面会交流の無料相談先7選　利用すべきケースや選び方を紹介

1. 面会交流について無料相談できる窓口7選

面会交流について無料相談できる窓口には、以下があります。

• 【お勧め】弁護士事務所｜トラブルに関して依頼を検討している人

• 市区町村の役所相談｜住んでいる場所で弁護士に相談したい人

• 弁護士会の法律相談センター｜信頼できる弁護士会で弁護士に相談したい人

• 養育費等相談支援センター｜面会交流の一般的な話を聞きたい人

• 法テラス｜経済的に余裕がない人

• NPOや面会交流支援団体｜情報がほしい人、話を聞いてほしい人

• 公益社団法人 家庭問題情報センター（FPIC）｜多様な家庭問題について相談したい人

1-1. 【お勧め】弁護士事務所｜トラブルに関して依頼を検討している人

面会交流をめぐるトラブルについて、個別の事情に応じて具体的なアドバイスができるのは弁護士だけです。弁護士なら、その人の状況に合わせて適切な法的サポートをしてもらえます。

自分で相談する弁護士を選ぶのであれば、弁護士事務所の公式ホームページに掲載されたプロフィールや経歴などから、自分の困りごとと相性のよさそうな弁護士に直接相談できます。相談後にそのまま正式な依頼へ移行できることも、弁護士に直接相談する大きなメリットです。

初回相談を無料で受け付けている事務所もあるので、相談先に迷ったらまずは弁護士に相談することをお勧めします。

なお、無料相談に対応しているか、どこまでの相談であれば無料でできるのかなどの諸条件は弁護士事務所によって異なるため、事前に確認しましょう。

1-2. 市区町村の役所相談｜住んでいる場所で弁護士に相談したい人

市区町村などの自治体のなかには、在住者、あるいは在勤者、在学者に向けて弁護士による無料相談を開催しているところがあります。

自治体による無料相談は、市区町村役場という信頼できる場所でまず相談してみたい人に向いています。一方で、回数や時間には制限があるのが一般的です。また、相談を担当する弁護士が必ずしも離婚問題に詳しいとは限らないため、最適なアドバイスが得られない可能性もあります。

居住地や勤務地、通学地などで気軽に弁護士の無料相談を受けたい人にはお勧めです。

1-3. 弁護士会の法律相談センター｜信頼できる弁護士会で弁護士に相談したい人

全国各地にある弁護士会は、それぞれ法律相談センターを設置しています。

法律相談センターでの相談は基本的には有料ですが、地域によっては無料相談を受け付けているところもあります。また、弁護士会という信頼できる団体が設置している相談窓口であるため、安心して弁護士に相談できます。

1-4. 養育費等相談支援センター｜面会交流の一般的な話を聞きたい人

養育費等相談支援センターは、こども家庭庁が委託する事業で、養育費についてだけでなく、面会交流についても電話やメール、チャットでの無料相談ができます。

ただし、弁護士が対応してくれるわけではないため一般的な質問への対応に限られ、具体的なアドバイスを受けられない点には注意が必要です。

1-5. 法テラス｜経済的に余裕がない人

日本司法支援センター 法テラスは、国が設立した法的トラブルの解決を手助けしてくれる機関です。

法テラスでは、収入や資産が所定の水準以下であるなどの条件を満たせば、無料法律相談や弁護士費用の立て替えなどの援助制度を利用して、弁護士への相談や依頼ができます。

経済的に余裕がなく、弁護士費用を自分で支払うのが難しい人は利用を検討してみましょう。

1-6. NPOや面会交流支援団体｜情報がほしい人、話を聞いてほしい人

NPO（非営利団体）や支援団体のなかには、面会交流の無料サポートをしているところがあります。面会交流に関する一般的な情報がほしい、とりあえず話を聞いてほしい場合には、相談先として検討するのもよいかもしれません。

もっとも、NPOや支援団体にはさまざまなものがあります。相談先として考えている団体が信頼できる相手かどうかは、よく注意して見極める必要があります。

1-7. 公益社団法人 家庭問題情報センター（FPIC）｜多様な家庭問題について相談したい人

家庭問題情報センターでは、面会交流についての無料電話相談、通称「かるがも電話相談」を実施しています。相談できるのは火曜日と木曜日の13時から16時までで、電話番号は「03-3971-8553」です。

全国からの相談に対応しており、面会交流に関するセミナーを実施しているほか、面会交流の支援をする第三者機関の一つとして、面会交流支援やADR（裁判外紛争解決手続き）も行っています。

2. 面会交流について弁護士に相談したほうがよいケースとは

面会交流について、以下のようなケースでは、まず弁護士に相談したほうがよいでしょう。

• 面会交流に関する協議がまとまらない、話ができない場合

• 面会交流調停を申し立てる場合

• 面会交流を拒否されている場合

• 面会交流の条件を変更したい場合

2-1. 面会交流に関する協議がまとまらない、話ができない場合

面会交流について当事者同士で話し合いをしても話がまとまらなかったり、そもそも相手に話し合いを拒絶されていたりするケースはよくあります。

協議がまとまらなかったり、話ができなかったりという場合は、第三者である弁護士が仲裁することで進展する可能性があります。

2-2. 面会交流調停を申し立てる場合

裁判所の調停を通じて面会交流についての話し合いをしたい場合は、弁護士への依頼を検討するべきです。

弁護士は裁判手続きのプロであり、裁判所の手続きである調停についても、どのように対応すればよりよい結果が得られるかをよく知っています。弁護士に依頼すれば、自分だけで調停に臨むよりも満足のいく結果を得られる可能性が高まります。

2-3. 面会交流を拒否されている場合

面会交流を実際に拒否されているケースでは、面会交流をめぐるトラブルがすでに現実のものとなっているため、放置するべきではありません。

放置すると話がこじれる可能性もあるため、なるべく早く弁護士に依頼して適切な対策をとる必要があります。

2-4. 面会交流の条件を変更したい場合

面会交流の頻度や時間、場所などの条件を変更したい場合は、まず相手と話し合いをする必要があります。この際は、弁護士を通したほうが話し合いが成功する可能性は高まります。

弁護士は交渉のプロであり、どのように交渉すれば相手がこちらの望む条件を受け入れてくれるかを考え、交渉を代わりに行ってくれます。

また、離婚した相手と直接話し合いたくない人も多いため、第三者である弁護士を通してやりとりをすれば、無用なトラブルを回避しやすくなります。

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3. 面会交流についての無料相談先を選ぶポイント

面会交流についての無料相談先を選ぶ際に、押さえておきたいポイントについて説明します。

3-1. 一般的な質問がしたいのか、具体的なアドバイスがほしいのか

法律上、面会交流をめぐるトラブルについて、個別の事情に即して具体的なアドバイスができる権限を有しているのは弁護士だけです。弁護士資格を持たない相談担当者は、一般的な制度などの説明までしかしてくれません。

具体的なアドバイスがほしいのであれば、弁護士が相談対応してくれる窓口を選ぶようにしましょう。

3-2. 弁護士への依頼費用を準備できるか

無料相談だけでなく、その後に弁護士への依頼まで検討しているのであれば、あらかじめ依頼費用を準備できるかも確認しておくのが理想です。

もし経済的に苦しいのであれば、負担を軽減できる可能性がある法テラスの利用も検討しましょう。

3-3. 受付時間内に相談できるか

対応してくれる時間は相談窓口ごとに異なります。相談を検討している窓口の対応時間が自分の都合に合っているかを確認することが大切です。平日の日中が仕事などで忙しい場合には、夜間相談や土日相談に対応している窓口に相談しましょう。

4. 面会交流についての無料相談を活用する方法は？

面会交流についての無料相談を有効活用するには、事前に十分な準備をして相談に臨むのがお勧めです。また、相談する際に意識すべきポイントもいくつかあります。

4-1. 時系列メモをつくったり資料を集めたりしておく

相談の前に、これまでに起きた出来事を時系列でまとめたメモのほか、元配偶者や子どもの名前や年齢など、面会交流の当事者を伝えるための資料をあらかじめ用意しておきましょう。メモや資料があれば焦らずに正確な話ができますし、客観的な事実を伝えやすくなります。

無料相談は時間が短いので、このような工夫をして効率的に情報を伝えるのが大切です。

4-2. どんな解決結果を望んでいるか明確にしておく

面会交流をめぐるトラブルについてどのような結果を得たいかが明確になっていなければ、相談担当者は一般的なアドバイスしかできません。目標とする解決結果をはっきりさせておくことが大切です。

たとえば、面会交流の条件についてどのようなかたちであれば合意できるのかなど、希望は明確に伝えるのが望ましいです。

残念ながら、自分の希望がすべて受け入れられるとは限りません。どこまでなら譲歩できるかについても、可能な限り考えておくとよいでしょう。

4-3. 言いづらいことも隠さず正直に話す

自分に不利な事情など相談担当者に言いづらいことがあっても、正直に話しておくべきです。不利な事情を隠すと、相談担当者としては適切なアドバイスや対応ができず、望んでいる結果を得られない可能性もあります。

たとえば「十分な判断能力のある子どもが面会交流を拒絶している」といった事例は、面会交流を拒否されている側にとって不利な事情の一つです。

不利な事情をあらかじめ相談担当者に話しておけば、事前に対応策を考えてくれる場合もあります。

4-4. 依頼も検討しているなら料金をしっかり確認する

弁護士への相談後に依頼まで検討しているのであれば、必要となる弁護士費用をしっかり確認しておきましょう。追加費用がかかるケースまで確認しておけば、予想外の出費を抑えられて安心できます。

必要な弁護士費用については相談の際に確認すれば教えてくれるため、遠慮なく尋ねましょう。

5. 面会交流について弁護士に相談や依頼をするメリットとは？

面会交流について弁護士に相談や依頼をするメリットについて説明します。

5-1. 相手と直接やりとりしなくて済む

離婚後はもう元配偶者とやりとりをしたくない、という人は少なくありません。弁護士に相談や依頼をすれば担当弁護士が代理人として相手と交渉してくれるので、直接やりとりをする必要がなくなり、精神的な負担を軽減できます。

また、弁護士を通せば、相手方が話し合いを完全に拒絶して話がまったく進まないという事態も少なくなります。

5-2. 専門的知見を生かし、個別の事情に即して提案してくれる

弁護士は、希望する面会交流の実現に向けて、専門的な知識や経験に基づき個別の事情に即した具体的なアドバイスをしてくれます。複雑な相談でも対応できるのは、法律の専門家である弁護士だけです。

また、離婚問題を積極的に取り扱う弁護士であれば、面会交流についても専門的な知識を持っているため、より効果的なアドバイスが受けられます。

5-3. 調停や強制執行など、裁判所での手続きをサポートしてくれる

面会交流をめぐって相手と話し合いをし、合意が成立しない場合は、裁判所での調停や審判によって解決を図る可能性もあります。

また、場合によっては強制執行という方法で問題の解決を図ることも可能です。面会交流における強制執行は、間接強制という一種の制裁金のようなかたちで実行されます。一定の期間までに子どもとの面会をさせなかった場合には、金銭の支払いを命じることで面会交流を間接的に実現させます。

調停や強制執行については、自分だけで対応するのは難しいでしょう。弁護士に依頼をすれば、これらの手続きを代行してくれるなどのサポートを受けられるので安心です。

5-4. 面会交流実現や慰謝料請求に向けた証拠集めのアドバイスなどをしてくれる

交渉や調停を通じて面会交流を実現するためには、相手の面会交流拒否が許されないものだと、証拠に基づいて適切に主張していく必要があります。

また、事情によっては面会交流拒否に対して慰謝料を請求できる可能性もあります。この場合も、弁護士が面会交流拒否の違法性や悪質性を示す証拠集めのアドバイスや適切な主張をしてくれます。

このように、弁護士は専門的な知識や経験に基づいて多方面でのサポートをしてくれるため、面会交流の実現可能性や慰謝料獲得の可能性を高められます。

6. 面会交流についての相談なら弁護士がお勧め

法律上、面会交流をめぐるトラブルに対して具体的なアドバイスをしたり、代理人として相手と交渉したりできるのは弁護士だけです。

弁護士以外、たとえば司法書士や行政書士では、面会交流をめぐるトラブルに対して具体的なアドバイスをしたり、代理人として交渉したりすることはできません。

弁護士は、次のような幅広い悩みに対応してくれます。

• 面会交流の実現に向けて代わりに相手と交渉してほしい

• 適切な面会交流の条件や内容がわからない

• 決めたはずの面会交流が実施されず、どうすればよいのかわからない

• 面会交流の拒否や条件変更に関して裁判所に調停を申し立てたい

• 面会交流を拒否されているので強制執行を行いたい

このほかにも、弁護士は面会交流をめぐるあらゆるトラブルに対応してくれます。面会交流で困りごとがある場合は、弁護士への相談がお勧めです。

7. 面会交流実現を得意とする弁護士の探し方

面会交流の実現に向けて弁護士を探そうと思っても、どう探せばいいのかわからないかもしれません。弁護士の探し方を説明します。

7-1. インターネット検索

インターネット検索を活用して、面会交流の実現に力を入れている弁護士を探す方法があります。ただし、インターネット検索で弁護士を探す際、検索結果の上位に現れる弁護士が必ずしも優秀な弁護士とは限らない点には注意が必要です。

インターネット検索で弁護士を探す際には、離婚問題や面会交流に関連する情報発信を豊富にしているかどうかを一つの目安にするとよいでしょう。頻繁に情報を発信している弁護士であれば、これらの問題に詳しく、実績も多いと期待できます。

7-2. ポータルサイトの活用

「離婚のカタチ」など、離婚問題を扱う弁護士のポータルサイトを活用すれば、複数の弁護士のなかから自分に合う弁護士を選定できます。複数の弁護士を比較すれば、離婚問題のなかでも、特に面会交流をめぐるトラブルの解決を得意とする弁護士を見つけられます。

登録不要で誰でも気軽に使えるので、相談先を絞り切れなかったら積極的に活用してみましょう。

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7-3. 知人からの紹介

知人のなかに弁護士に依頼した経験のある人がいれば、その弁護士を紹介してもらうのも一つの方法です。知人からの紹介であれば、どのような弁護士なのかを知人を通じてある程度把握できるため、安心感が高まります。

もっとも、その弁護士が面会交流トラブルに詳しいとは限りません。依頼する前に実績等を確認しておきましょう。

8. 面会交流トラブルについて弁護士に依頼した場合の費用

弁護士費用は、何をどこまで依頼するかによって大きく異なります。

たとえば、交渉だけを依頼するのか、調停への対応も含めて依頼するのかによって費用は異なります。また、弁護士事務所によっても弁護士費用の設定はさまざまです。

一つの目安として、面会交流の調停について依頼した場合の弁護士費用は、着手金、報酬金を合わせて30万円から60万円程度に設定している弁護士事務所が多いようです。もっとも、対応する内容によってはこれ以上かかるケースもあります。

実際に依頼した場合の弁護士費用は個別のケースで異なるため、必ず相談時などに詳しく確認しましょう。

9. 2026年5月までに導入｜共同親権制度などの導入が面会交流の相談内容に与える影響は？

離婚後に共同親権を選択できる制度が新たに導入され、2026年5月までに施行されます。

これまでは、結婚期間中は親の双方が親権を持つ共同親権である一方、離婚後は親のどちらか一方のみが親権を持つ単独親権とされていました。制度改正後は、離婚後に単独親権だけでなく、共同親権も選択できるようになります。

離婚後共同親権はこれまでにない新しい制度なので、面会交流の相談内容に与える影響は不透明ですが、「離婚後に共同親権を選択したのに子どもに会わせてもらえない」といったトラブルの発生が予想されます。

10. 面会交流についてよくある質問

11. まとめ 面会交流で困ったら弁護士に相談しよう

離婚後、子どもと離れて暮らす親が定期的に子どもと交流できる「面会交流」は、離婚時に頻度や時間、形式などを取り決めるものですが、その取り決めが守られずに面会交流が拒絶されるケースもあります。

面会交流におけるトラブルに直面した際に、無料で相談できる窓口はいくつかあります。市区町村の役所相談や弁護士会の法律相談センター、法テラスなどの相談窓口がありますが、お勧めは初回相談を無料で受け付けている弁護士事務所です。特に面会交流に関するトラブルの解決について実績のある弁護士であれば、個別の事例に則した具体的なアドバイスをしてもらえるうえ、条件が合えばそのまま正式に依頼できます。また、相手方とのやりとりや、調停や審判、強制執行といった裁判所での手続きも代行してもらえます。

法律上、面会交流のトラブルについて具体的なアドバイスができるのは弁護士だけです。面会交流で困りごとがある場合は、まずは弁護士に相談するのがお勧めです。

（記事は2025年8月1日時点の情報に基づいています）