杉並区で離婚問題を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、お互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしづらい場合や財産分与や養育費などの条件面で折り合いがつかない場合には、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができます。離婚成立までの時間を短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。杉並区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところも多いので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都杉並区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都杉並区は区部西部にある特別区で、2024年12月1日現在の人口は577,564人（男性277,996人・女性299,568人）となっています。若年層の転入が多く、人口は増加傾向にあります 。

区内にはJR中央線や西武新宿線、京王井の頭線 などが通っており、都心へのアクセスも良好です。主要駅である荻窪駅周辺にはオフィスビルや商業施設が軒を連ねるほか、地域に根差した商店街などもあり、活気あふれる商業地を形成しています。また、区内を西から北にかけて妙正寺川、善福寺川、神田川の3本の河川 が流れており、春には善福寺川沿いの桜並木に花見客が訪れます。治安が良く、都会と自然がバランスよく融合する杉並区は、子育て世代や高齢者から人気の高い都市です。

2024年12月1日現在、杉並区では人口577,564人のうち0～14歳の人口が59,276人、15～64歳までが397,455人と65歳以上の人口120,833人を大きく上回っています。高齢化率は20.9％と、全国平均の29％を大きく下回っているのも特徴的です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。杉並区では荻窪駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：杉並区 令和6年 各歳別人口

東京都杉並区の離婚の弁護士相談窓口

杉並区で弁護士に離婚について相談したい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際は利用条件をウェブサイトで確認しておくとよいでしょう。

東京都杉並区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では法的な知識を要する問題について有料で相談を受け付けています。杉並区に住んでいる場合は渋谷区にある「渋谷法律相談センター」が最寄りの窓口となるでしょう。離婚に関する相談は月・火・木曜日の13時から16時、水・金曜日の10時から12時、13時から16時まで受け付けています（祝祭日を除く）。離婚に悩んだら、まずはこうした窓口を利用するのも一つの方法です。

• 参考：弁護士会の法律相談センター 渋谷法律相談センター

東京都杉並区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的に余裕のない人であれば、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できる可能性があります。利用には収入等の条件があるので、詳細をウェブサイトで確認しておきましょう。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都杉並区のひとり親家庭を対象とした相談窓口

杉並区では、母子・父子自立支援員が、ひとり親家庭の悩みや困りごとの相談に応じています。相談員が内容を聞き、自立に向け関係機関と連携して適切な支援をしてくれます。問い合わせ先は杉並区役所の子ども家庭部管理課ひとり親家庭支援担当、もしくは区内にある3つの福祉事務所（荻窪事務所、高円寺事務所、高井戸事務所）です。相談を希望する場合は、まずは電話で問い合わせてみましょう。インターネットでの相談もできるため、杉並区のウェブサイトで詳細を確認のうえで利用を検討ください。

• 参考：杉並区 ひとり親家庭の相談

東京都杉並区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まず離婚に関する条件を夫婦で話し合う必要があります。財産分与や養育費などの条件面でお互いに納得できたら、合意内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する離婚調停や離婚裁判を検討することになります。

東京都杉並区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は、離婚調停や離婚に関わる審判、裁判に対応しています。杉並区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはあらかじめウェブサイトで確認しておきましょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都杉並区の行政の窓口

区役所では、「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの各種届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。杉並区で離婚の届け出を受け付けているのは、杉並区役所の区民課戸籍係のみです。また、区内6カ所にある区民事務所では児童手当の受給申請などの業務を取り扱っています。 受付時間や業務などの詳細は、あらかじめ杉並区のウェブサイトでご確認ください。

• 参考：杉並区

• 参考：杉並区 施設案内 区民事務所

東京都杉並区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意できたら、離婚条件の詳細を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は、公証役場で公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、強制的に財産や給料などの差し押さえることができるようになります。

• 参考：杉並公証役場

東京都杉並区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。杉並区は「すぎなみDV専門ダイアル」を設け、専門相談員によるDV相談を電話・面接にて受け付けています。電話の受付時間は平日（祝日、年末年始を除く）9時から17時、面接相談は火曜日・金曜日のみで予約制での実施です。また、区内3カ所にある福祉事務所（荻窪事務所、高円寺事務所、高井戸事務所）でもＤＶ相談を受け付けています。

• 参考：杉並区 DV（配偶者・パートナーや恋人からの暴力）相談

東京都杉並区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、杉並区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて3,878組、3,947組、3,368組、3,201組、3,379組と推移しており、また離婚件数は765組、802組、695組、693組、642組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は19.7％、20.3％、20.6％、21.6％、18.9％と、「3組に1組は離婚する」と言われる時代のなかでも低い値で推移しています。この数値は、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも低い結果となっています。また、コロナ禍の影響により、2020年から2021年にかけて婚姻件数の減少が顕著に見られました。コロナ禍が落ち着いてきた2022年には婚姻件数は増加に転じ、令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことで、今後も婚姻件数は増加していくと予想されます。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています