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東京都多摩市の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧

東京都多摩市の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

東京都多摩市所在・近隣の弁護士事務所

東京弁護士法人支部 八王子法律事務所

南多摩桑都法律事務所

順風法律事務所

八王子中央法律事務所

希望法律事務所

鷹取・大澤法律事務所

田村・佐藤法律事務所

多摩八王子法律事務所

なぎ総合法律事務所

中村法律事務所

古城法律事務所

ひめしゃら法律事務所

八王子栄光法律事務所

弁護士法人ひまわりパートナーズ 八王子ひまわり法律事務所

山口法律事務所

立川フォートレス法律事務所

立川多摩法律事務所

かもはら法律事務所

西東京共同法律事務所

弁護士法人 多摩パブリック法律事務所

八王子小野法律事務所

多摩の森綜合法律事務所

もえぎ法律事務所

弁護士法人ENISHI

南立川法律事務所

たちかわ共同法律事務所

三多摩法律事務所

稲見法律事務所

丸茂法律事務所

東横こすぎ法律事務所

多摩市で離婚問題を弁護士に相談する

夫婦で離婚に向けて話し合う際、お互いに納得できる条件がスムーズに見つかれば、必ずしも弁護士に相談する必要はありません。しかし、相手が話し合いに応じてくれない場合や、財産分与や養育費などの条件がまとまらないときは、弁護士を頼ることで法的知識にもとづいたサポートを受けることができ、離婚成立までの時間の短縮や精神的な負担の軽減につながりやすくなります。多摩市にも離婚案件の実績がある弁護士事務所や離婚の相談を受け付けている各種相談窓口が多数存在します。弁護士事務所のなかには初回は無料で相談できるところもありますので、まずは情報収集をしてみましょう。

多摩市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

多摩市は東京都の多摩地域南部にあり、北は多摩川を境に府中市、南は神奈川県川崎市と町田市、東は稲城市、西は八王子市と日野市に接しています。2025年2月1日現在の住民基本台帳による人口は148,127人(男性72,413人・女性75,714人)です。多摩市には京王線、小田急線、多摩都市モノレールが乗り入れています。京王線の準特急で新宿から聖蹟桜ヶ丘まで約30分、多摩都市モノレール利用で立川から多摩センターまで約25分と、多摩市は都心からだけでなく東京都西部からもアクセスしやすい場所にあります。

京王線、小田急線、多摩都市モノレールの3路線が利用可能な「多摩センター駅」周辺はマンションやショッピングモール、商店街や飲食店などが立ち並び、多くの人々が往来しています。駅から徒歩5分の位置には、複合文化施設の「パルテノン多摩」があります。1987年に開館し、80段の大階段と8本柱のパーゴラを特徴とするこの建物にはコンサートや演劇など多彩な演目が上演できる大ホール、リサイタルや朗読劇などに適した小ホールといった設備があるだけでなく、大階段の上は「多摩中央公園」の入り口ともなっており、開館以来多くの人々に利用されてきました。また、「サンリオピューロランド」がある多摩市では、平成14年度より「サンリオピューロランド」のキャラクターであり、多摩センター親善大使でもあるハローキティを活用した「ハローキティにあえる街」をテーマに、多摩センター立地企業等と協力・協働し活性化に取り組んでいます。その一環として、多摩センター駅周辺ではサンリオキャラクターによる色々なイベントが開催されています。このように、多摩市は東京都の東西南北にアクセスが良い場所にありながら、文化や自然も身近に感じられるエリアとして親しまれています。

令和7年2月1日現在、多摩市の住民基本台帳による人口148,127人のうち0~19歳の人口が21,731人、20~64歳までが82,937人と65歳以上の人口43,459人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は29.3%で、全国平均の29%とほぼ同じ数値です。

若いファミリー世代が離婚を検討する際、トラブルの種となりかねないのが持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費などです。夫婦間では解決の見込みがないようであれば、弁護士に相談することをおすすめします。多摩市は多摩センター駅や聖蹟桜ヶ丘駅周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚案件に強い事務所もあります。離婚はプライバシーに深く関わる問題であることから、信頼のおける弁護士を選ぶのが重要です。初回の相談は無料で対応してくれる事務所もありますので、それらを活用し、自分に合う事務所を選びましょう。

多摩市の離婚の弁護士相談窓口

多摩市で離婚について弁護士に相談したい場合、弁護士事務所に限らず、弁護士会が運営する法律相談センターや法テラスの利用も可能です。ただし、法テラス利用には収入や所得による制限などがあるため、自身が対象者となるかはウェブサイトを確認したり、あらかじめ問い合わせたりしておくといいでしょう。

多摩市にお住まいの方が利用しやすい法律相談センター

東京都の3つの弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けてくれます。市内にはセンターはないものの、多摩市にお住まいの方は新宿や立川にある窓口が利用しやすいでしょう。「新宿総合法律相談センター」は月曜日~土曜日の9:30~16:30、「立川法律相談センター」は月曜日〜土曜日の9:30~12:00・13:00~16:30まで受付をしています。離婚について相談する場合、まずはこうした窓口を利用してみるのもひとつの方法です。

名称

所在地

連絡先

料金

新宿総合法律相談センター

東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階

03-6205-9531

相談料金5,500円(税込)/ 30分 延長15分につき2,750円(税込) 

立川法律相談センター

東京都立川市緑町7-1 立飛ビル8号館2階

042-548-7790

相談料金5,500円(税込)/ 30分 延長15分につき2,750円(税込) 

武蔵野市にお住まいの方が利用しやすい法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。離婚・DVはもちろん、借金などの金銭トラブル、相続や成年後見、労働問題や賃貸借契約など、あらゆる法的な困りごとに対し、適切な相談窓口を案内してくれます。また、経済的に困難がある人向けには、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度があります。ただし、制度の利用には資産等に一定の条件がありますので、詳細は事前にWEBサイトでご確認ください。

また、法テラスにはサポートダイヤルが設置されています。電話口のオペレーターが、現在お困りの法律問題を解決するための適切な情報や、自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。サポートダイヤルの利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破するなど、多くの人に利用されています。離婚を検討しているものの何から始めればいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

名称

電話

営業時間

法テラスサポートダイヤル

0570-078374

平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

名称

所在地

連絡先

法テラス東京

東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F

0570-078301

法テラス多摩

東京都立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5F

0570-078305

法テラス八王子

東京都八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4F

0570-078307

多摩市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

多摩市では、母子・父子自立支援員が仕事や生活全般についての相談を受け、各種制度の紹介や専門窓口との連絡などにより問題解決へ向けサポートをしてくれる「ひとり親家庭相談」を実施しています。ひとり親家庭の方に限らず、これからひとり親になる・なるかもしれないという場合も対象となります。また、多摩市にある「TAMA女性センター」では、女性の専門の相談員が対応する「女性を取り巻く悩みなんでも相談」や、女性弁護士による「女性のための法律相談」を実施しています。加えて東京都では、離婚前後の親権や養育費、慰謝料、婚姻費用、財産分与、親子交流などに関し、弁護士による法律相談を委託機関にて行っています。多摩市にお住まいの方は、立川市にある「東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩」が利用しやすいでしょう。対象者や申し込み方法については事前に東京都のウェブサイトなどでご確認ください。

名称

所在地

連絡先

多摩市 ひとり親家庭相談(子ども・若者政策課 手当・医療・相談担当2)

東京都多摩市関戸6-12-1

042-338-6833

TAMAセンター相談室(女性を取り巻く悩みなんでも相談・女性のための法律相談)

東京都多摩市関戸4-72 ヴィータ・コミューネ7階

042-355-2110

東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩

東京都立川市曙町2-8-30 立川わかぐさビル4階

042-506-1182

多摩市で離婚の手続きを進めるには

夫婦が離婚するためには、まず離婚にともなう条件についての話し合いが必要です。当事者間で納得できる条件がまとまったら、次に「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には協議のうえ決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと良いでしょう。その後「離婚届」を役所に提出すれば、離婚が成立します。もし話し合いがうまくいかず協議離婚が不成立となるような場合は、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

多摩市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応します。多摩市は東京家庭裁判所立川支部の管轄です。「相手が離婚を拒否しており、話し合いができない」「離婚の条件でトラブルになっている」など、夫婦間の話し合いでは解決できそうにない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停を申し立てる窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)などの書類が必要となります。詳細についてはホームページでご確認ください。

名称

所在地

連絡先

アクセス

東京家庭裁判所 立川支部

東京都立川市緑町10-4

042-845-0317

多摩都市モノレール「高松駅」徒歩5分

多摩市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や国民健康保険、児童手当などの手続きを行うことができます。「離婚届」を提出したことでさまざまな手続きが派生しますので、忘れずにおこないましょう。多摩市では市役所本庁舎、聖蹟桜ヶ丘駅出張所、多摩センター駅出張所の3ヵ所で手続きができ、いずれも平日8:30~17:00まで窓口が開いています。なお、多摩センター駅出張所は土曜日も開所していますが、戸籍届出に関しては平日のみの対応となるので注意しましょう。

名称

所在地

連絡先

アクセス

多摩市役所

東京都多摩市関戸6-12-1

042-375-8111(代表)

京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」よりバスで「多摩市役所バス停」下車 徒歩約2分 ほか

聖蹟桜ヶ丘駅出張所

東京都多摩市関戸4-72 ヴィータ・コミューネ7階

042-376-8121

「聖蹟桜ヶ丘駅」西口より徒歩2分

多摩センター駅出張所

東京都多摩市落合1-10-1 京王多摩センターSC2階

042-338-5511

「京王多摩センター」駅より徒歩1分

多摩市の公証役場

夫婦間で納得できる離婚条件が見つかったら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場にて公正証書にしておくことで、後々起こりかねないトラブルを回避できるため安心です。たとえば離婚成立後、元配偶者が養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使し、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

名称

所在地

連絡先

アクセス

多摩公証役場

東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階

042-338-8605

「京王多摩センター駅」より徒歩2分

多摩市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」と並び離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。多摩市に近い立川市には「東京都女性相談支援センター多摩支所」があり、配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待に悩む女性からの相談に無料で応じているほか、緊急の保護などの支援もおこなっています。また、多摩市では「TAMA女性センター」の「女性を取り巻く悩み何でも相談」でDVに関する相談を受け付けています。利用には事前予約が必要となりますので、詳細は予めホームページなどで確認しておきましょう。

名称

連絡先

東京都女性相談支援センター多摩支所

042-522-4232

多摩市「TAMA女性センター」

042-355-2110(予約受付電話番号)

多摩市における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、多摩市の婚姻件数は2019年(令和元年)~2023年度(令和5年)の5年間にかけて517、420組、387組、415組、431組と推移しており、また離婚件数は202組、203組、181組、167組、209組と推移しています。特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)は39.0%、48.3%、46.7%、40.2%、48.4%となっており、東京都の令和5年度の特殊離婚率27.8%(婚姻件数71,774組、離婚件数20,016組)よりもかなり高い数値になっています。

婚姻件数

離婚件数

特殊離婚率

2019年(令和元年)

517組

202組

39.0%

2020年(令和2年)

420組

203組

48.3%

2021年(令和3年)

387組

181組

46.7%

2022年(令和4年)

415組

167組

40.2%

2023年(令和5年)

431組

209組

48.4%

※本テキストは2025年2月の情報に基づいています

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