大阪府堺市の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
ブランシュ法律事務所は、女性弁護士が代表を務める大阪市北区の法律事務所です。当事務所が大切にしている理念は、依頼者様に寄り添い、できる限り同じ気持ちになって解決策を検討することです。 特に、センシティブな問題を含み、精神的に傷ついている方からのご相談が多い離婚問題については、法律論ばかりを持ち出すことが、かえって依頼者様を追い詰める結果になりかねません。 そのため当事務所では、まずは依頼者様の思い ...続きを読む
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メールで問合せ弁護士法人 かがりび綜合法律事務所は、大阪メトロ「本町駅」より徒歩1分の場所にある法律事務所です。受付時間は平日9時から20時であり、事前にご予約があれば夜間や土日祝日のご相談にも応じています。離婚問題、男女問題、不倫慰謝料のことなら当事務所までご相談ください。 当事務所では離婚問題や男女問題に注力しており、年間で1300件以上のお問い合わせをいただいております(※)。そのため、離婚問題に関する対 ...続きを読む
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メールで問合せ弁護士法人プロテクトスタンス 大阪事務所は、大阪市営地下鉄「東梅田駅」から徒歩1分の位置にある法律事務所です。JRや阪急電鉄、阪神電鉄からもアクセスが良く、お仕事やお買い物などの際にお立ち寄りいただくことも可能です。平日の9時から21時までに加え、土日祝日も9時から19時までご相談を受け付けておりますので、お気兼ねなくご連絡ください。 浮気・不倫の慰謝料請求や離婚に関するトラブルは、ご相談者様によ ...続きを読む
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メールで問合せ弁護士法人なかま法律事務所は、JR・横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩4分の位置にある法律事務所です。平日の10時から18時までご相談を承っております。事前にご連絡をいただけましたら、土日祝日にもご対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。 当事務所は2015年の開業当初から、多くの離婚事件にご対応して参りました。弁護士と事務員のいずれも離婚事件の事務処理に精通しており、どなたで ...続きを読む
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大阪府
離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。堺市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。
大阪府の中央南部に位置する堺市は、2024年10月末日現在で812,823人(男性388,726人・女性424,097人)の人口を擁する指定都市です。堺市の北に大阪市が隣接しており、市内を走るJR西日本阪和線や南海電気鉄道南海本線、南北に続く阪神高速道路や阪和自動車道が、関西国際空港から大阪都心部を結ぶ交通網となっています。
そのため、堺市は大阪市のベッドタウンとしての側面が強く、便利の良い堺市駅周辺は大阪市内で働く人の居住地として人気があります。また、南海電気鉄道の堺東駅周辺にはショッピングモールやビル、堺市有数の商店街があり、買い物や食事を目的に人が訪れます。さらに、三国ヶ丘駅周辺には世界遺産として知られる百舌鳥・古市古墳群が広がっています。なかには墳丘長200mを超えるものもあり、都市にいながら日本の歴史や文化、自然を感じられる街です。
令和6年10月末日現在、堺市では堺市の人口812,823人のうち0~14歳の人口が94,833人、 15~64歳までが487,973人と65歳以上の人口230,017人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は28.3%で全国平均の29%とほぼ同じ数値です。
離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。堺市はJR堺駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。
堺市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。
大阪弁護士会が府内各地に設置している法律相談センターでは、養育費や慰謝料、親権、財産分与など離婚に関する法的な相談ができます。堺市には「堺法律相談センター」があり、平日10時~16時まで相談を受け付けています。当日の受付も可能ですが、空きがない場合があるため相談を希望する場合は、あらかじめ電話やインターネットで予約をしておくと安心です。
名称 | 所在地 | 連絡先 | 料金 |
---|---|---|---|
堺法律相談センター | 大阪府堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル(旧住友生命堺東ビル)6階 | 072-223-2903(予約用) | 相談料金5,500円(税込)/ 30分 延長15分につき2,750円(税込) |
法テラス(日本司法支援センター)は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。
また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。
名称 | 電話 | 営業時間 |
---|---|---|
法テラスサポートダイヤル | 0570-078374 | 平日9時~21時、土曜日9時~17時(祝日・年末年始を除く) |
名称 | 所在地 | 連絡先 |
---|---|---|
法テラス堺 | 大阪府堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6階 | 0570-078331 |
堺市母子寡婦福祉会の母子家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭や寡婦の人を対象に、弁護士による「法律相談」や育児・家事、資金など生活全般の相談に応じる「ひとり親家庭相談」などを行っています。法律相談は養育費や財産分与、親権などの離婚問題に対応しており、離婚前であっても相談可能です。相談日時や申込方法は堺市のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 |
---|---|---|
堺市母子家庭等就業・自立支援センター | 大阪府堺市堺区南瓦町2-1 堺市総合福祉会館2階 | 072-224-7766 |
離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。
家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。堺市には大阪家庭裁判所堺支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「訟廷事務室(家事受 付係)」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 | アクセス |
---|---|---|---|
大阪家庭裁判所 堺支部 | 大阪府堺市堺区南瓦町2-28 | 072-223-8634 | 南海高野線「堺東駅」から南西へ徒歩5分 |
参考:大阪家庭裁判所
市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。堺市では各区役所の市民課で離婚届を受け付けています。窓口での受付は基本的に平日9時~17時15分までですが、それ以外の時間や土日祝日は休日時間外受付の窓口(堺区役所は市役所本館東玄関、その他の区役所は警備員室等)で受け付けているため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています 。
名称 | 所在地 | 連絡先 | アクセス |
---|---|---|---|
堺市役所 | 大阪府堺市堺区南瓦町3-1 | 072-233-1101(代表) | 南海鉄道「堺東駅」西出口からバスロータリーの方向に約200m / 「堺駅」で南海シャトルバス(堺東駅前行き)に乗車して「堺市役所前」下車すぐ |
堺区役所 | 大阪府堺市堺区南瓦町3-1 | 072-228-6934(市民課住民票担当)/ 072-228-7419(市民課戸籍担当) | 南海鉄道「堺東駅」すぐ / 堺駅で3番のりばのシャトルバス(堺東駅行き)に乗車して「堺市役所前」下車すぐ |
中区役所 | 大阪府堺市中区深井沢町2470-7 | 072-270-8183(市民課) | 泉北高速鉄道「深井駅」から南東へ約300m / 南海バス「深井駅」から南東へ約300m |
東区役所 | 大阪府堺市東区日置荘原寺町195-1 | 072-287-8102(市民課) | 南海高野線「萩原天神駅」から東へ約200m |
西区役所 | 大阪府堺市西区鳳東町6丁600 | 072-275-1903(市民課) | JR阪和線「鳳駅」東側出口から北東へ約700m / 南海バス「西区役所前」下車すぐ |
南区役所 | 大阪府堺市南区桃山台1丁1-1 | 072-290-1802(市民課) | 泉北高速鉄道「栂・美木多駅」徒歩約3分 |
北区役所 | 大阪府堺市北区新金岡町5丁1-4 | 072-258-6713(市民課) | 大阪メトロ御堂筋線「新金岡駅」2号出口から東へ約200m / バス停「北区役所前」下車すぐ |
美原区役所 | 大阪府堺市美原区黒山167-1 | 072-363-9313(市民課) | 南海電鉄河野線「初芝駅」で南海バス(美原区役所前行き)に乗車して「美原区役所前」下車すぐ / 南海電鉄河野線「初芝駅」で南海バス(平尾行き)に乗車して「船戸下」下車徒歩約5分 / 地下鉄御堂筋線「新金岡駅」で南海バス(美原区役所前行き)に乗車して「美原区役所前」下車すぐ / 近鉄南大阪線「河内松原駅」で近鉄バス(さつき野東行き)に乗車して「美原区役所前」下車すぐ |
参考:堺市
参考:堺市 市役所・区役所
夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。
名称 | 所在地 | 連絡先 | アクセス |
---|---|---|---|
堺公証役場 | 大阪府堺市堺区北瓦町2-4-18 現代堺東駅前ビル4階 | 072-233-1412 | 南海電鉄高野線「堺東駅」徒歩約2分 / 南海バス「堺東駅北口」徒歩約1分 |
参考:堺公証役場
「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。
大阪府には10カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年500件以上の悩みが寄せられています。堺市にある「堺市配偶者暴力相談支援センター」は、DVに関する電話相談を行っています。専門相談員が電話で内容を聞き、必要に応じて支援機関の紹介や情報提供、安全確保などをしてくれます。相談日時は平日9時~17時30分ですが、それ以外の時間でも「夜間・休日DV電話相談」で相談を受け付けています。
名称 | 連絡先 |
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堺市配偶者暴力相談支援センター(DV被害者の電話相談) | 072-228-3943 |
夜間・休日DV電話相談 | 072-280-2526 |
厚生労働省の人口動態統計によると、堺市の婚姻件数は2018年(平成30年)~2022年度(令和4年)の5年間にかけて3,973組、3,939組、3,568組、3,294組、3,553組と推移しており、また離婚件数は1,514組、1,440組、1,310組、1,324組、1,345組と推移しています。特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)は38.1%、36.5%、36.7%、40.1%、37.8%と「3組に1組は離婚する」と言われる時代のさらに上をいく数値となっており、大阪府の令和4年度の特殊離婚率35.8%(婚姻件数40,362組、離婚件数14,462組)よりも高いです。また大阪府は裁判所を介さずに離婚が成立する協議離婚の割合が高く、 府内の離婚件数の9.3%を占める堺市でも同じ傾向にあると考えられます。ただし、離婚が成立しないままで調停を申し込んでいないケースもあり、このような場合にはトラブルが拡大し、不利益を被る可能性もあります。トラブルになる前に、早い段階で弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
年 | 婚姻件数 | 離婚件数 | 特殊離婚率 |
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2018年(平成30年) | 3,973組 | 1,514組 | 38.1% |
2019年(令和元年) | 3,939組 | 1,440組 | 36.5% |
2020年(令和2年) | 3,568組 | 1,310組 | 36.7% |
2021年(令和3年) | 3,294組 | 1,324組 | 40.1% |
2022年(令和4年) | 3,553組 | 1,345組 | 37.8% |
※本テキストは2024年11月の情報に基づいています