再婚相手が面会交流を嫌がるときは？　再婚後によくあるトラブルを解説

1. 再婚しても面会交流に応じる必要はある？

離婚後、子どもと離れて暮らす親（非監護親）にも、「面会交流」の権利があります。「親子交流」とも呼ばれる機会は、子どもが実の親とのつながりを持ち続けるための大切な場です。では、自分や相手が再婚した場合でも、この面会交流は続けるべきなのでしょうか。

結論として、再婚を理由とする面会交流の拒否は原則できません。面会交流には子どもの福祉を守るという目的があり、面会交流は親の権利の側面のみにとどまらず、子ども自身の権利でもあります。大人の都合や感情ではなく、子どもにとって実親との関係維持が望ましいと判断されれば、面会は継続されるべきです。

大切なのは、大人の都合ではなく「子どもの気持ち」と「子どもの幸せ」です。

弁護士である筆者のもとには、「再婚相手が元配偶者との接点を嫌がっている」「新しい家庭を優先したい」などの理由で面会交流をやめたいという相談がしばしば寄せられます。一方で、「再婚を機に突然子どもに会えなくなった」と不安や怒りを抱える非監護親からの相談も多く、双方の立場には大きな隔たりがあります。

1-1. 養子縁組によって養親との間に法律上の親子関係が生じる

養子縁組とは、法律上の親子関係を新たに結ぶ制度であり、再婚相手と子どもの間に法的な親子関係を成立させる仕組みで、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」があります。再婚したからといって再婚相手と子どもの養子縁組が必ず行われるわけではありません。しかし、特別養子縁組をした場合には、実親との親子関係が終了するため面会交流の扱いに影響が生じる可能性があります。

再婚相手と子どもが普通養子縁組をした場合、養親と子どもの間に法律上の親子関係が生じます。ただし、実の親との親子関係も従来どおり継続されるため、普通養子縁組によって実親とのつながりが消えるわけではありません。面会交流についても、子どもにとって望ましい状況であれば、引き続き認められます。

一方で、特別養子縁組が成立すると、実親との親子関係が終了するため、普通養子縁組の場合よりも面会交流を行うべきかどうかについて慎重な検討がされる関係になります。ただし、特別養子縁組の成立をもって面会交流が認められないとなるわけではありません。

実務上は、再婚直後の面会が家庭の安定を妨げると判断されると、一時的に面会を制限するケースもありますが、新しい家庭が安定し、子どもも適応していると判断されれば、面会交流は再開されるのが一般的です。

かつては養親が実親に代わる存在になるべきとされ、養子縁組後の面会交流には消極的な見解が見られました。しかし近年は、「子どもには複数の大人が関わればよい影響を与えられる」という価値観も広がっており、実親と養親の双方が協力して子どもを支えるかたちが受け入れられています。

1-2. 再婚相手が嫌がる場合も、面会交流には応じるべき

再婚相手が面会交流を嫌がる主な理由としては、以下が挙げられます。

• 元配偶者との関係継続により自分の立場が脅かされると感じる

• 面会交流が終わったあと、子どもが情緒不安定になる

• 育児方針が異なる元配偶者の関与に不安がある

• 元配偶者が子どもに悪影響を与えるのではないかとの懸念

• 「今の家族こそが本当の家族」との思いから過去を断ち切りたいという感情

こうした感情を理解し、再婚相手の立場や感情を尊重する姿勢は必要ですが、それのみを理由とした面会交流の拒否は認められません。面会交流の判断基準はあくまで「子どもの福祉」です。

逆に、再婚をきっかけに面会を拒否されるようになった非監護親からは「突然会えなくなった」「理由も告げられず疎外感がある」という切実な声が届きます。こうした状況では感情的になるのも無理はありませんが、冷静に子どもや相手の立場に立ち、対話の糸口を探る姿勢が大切です。大切なのは「子どものためにできることは何か」です。

子どもは、大人が想像するより柔軟です。実の親と養親、両方とのつながりは自分のルーツの把握につながり、自己肯定感を育てます。養親と実親が対立するのではなく、それぞれが役割を分担しながら協力し、子どもの成長を支えるかたちが理想です。

1-3. 再婚後の面会交流の頻度はどのくらい？

面会交流の頻度は月1回程度が目安とされますが、実際の運用は子どもの年齢、健康状態、居住地、学校生活、新しい家庭の状況などを考慮して実の父母の協議によって柔軟に定めることになります。合意できない場合には、家庭裁判所が調停や審判で頻度や方法を判断します。

新しい家庭環境に子どもが慣れるまでの初期段階においては、面会交流の頻度や方法に配慮することで、家庭の安定が保たれやすくなる場合があります。再婚当初は、施設内での短時間の面会に限定し、子どもの状況を踏まえながら、時間や範囲を段階的に広げていく方法が有効な場合もあります。

いずれにしても、子どもの生活リズムや気持ちへの配慮、親同士の歩み寄りが、子どもの安心感と信頼関係を育てるカギとなります。

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2. 面会交流を勝手にやめた場合のリスク

面会交流は、離れて暮らす非監護親と子どもが心のつながりを維持する大切な手段です。親同士の関係や感情の対立、あるいは再婚などの環境変化によって中止されるケースもありますが、一方的な判断で中止してしまうと、子どもの心に深い傷が残るだけでなく、法的トラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。

面会交流を勝手にやめた場合の主なリスクとしては以下が考えられます。

• 子どもに悪影響が及ぶ

• 家庭裁判所からの履行勧告の対象となり得る

• 間接強制が利用される可能性がある

• 慰謝料を請求される可能性がある

• 親権者の変更を求められる可能性がある

2-1. 子どもに悪影響が及ぶ

子どもの感情と無関係に面会を突然やめると、子どもは「自分が悪いことをしたのではないか」と不安に感じる可能性があります。寂しさや混乱が情緒不安定につながり、学校生活や友人関係にも悪影響を及ぼしかねません。また、再婚相手に遠慮して実親に会いたいと言い出せない、といった葛藤を抱くケースも少なくありません。

子どもが感情をうまく言語化できず、親に気を使って本音を押し込めている例は数多く見受けられます。そうした状態は、長期的に見ると自己肯定感の低下や親子関係の断絶につながりかねません。子どもが「自分の気持ちを否定された」と感じれば、現在の家庭に対する信頼まで揺らいでしまいます。

子どもの心の健やかな成長のためにも、大人の都合による面会交流の断絶は避けるべきです。

2-2. 家庭裁判所からの履行勧告の対象となり得る

家庭裁判所で調停や審判によって面会交流が取り決められているにもかかわらず、正当な理由なくそれを拒否し続けると、履行勧告という法的措置の対象となります。履行勧告は、裁判所が約束の遵守を促す制度です。法的強制力はないものの、裁判所からの正式な要請であり、心理的なプレッシャーとなります。

2-3. 間接強制が利用される可能性がある

また、間接強制という手続きが利用される可能性もあります。これは、「命令に従わない場合は金銭を支払わなければならない」とする制裁措置で、義務の履行を実質的に促す制度です。

具体的には、面会交流を実施しなかった日数に応じて1日数千円から1万円程度の金額を支払うよう命じられる可能性があります。

2-4. 慰謝料を請求される可能性がある

悪質な面会妨害が続くと、子どもと離れて暮らす非監護親から慰謝料請求を受ける可能性もあります。繰り返しの面会交流拒否が人格権侵害にあたると判断されれば、慰謝料が認められる可能性もあります。

2-5. 親権者の変更を求められる可能性がある

さらに、面会交流を継続的に妨げる行為が繰り返された場合、非監護親から監護権や親権の変更を求める申立てがされる可能性もあります。

裁判所が「監護親が子どもの福祉を軽視している」と判断すれば、親権の一部または全部が変更される可能性も否定できません。

2-6. まずは冷静な話し合いを

面会交流をやめたくなる事情がある場合でも、一方的な判断で動くのではなく、まずは子どもの気持ちに寄り添い、両親間で冷静に話し合いましょう。

話し合いが難しい、感情的になってしまう、という場合には、家庭裁判所の調停制度を利用するのも一つの選択肢です。公正な第三者である調停委員のサポートを受けながら、冷静かつ建設的な話し合いを進められる可能性が高いです。

面会交流の中止は、親の判断で完結すべき問題ではなく、子どもの利益を最優先に考えて慎重に検討されるべきです。

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3. 再婚相手が面会交流を嫌がる場合の対処法

再婚相手が面会交流に反対する理由としては、過去の配偶者との関係への不安や、家庭の安定を損なう懸念などがあります。

しかし、面会交流の目的は「大人の安心」ではなく「子どもの安心」です。子どもにとって必要な時間である以上、再婚相手の気持ちに配慮しつつも、交流の一方的な停止はできません。まずは面会交流の意義や法的根拠、子どもにとっての心理的、発達的なメリットを再婚相手に丁寧に説明し、理解を得る必要があります。

それでも理解が得られない場合は、受け渡し場所の中立化、時間の短縮など面会交流の頻度や方法を見直し、負担感や不安の軽減を図ります。

話し合いが難航する場合には、弁護士など第三者のサポートを受けての冷静な調整も視野に入れましょう。

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4. 再婚相手が面会交流に同伴したいと言ったらどうすべきか

再婚相手が「自分も面会交流に一緒に行きたい」と希望する可能性もあります。この場合、まず大事なのは子どもの気持ちです。再婚相手がいてくれたほうが安心するのであれば、元配偶者に対して同伴の希望を伝え、実現させるのは選択肢の一つとなります。

ただし、非監護親にとって面会交流は子どもと一対一で信頼関係を築く貴重な時間であり、第三者の介入に抵抗を覚えるのは自然な感情です。まずはなぜ同席したいのか、何を心配しているのかといった点を整理したうえで、両親間で冷静に話し合う必要があります。

合意が得られない場合には、面会交流のあり方について、家庭裁判所の調停を利用しての調整も検討されます。大切なのは、子どもが安心して過ごせる環境づくりです。

5. 共同親権制度などが面会交流に与える影響は？

2026年4月1日施行の民法改正により、離婚後の共同親権制度が導入されました。これにより、離婚後も父母双方が子どもの親権を持ち続けられるようになり、面会交流を含む子どもの養育に関する判断を協議によって行う場面が増えると考えられます。

共同親権の導入により、非監護親であっても子育てへの関与が強化されると想定され、面会交流がより制度的に保障される方向に進む可能性があります。

一方で、対立が激しい場合には調整が複雑化する恐れもあり、家庭裁判所や専門家による支援の活用がより重要になるでしょう。

6. 再婚後の面会交流に関連してよくある質問

7. まとめ 面会交流をめぐるトラブルに直面したら弁護士に相談を

離婚後、子どもと離れて暮らす非監護親が子どもと一緒の時間を過ごす「面会交流」は、子どもの福祉を守るための大切な機会であり、原則として親の再婚によって面会交流の機会が断たれるべきではありません。

再婚して家庭環境が変わったとしても、面会交流が「子どものための時間」である事実に変わりはありません。面会交流をめぐるトラブルは、再婚相手の感情、元配偶者との対立、子どもの戸惑いなど、さまざまな背景を含んでいますが、最も大切なのは常に「子どもの幸せは何か」を考える視点です。

一方的に面会交流を打ち切ると、子どもが深く傷ついたり、裁判所でのトラブルに発展したりする可能性があります。親同士による冷静な話し合いが必要であり、解決が難しい場合は家庭裁判所や弁護士への相談がお勧めです。

（記事は2026年9月1日時点の情報に基づいています）