堺市で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。堺市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

堺市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

大阪府の中央南部に位置する堺市は、2024年10月末日現在で812,823人（男性388,726人・女性424,097人）の人口を擁する指定都市です。堺市の北に大阪市が隣接しており、市内を走るJR西日本阪和線や南海電気鉄道南海本線、南北に続く阪神高速道路や阪和自動車道が、関西国際空港から大阪都心部を結ぶ交通網となっています。

そのため、堺市は大阪市のベッドタウンとしての側面が強く、便利の良い堺市駅周辺は大阪市内で働く人の居住地として人気があります。また、南海電気鉄道の堺東駅周辺にはショッピングモールやビル、堺市有数の商店街があり、買い物や食事を目的に人が訪れます。さらに、三国ヶ丘駅周辺には世界遺産として知られる百舌鳥・古市古墳群が広がっています。なかには墳丘長200ｍを超えるものもあり、都市にいながら日本の歴史や文化、自然を感じられる街です。

令和6年10月末日現在、堺市では堺市の人口812,823人のうち0～14歳の人口が94,833人、 15～64歳までが487,973人と65歳以上の人口230,017人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は28.3％で全国平均の29％とほぼ同じ数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。堺市はJR堺駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：堺市 全市・区域別年齢別人口

堺市の離婚の弁護士相談窓口

堺市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

堺市の法律相談センター

大阪弁護士会が府内各地に設置している法律相談センターでは、養育費や慰謝料、親権、財産分与など離婚に関する法的な相談ができます。堺市には「堺法律相談センター」があり、平日10時～16時まで相談を受け付けています。当日の受付も可能ですが、空きがない場合があるため相談を希望する場合は、あらかじめ電話やインターネットで予約をしておくと安心です。

• 参考：大阪弁護士会 法律相談センター

堺市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「大阪府」

堺市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

堺市母子寡婦福祉会の母子家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭や寡婦の人を対象に、弁護士による「法律相談」や育児・家事、資金など生活全般の相談に応じる「ひとり親家庭相談」などを行っています。法律相談は養育費や財産分与、親権などの離婚問題に対応しており、離婚前であっても相談可能です。相談日時や申込方法は堺市のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：堺市 母子家庭等就業・自立支援センター

堺市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

堺市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。堺市には大阪家庭裁判所堺支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「訟廷事務室（家事受 付係）」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：大阪家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

堺市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。堺市では各区役所の市民課で離婚届を受け付けています。窓口での受付は基本的に平日9時～17時15分までですが、それ以外の時間や土日祝日は休日時間外受付の窓口（堺区役所は市役所本館東玄関、その他の区役所は警備員室等）で受け付けているため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています 。

• 参考：堺市

• 参考：堺市 市役所・区役所

堺市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：堺公証役場

堺市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

大阪府には10カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年500件以上の悩みが寄せられています。堺市にある「堺市配偶者暴力相談支援センター」は、DVに関する電話相談を行っています。専門相談員が電話で内容を聞き、必要に応じて支援機関の紹介や情報提供、安全確保などをしてくれます。相談日時は平日9時～17時30分ですが、それ以外の時間でも「夜間・休日DV電話相談」で相談を受け付けています。

• 参考：堺市 堺市配偶者暴力相談支援センター（DV被害者の電話相談）

堺市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態統計によると、堺市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて3,973組、3,939組、3,568組、3,294組、3,553組と推移しており、また離婚件数は1,514組、1,440組、1,310組、1,324組、1,345組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は38.1％、36.5％、36.7％、40.1％、37.8％と「3組に1組は離婚する」と言われる時代のさらに上をいく数値となっており、大阪府の令和4年度の特殊離婚率35.8％（婚姻件数40,362組、離婚件数14,462組）よりも高いです。また大阪府は裁判所を介さずに離婚が成立する協議離婚の割合が高く、 府内の離婚件数の9.3％を占める堺市でも同じ傾向にあると考えられます。ただし、離婚が成立しないままで調停を申し込んでいないケースもあり、このような場合にはトラブルが拡大し、不利益を被る可能性もあります。トラブルになる前に、早い段階で弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

• 参考：厚生労働省 婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・届出月別

• 参考：厚生労働省 離婚件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・離婚の種類別

※本テキストは2024年11月の情報に基づいています