺では池袋に「池袋法律相談センター」「池袋デパート相談（東武）」「池袋デパート相談（西武）」があります。それぞれ相談料や相談日時が異なるため、法律相談センターのウェブサイトで詳細を確認したうえで利用を検討しましょう。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

東京都板橋区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的余裕がない場合には、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるので、詳細はウェブサイトで確認しておきましょう。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都板橋区のひとり親家庭を対象とした相談窓口

板橋区には生活や家計、離婚前後の問題などで悩みを抱えるひとり親家庭の人、離婚を考えている父・母を対象とした総合相談窓口があります。相談日時は月・水・木・金曜日の9時から17時、火曜日9時から19時、第2日曜日9時から17時です（祝日、年末年始を除く）。予約は電話もしくはウェブサイトの予約フォームから受け付けています。

また、ひとり親の人や離婚を検討している保護者の人が、親権や財産分与、慰謝料、面会交流、養育費などに関する悩みを弁護士に相談できる「離婚前後の法律相談」も実施しています。対象者や申込方法などの詳細は板橋区のウェブサイトなどでご確認ください。

• 参考：板橋区 いたばしひとり親（離婚前含む）相談窓口

東京都板橋区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まずは離婚条件について双方で合意を得る必要があります。離婚条件に納得できたら、合意内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公正証書にしておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、調停離婚や裁判離婚をめざすことになります。

東京都板橋区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所では、離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応しています。板橋区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細については家庭裁判所のホームページで確認してみましょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都板橋区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの各種届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。板橋区で離婚届などの戸籍の届出を受け付けているのは、板橋区役所と赤塚支所です。受付時間は原則として月曜日から金曜日（祝日、閉庁日を除く）の8時30分から17時ですが、それ以外の時間にも板橋区役所本庁舎1階の夜間受付窓口にて受け付けているため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。なお、夜間受付で提出した離婚届は預かり扱いとなり、内容が審査されるのは翌開庁日となります。詳しくは板橋区のウェブサイトでご確認ください。< /p> 名称 所在地 連絡先 アクセス 板橋区役所 東京都板橋区板橋2-66-1 03-3964-1111 都営地下鉄三田線「板橋区役所前駅」A3出口から徒歩1分 / 東武東上線「大山駅」から徒歩10分 / JR埼京線「板橋駅」西口から徒歩15分 板橋区 赤塚支所 東京都板橋区赤塚6丁目38-1 03-3938-5113 東武東上線「下赤塚駅」から徒歩15分

• 参考：板橋区

• 参考：板橋区 産業経済部 赤塚支所

東京都板橋区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、その内容を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った場合、強制的に財産や給料などを差し押さえることができるようになります。

• 参考：板橋公証役場

東京都板橋区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。「板橋区配偶者暴力相談支援センター」では、配偶者からのDVに関する相談に応じているほか、相談機関の紹介やカウンセリング、緊急時の安全確保および一時保護などを行っています。受付日時は月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）の9時から17時です。

• 参考：板橋区 配偶者暴力相談支援センター

東京都板橋区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、板橋区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて3,384組、3,598組、3,013組、2,915組、3,166組と推移しており、また離婚件数は944組、898組、885組、788組、828組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は27.8％、24.9％、29.3％、27.0％、26.1％と、おおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっています。この数値は、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりはやや高めになっています。また2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。2022年には増加に転じているものの、結婚意欲の低下や少子化などによりコロナ禍以前を下回る値で安定する可能性も懸念されています。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています