親子（面会）交流調停とは　手続きの流れと費用、ポイントや注意点を解説

1. 親子交流調停とは

親子交流とは、離婚や婚姻中の別居によって子どもと離れて暮らしている親が子どもと会って話をしたり、遊びに行ったり、手紙や電話などの方法で交流を図ったりすることを指します。

同居していない親が子どもと親子交流を行うかどうかに加え、親子交流を行う場合の頻度やそのほかの条件については、子どもの利益を最優先に考えたうえで、父母の話し合いにより決めることとされています（民法766条1項）。

しかし、親子交流は夫婦が別居したり、離婚したりする場合に問題になるものです。そのため、父母が激しく対立し、当事者だけではうまく話し合いができないケースも多々あります。

このように、当事者だけでは親子交流についての話し合いが難しい場合に、家庭裁判所で親子交流について話し合いを行う手続きを「親子交流調停」と言います。

2. 親子交流の取り決め（調停条項）の例

親子交流調停において取り決められる条項には、次のようなものがあります。

【親子交流の頻度を定め、具体的な日時や場所は協議により定める場合の条項例】

甲（同居している親）は乙（同居していない親）に対し、乙が当事者間の子●（●年●月●日生）と1カ月に1回程度、親子交流をすることを認める。その具体的な日時、場所、方法等については、子の福祉に配慮し、当事者双方で協議して定める。

もっともシンプルな形式であり、日時や場所については状況に応じて柔軟な対応をするものです。

【親子交流の時間や回数まで定める場合の条項例】

甲は乙に対し、当事者間の子●（●年●月●日生）と親子交流することを認め、その時期及び回数を次のとおり定める。

（1）●年●月●日以降、毎月第二日曜日の●時に、甲は●●市●●駅改札前で子●を乙に引き渡す。
（2）同日●時に、乙は●●市●●駅改札前で子を甲に引き渡す。

こちらは親子交流の日時を詳細に決めておくものです。このようなかたちにしておくと合意成立後の協議が少なくて済む一方、柔軟な対応が難しいというデメリットもあります。

【第三者機関を利用して親子交流を行う場合の条項例】

（1）甲は乙に対し、乙が当事者間の子●（●年●月●日生）と第三者機関の●の付添（又は受け渡し等）の援助の下、1カ月に1回程度、親子交流することを認める。
（2）当事者双方は、親子交流の日時、場所、方法及び禁止事項等については、第三者機関の援助者の指示に従う。
（3）第三者機関の利用にかかる費用は、申立人と相手方が●対●の割合で負担する。

第三者機関とは、同居している親と同居していない親との間で親子交流を行うのが難しい場合に、その間に入って親子交流の実施をサポートしてくれる機関を言います。

第三者機関の援助を利用する場合には、合意する前に必ず第三者機関に連絡し、費用や利用できる頻度、受けられる援助の内容、親子交流の合意時に定めておくべき内容など、利用の条件を確認する必要があります。第三者機関の利用の要件を満たしていない場合、援助を受けられないケースもあります。

親子交流調停で合意をしたあと、強制執行（間接強制）をすることが想定される場合には、行うべき親子交流の内容を明確にするなどの条件が必要になるため、注意が必要です。親子交流における間接強制とは、親子交流に応じない親に対して制裁金を課すことで、親子交流のスムーズな実施を促すものです。

なお、親子交流を行う際には、以下のような項目について決める必要があります。ただし、必ずしもすべての項目について決める必要はなく、必要になったタイミングで協議することもあります。

• 親子交流の頻度

• 親子交流の時間

• 親子交流の場所

• 父母の連絡方法

• 子どもの受け渡し場所や方法

• 都合が悪い場合の対応

• 宿泊や旅行

• 学校行事への参加

• 直接交流以外の方法での交流について

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3. 親子交流調停の流れ

当事者間で親子交流についての話し合いが進まない場合は、親子交流調停の申立てを検討することになります。親子交流調停の流れは次のとおりです。

3-1. 【STEP1】申立て

裁判所に親子交流調停を申し立てる場合、申立てをする裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意により定めた家庭裁判所です。相手方の住所地を管轄する裁判所は、裁判所の公式ホームページなどで確認できます。

親子交流調停を申し立てる際には、子の監護に関する処分（親子交流）調停申立書（正本1通・写し1通） 、子どもの戸籍謄本が必要です。当事者が自分で申立てを行う場合には、裁判所の公式ホームページに記載されている申立書の書式や記載例を確認すると便利です。

なお、家庭裁判所によっては、申立書と戸籍謄本のほかにも事情説明書や進行に関する照会回答書といった書類の提出を求められる場合もあります。申立書の提出前に必要書類について管轄裁判所に確認をするのが望ましいです。

申立てに必要な費用は、子ども1人につき1200円の印紙代と、相手方に申立書を送付するときなどに使う連絡用郵便切手代です。この費用は申立人が準備します。郵便切手代は裁判所により異なるため、申立書に添付する書類を確認する際、併せて裁判所に確認するとよいでしょう。

参照：裁判所｜親子交流調停

3-2. 【STEP2】期日の決定と開催

裁判所に申立書を提出し、不備がなければ1カ月から1カ月半後くらいに調停期日が決まります。調停期日とは、実際に裁判所で話し合いをする日を言います。

調停期日では、原則として男女1名ずつの調停委員が調停室という裁判所の部屋で当事者の話を一人ずつ聞き取り、話し合いを進めることになります。当事者が同席して話をすることはあまりありません。多くの場合、申立人か相手方の一方のみが調停室に入り、調停委員と話をします。一方の話が終わったら、その当事者は調停室から退室し、もう一方の当事者のみが調停委員と話をし、これを交互に繰り返して話し合いを進めます。

調停委員から聞かれる内容は事案によりさまざまですが、これまでの親子交流の実施状況、片方が親子交流を拒否している場合にはその理由、当事者の希望などについて聞かれるパターンが多いように思います。

初回期日後は、おおむね1カ月半から2カ月程度のペースで期日を設け、初回期日と同じように調停委員を通じて話し合いを行います。場合によっては、家事案件などについて調査を行う家庭裁判所調査官という専門家が子どもや当事者と面談し、親子交流に関する調査を行うケースもあります。

また、家庭裁判所は、調停や審判の手続中に、当事者に対して親子交流の試行的実施を促すことができます（家事事件手続法152条の3）。2026年4月に施行された改正法で新たに設けられた制度で、実際に交流を試してみて、その状況や結果を話し合いの資料にすることを目的としています。

試行的実施を促す際、家庭裁判所は日時や場所、方法といった条件や、当事者が守るべき約束事項を定めることができます。実施後の状況は、家庭裁判所調査官による調査や当事者自身の報告を通じて裁判所と共有され、その後の調整や判断に活かされます。

ただし、子どもの心身の状態に照らして相当でないと認められる事情がある場合には、試行的実施が促されることはありません。

3-3. 【STEP3】成立または不成立

親子交流の実施やその条件について合意ができれば、合意した内容を調停調書に記載します。調停調書に記載されると確定判決と同一の効力を持ち、履行すべき内容が特定されている場合には、強制執行（間接強制）の申し立てをすることもできます。

合意ができない場合には、審判手続きに移行し、裁判所が親子交流の可否や条件について判断することになります。

4. 親子交流調停のメリットとデメリットは？

親子交流調停を行うことで冷静に話し合いが進められる一方、デメリットもあることを知っておきましょう。

4-1. メリット

親子交流調停のメリットは、裁判所という第三者が入って話し合いを進められる点にあります。特に父母の感情的な対立が激しく、当事者のみでは話し合いが難しい場合でも、第三者の視点が入ることで親子交流について進捗が見られるケースはよくあります。民法改正により導入された試行的実施も感情の対立を避けつつ、親子交流を実現するための施策として活用が期待されています。

また、親子交流について合意できた場合、合意内容を調停調書に記載することになります。調停調書は債務名義になるので、もし相手方が合意に従った親子交流を行わない場合、条項の内容によっては強制執行の申し立てもできます。そのため、調停で合意をすることで、相手方に任意の履行を促す効果も期待できます。

4-2. デメリット

親子交流調停のデメリットの一つ目は、当事者が自分で申立てを行う場合、自ら裁判所に出頭する必要があることです。調停期日は平日に設けられるため、仕事をしている人は有給休暇をとるなどして時間を確保しなければなりません。

デメリットの二つ目は、調停期日は1カ月半から2カ月に１回程度というペースで行われるため、どうしても時間がかかってしまう点です。親子交流調停が成立するまでに1年程度かかるケースもあります。

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5. 親子交流が認められないケースは？

民法766条1項に、親子交流については「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と定められているとおり、親子交流は子どものために行われるべきものです。

したがって、同居していない親が子どもに暴力をふるったことがあったり、一定以上の年齢の子どもが親子交流を拒否していたり、同居していない親が過去に子どもを勝手に連れ去ったことがあるなど連れ去りの可能性が高いような場合には、親子交流が子どもに対し悪影響を及ぼすと考えられ、親子交流が認められないこともあります。

当事者の一方から、親子交流が子どもにとって悪影響を及ぼすという主張がされた場合には、家庭裁判所調査官が同居している親の自宅を訪問して子どもと面談するなどして、親子交流が子どもに与える影響について調査を行い、調査結果について裁判所に対する報告書を提出するケースもあります。調停や審判においても、この調査結果を尊重して話し合いや判断が行われます。

6. 相手が親子交流調停で決まったことを守らなかった場合の対処法

親子交流調停で定めた条項が守られなかった場合にとれる対処法として、主に次の3つが考えられます。

また、これらの手続きとは別に、取り決めが守られないこと自体が、その後の親権や監護をめぐる判断で考慮される可能性があります。

• 履行勧告の申出をする

• 強制執行（間接強制）を申し立てる

• 再度調停を申し立てる

6-1. 履行勧告の申出をする

履行勧告とは、当事者が家庭裁判所の調停や審判で決められた親子交流などの義務を実施しないときに、裁判所が履行をしない当事者に対し、義務を履行するよう勧告をすることを指します。

裁判所に履行勧告をしてもらいたい場合には、履行勧告を求める当事者が裁判所に対し、履行勧告の申出をする方法が考えられます。申出に費用はかかりませんが、義務を履行しない当事者が勧告に応じない場合でも、履行は強制できません。

6-2. 強制執行（間接強制）を申し立てる

調停調書や審判書で行うべき親子交流の内容が特定されている場合には、調停調書や審判書に基づき強制執行の申立てができます。

この場合の強制執行とは、間接強制を指します。同居している親が親子交流に応じない場合に、1回あたり一定額の金銭の支払いをさせることで、間接的に親子交流の実施を促す効果が期待できます。

強制執行の申立てを行うことができるかどうかは、義務の内容が条項で定まっているか、履行を求められる条項になっているかという点によって異なるため、強制執行も視野に入れる場合には、文言について弁護士に相談するのが望ましいです。

また、仮に強制執行が可能な場合でも、申立てをすることで相手の態度がより硬化する可能性もあるため、申立てを行うかどうかは慎重に判断しなければなりません。

6-3. 再度調停を申し立てる

調停や審判により親子交流の条件が決められたものの、親子交流が行われない場合には、あらためて調停の申立てをすることも選択肢の一つです。調停を申し立てることで、相手が親子交流を拒否する理由が明らかになったり、話し合いが進んだり、新たに条件を設定したりできるケースもあります。

6-4. 親権者の指定・変更などで不利に考慮される可能性がある

2026年4月に施行された改正民法では、父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもに関する権利の行使や義務の履行について、子どもの利益のために互いの人格を尊重し、協力しなければならないと定められました（民法817条の12第2項）。

法務省は、この人格尊重・協力義務に違反すると評価され得る場合の例として、父母の協議や家庭裁判所の調停・審判で親子交流について定められたにもかかわらず、父母の一方が正当な理由なくこれを履行しない場合を挙げています。そして、義務違反があった場合には、親権者の指定や変更の審判などにおいて、その違反の内容が考慮される可能性があるとしています。

つまり、正当な理由なく親子交流を拒み続けることは、その後の親権や監護をめぐる手続きにおいて、拒んだ側に不利にはたらくおそれがあるということです。これは同居していない親の側も同様で、取り決めた条件を守らずに独断で子どもに会いに行くといった行為をすれば、同じく義務違反と評価される可能性があります。

ただし、親子交流を拒んだことが常に義務違反になるわけではありません。子どもへの虐待やDVがあるなど、交流を控えるべき正当な理由がある場合には、義務違反にはあたらないと考えられます。

また、この規定を根拠に親権者の変更などを求めたとしても、親子交流に応じないという一事だけで判断が変わるわけではなく、子どもの利益の観点からさまざまな事情が総合的に考慮されます。取り決めが守られない場合には、まずは前記の3つの方法を検討することになります。

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7. 親子交流調停を有利に進めるポイントや注意点

親子交流についての話し合いを有利に進めるために、次の3点を考慮して調停に臨みましょう。

• 子どもにとっての利益を最優先に考える

• 現実的な条件で折り合いをつける

• 調停委員と対立しない

7-1. 子どもにとっての利益を最優先に考える

親子交流は、あくまで子どもの利益を最優先にして実施されるべきものであり、同居していない親が子どもに会いたいという理由だけで実施されるものではありません。同様に、同居している親が同居していない親と子どもを会わせたくないという理由だけで、拒絶できるものでもありません（民法817条の12第2項）。父母の双方が、子どもにとって一番よい選択肢は何かを考える必要があります。

7-2. 現実的な条件で折り合いをつける

親子交流を希望する側は、できるだけ頻繁に面会したい、休日や長期休みのときには泊まりがけで一緒に旅行したい、祖父母とも会わせたい、といろいろなことを希望します。しかし、相手方が親子交流を全面的に拒絶している場合、この条件で合意できることはまずありません。

電話やメールによる間接交流から試行してみたり、短時間の親子交流を実施し、軌道に乗ってきたら長時間の親子交流を行ったりするなど、徐々にステップアップしていく方法も考えたほうがよいでしょう。

一方、親子交流が認められない事情がない場合に、全面的に親子交流を拒絶することも現実的ではありません。実際に、特段の事情がない場合には、親子交流を行う方向で調停委員から説得されるケースが多いです。短時間の親子交流から実施し、気持ちに整理をつけるなど、現実的な条件で折り合いをつけなくてはなりません。

7-3. 調停委員と対立しない

親子交流の可否やそのほかの条件で、当事者と調停委員の意見が異なる場合もあります。このような場合に、感情的になってしまい調停委員にいら立ちをぶつけてしまう人もいますが、調停委員に話し合いのできない人物であるという印象を与えてしまうだけで、メリットはありません。

調停委員と意見が異なる場合でも、しっかりと調停委員の話に耳を傾け、自身の主張を整理して伝えることが重要です。

8. 2026年4月に施行された共同親権が親子交流に与える影響は

2024年5月に民法等の一部を改正する法律が成立し、同月中に公布されました。改正法は2026年4月1日に施行されています。

この改正により、離婚後に父母の一方のみを親権者と指定するのではなく、父母の双方を親権者と指定できるようになりました。親子交流に関しては、離婚後だけではなく、婚姻中に父母が別居した場合の親子交流に関する規定が民法817条の13として明文化されたほか、家事事件手続法152条の3により、親子交流の試行的実施に関する制度が設けられました（詳しくは「3-2.【STEP2】期日の決定と開催」をご参照ください）。

注意したいのは、共同親権を選択したからといって、当然に子どもと交流できるようになるわけではないという点です。

親権は、子どもの財産を管理したり、身の回りの世話や教育をしたりする権利であり、義務です。実際にどのくらいの頻度でどのように子どもと会うかは、これとは別の問題になります。父母の双方が親権者になった場合でも、子どもと離れて暮らす親がどのように子どもと交流するかは、あらためて話し合いや調停で取り決める必要があります。

反対に、離婚後に父母の一方のみが親権者となった場合でも、親子交流ができなくなるわけではありません。親権者かどうかにかかわらず、親子交流は子どもの利益を最優先に考えて定められるものです。

なお、改正民法766条1項には「子の監護の分掌」という定め方が加えられ、父母が子どもの監護を分担して担うことも明文化されました。家庭裁判所にも、監護の分掌について話し合うための調停手続が設けられています。子どもにとってどのような形が最適かを考えたうえで、取り決めの内容を検討することになります。

共同親権が導入されても、子どもの利益を最優先にして親子交流について定めることに変わりはなく、当事者双方の話し合いが重要です。

9. 親子交流調停は弁護士なしで対応できる？

親子交流調停は当事者自身でも行えますが、弁護士に依頼したほうがよいケースも少なくありません。弁護士に依頼するメリットと弁護士費用について説明します。

9-1. 親子交流調停を弁護士に委任するメリット

親子交流調停は当事者の方が自身で行うことも可能です。しかし、弁護士に委任することで、以下のようなメリットがあります。

①手続きを任せられる
申立書やそのほかの資料の作成、期日への出頭を弁護士に任せられます。弁護士にこれらの手続きをまとめて委任することで、当事者の主張を適切に調停委員に伝えることが可能です。また、当事者本人が出席できない場合に代理人が出席できるため、出頭の負担が大きく減ります。

②精神的な負担が軽減される
当事者が自身で調停を進める場合、手続きの進め方や事件の見通しがわからず、精神的な負担が大きくなります。弁護士に委任することで、これらの問題が解消され、当事者の精神的な負担が軽くなります。

9-2. 弁護士費用の相場

親子交流調停の手続きを弁護士に委任する場合、費用は当事者がそれぞれ負担することになります。弁護士報酬の定め方は大きく「着手金＋報酬金方式」「タイムチャージ方式」の2つに分けられます。

現在は弁護士報酬が自由化されており、報酬額は弁護士事務所によって異なりますが、30万円～60万円程度としているところが多いように思います。時間制報酬方式とも呼ばれるタイムチャージ方式の金額は事務所ごとに設定されるため、相談の際に金額を確認するのがよいでしょう。

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10. 親子交流調停に関してよくある質問

11. まとめ 親子交流に関してトラブルを抱えている場合は弁護士に相談を

親子交流の協議の場面では、父母の感情的な対立が激しく、なかなか話し合いが進まないケースが多いです。

しかし、別居や離婚をしても親子である事実に変わりはありません。親子交流調停では、子どもにとって一番よい選択肢は何かを考え、実施が可能な条件で折り合いをつけるなど子どもの利益を最優先して話し合うことが重要です。

親子交流についてトラブルになりそうな場合や、親子交流調停の申立てを検討している場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

（記事は2026年10月1日時点の情報に基づいています）