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ベリーベスト法律事務所 堺

大阪府 堺市
初回相談無料
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対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒590-0075 大阪府堺市堺区南花田口町2丁3番20号 三共堺東ビル5階

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最終更新日:2026年04月03日

【堺東駅徒歩1分】一番身近な「かかりつけ弁護士」|初回相談60分無料|依頼者様にベリーベストなご提案

ベリーベスト法律事務所 堺は、大阪市へ通勤する方のベッドタウンとして知られる堺市に事務所を構え、離婚問題や子の監護に関する問題、不倫慰謝料請求などのトラブル解決に強みを持つ法律事務所です。当事務所は南海電気鉄道高野線「堺東駅」北西口を出てすぐの立地に事務所があり、堺市内はもちろん、大阪狭山市や河内長野市などの堺市近隣の市町村や和歌山エリアなどからも足を運んでいただけます。離婚問題などでお悩みの際はお気軽にご相談ください。

離婚問題と一口で言っても、その内容は多種多様であり、一つとして同じものはなく、解決策に唯一の正解があるわけでもありません。当事務所では、依頼者様のお話やお悩み、ご希望をしっかりとお伺いしたうえで、取り得る法的手段を丁寧にご説明させていただきます。依頼者様にとってよりよい結果に導いていけますように、適切なリーガルサービスをご提供して参ります。

〈ベリーベスト法律事務所 堺の特徴〉

▼一番身近な「かかりつけ弁護士」|初回相談60分無料

当事務所は、地域の皆様にとって一番身近な「かかりつけ弁護士」になることを目指し、様々な法律問題のご相談を承っております。離婚問題のご相談は千差万別ですが、ベリーベスト法律事務所全体で積み上げてきた実績と経験、ノウハウをフル活用し、依頼者様にとって適切な解決方法をご提案させていただきます。

「地域の皆様にもっと気軽に法律相談を利用してほしい」という思いから、離婚問題や不倫慰謝料に関するご相談は初回60分無料でご提供しております。不安なこと、わからないこと、どんなことでも構いません。ご相談後、少しでも晴れやかなお気持ちでお帰りいただけることが私どもの励みになります。お仕事帰りやお出かけのついでに、いつでもお気軽にご来所ください。

▼女性弁護士も在籍|依頼者様の意志も心も優しく支えるリーガルサービス

男女問題では、離婚・不倫慰謝料・養育費・財産分与・年金分割・婚約破棄・婚姻費用・面会交流など、考えなければならないこと、相手側と話し合わなければならないことが多く、全て1人で抱え込んでしまうと非常に大きなストレスになります。

当事務所では、依頼者様の悩みや不安、ご希望を丁寧にお伺いし、依頼者様の意志も心も優しく支えるリーガルサービスをご提供しております。離婚問題に精通する女性弁護士も所属しており、女性側のご依頼はもちろん、相手側の気持ちを知りたいという観点から男性からのご依頼も多数いただいております。お子様がいらっしゃるケースでは、親の離婚に直面したお子様の心情についてもアドバイスさせていただきつつ、一緒に解決に向けて協働するスタイルで進めて参ります。

▼各分野の専門家と連携|離婚に関わる諸問題を一括対応

離婚に際しては、法律問題だけでなく、財産分与に伴う税務処理や社会保険の手続き、不動産の名義変更など、多岐にわたる対応が求められることがあります。
当事務所では、弁護士を中心に、税理士・社会保険労務士・司法書士・弁理士といった各分野の専門家と連携したサポート体制を整えており、複雑な問題にも一つの窓口で対応できるのが強みです。
依頼者様ご自身で各専門家を探す手間は不要で、担当弁護士または事務局が状況に応じて適切な専門家をご紹介いたします。
「誰に相談すればよいかわからない」「手続きが煩雑で不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼協議離婚・慰謝料請求など離婚に関するあらゆるお悩みをサポート

ベリーベスト法律事務所では、離婚に関するあらゆるお悩みをサポートできる体制を整えております。

「これから離婚をしたい」「相手に会わずに離婚したい」「養育費を増額(減額)したい」「離婚後、お金のことでトラブルになった」

このようなお悩みがある場合には、すぐに当事務所にご相談ください。離婚の合意が得られていなくても、離婚を決めるまでの生活費やお子様との面会など、弁護士がお手伝いできることはたくさんあります。離婚の合意があったとしても、慰謝料や財産分与、養育費といった金銭的な問題、親権や面会交流の問題など、多くのことを離婚が成立するまでには決めなければなりません。当事務所では、あらゆる問題に対し、包括的にサポートいたします。離婚を考えたらすぐにご相談ください。

▼常に明朗会計|安心できる料金設定

離婚問題を弁護士に相談するかどうかをお悩みの際「費用がどれくらいかかるのか」について気になると思います。ご安心ください。ベリーベスト法律事務所グループでは、明瞭な料金体系を定めており、曖昧な費用を請求することは一切ございません。

費用の目安については、初回相談時にご説明させていただきます。常に明朗会計を目指し、相談者様が納得したうえでご依頼いただけるように心がけております。費用面についてもお気軽にご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼手遅れになる前に悩みをお聞かせください

離婚協議の段階からご相談いただけるケースでは、様々な解決方法を一緒に考えていくことができますが、残念ながら相談にいらした段階で手遅れになってしまっている方もいらっしゃいます。例えば、離婚問題を抱えている方で離婚調停が終わってから「内容に納得いかない」とご来所されるケースなど、既に作成された公的な文書の内容を覆すことは非常に難しいことです。もっと早くご相談いただけたら、不利な状況に陥ってしまう事態を防ぐことができたケースも少なくありません。

ご相談のタイミングが早ければ早いほど、離婚問題を解決するためにできることが多くなります。「こんなこと相談していいのか」と弁護士への相談を躊躇ってしまわれている方、まずは思っていることを何でもお話しください。相談したから依頼しなければならないわけではありません。

当事務所では、相談者様がどのような状況であっても、できる限りのアドバイスをさせていただきます。離婚問題で調停を希望されている場合であっても、よくよくお話をお伺いしたら協議離婚での交渉のほうが相談者様にとってメリットが大きい場合もございます。

依頼者様に納得していただける解決方法を提示し、解決するまで全力でサポートすることが私どもの役割です。まずは、お気軽にご相談にいらしてください。きっと安心していただけると思います。

▼弁護士を交渉の窓口にすることで、精神的な負担を大幅に軽減できます

離婚を進める際には、まず当事者同士で条件を話し合うことが一般的ですが、実際には感情が絡んで冷静な協議が難しくなるケースも少なくありません。特に、相手が話し合いに応じない、または威圧的な態度を取るような場合、自分だけで交渉を進めるのは非常に大きなストレスとなります。

そのようなときは、弁護士に交渉を任せることで、依頼者ご本人が相手と直接やり取りする必要がなくなり、精神的な負担を軽くすることができます。弁護士が代理人として冷静かつ法的に適切な対応を行うことで、話し合いの進展も期待できます。

また、協議で解決が難しい場合には、離婚調停に発展することもありますが、その際も弁護士が書類作成や調停期日の同席を含め、手続き全般をしっかりとサポートいたします。法律知識が求められる場面でも、的確な主張を通じて依頼者にとって有利な解決を目指します。「相手と直接話すのがつらい」「交渉を代わりに進めてほしい」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚問題で大切なことは「相談者様がどう思い、どのように感じているか、そして、どのように進めていきたいのか」ということです。

当事務所では、しっかりとお気持ちをお伺いしたうえで、相談者様が置かれている状況を法的な観点も含めてわかりやすくお伝えしております。弁護士の意見を押し付けるようなことは決してございません。

問題が解決した後、すっきりした表情で次のステージに進んでいただけるよう、全力でサポートして参りますので、離婚問題でお悩みの際は、お早めにご相談ください。

所属弁護士
横溝 英紀 (よこみぞ ひでき)
所属弁護士会
大阪弁護士会(NO.51515)
学歴・経歴
大阪市立大学法学部 / 大阪市立大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 堺

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒590-0075 大阪府堺市堺区南花田口町2丁3番20号 三共堺東ビル5階

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平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

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土曜・日曜・祝日

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土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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