世田谷区で離婚問題を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、お互いに納得できる条件で離婚できるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができるようになります。離婚成立までにかかる時間を大幅に短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。世田谷区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都世田谷区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都世田谷区は東京都区部で最も人口が多く、2024年12月1日現在の人口は923,411人（男性437,072人・女性486,339人）となっています。広大な区域は世田谷地域・北沢地域・玉川地域・砧地域・烏山地域に分けられ、世田谷地区には三軒茶屋などの駅を中心に商店街が形成されており、単身世帯が多く住んでいます。また、北沢地区には小田急線、京王線、井の頭線など都心に直結している交通網があり、住宅地としても人気の高いエリアです。玉川地域や砧地域は等々力渓谷や砧公園などの緑が豊富で、二子玉川駅や成城学園前駅の周辺には高級住宅街が形成されています。

また、区内に日本初の「産後ケアセンター」 を設置するなど子育て支援にも力を入れており、子育て世代の移住先としても人気の都市です。

2024年12月1日現在、世田谷区では世田谷区の人口923,411人のうち0～14歳の人口が103,650人、15～64歳までが629,871人と65歳以上の人口189,890人を大きく上回る結果となっています。高齢化率は20.5％と、全国平均の29％を大きく下回る数値であることも特徴的です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。世田谷区では二子玉川駅や三軒茶屋駅を中心に区内全域に弁護士事務所があり、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことがとても大切です。初回無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：世田谷区 世田谷区全域の人口と世帯数

東京都世田谷区の離婚の弁護士相談窓口

世田谷区で弁護士に離婚について相談したい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際は詳細をウェブサイトで確認しておきましょう。

東京都世田谷区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では離婚に関する相談を有料で受け付けています。世田谷区には法律相談センターはないものの、隣接する渋谷区には「渋谷法律相談センター」があります。離婚に関する相談日時は月・火・木曜日の13時から16時、水・金曜日の10時から12時、13時から16時です。離婚に悩んだら、まずはこうした窓口を利用してみるのもよいでしょう。

• 参考：弁護士会の法律相談センター 渋谷法律相談センター

東京都世田谷区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的に余裕のない人は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるので、詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都世田谷区の離婚前後の相談窓口

世田谷区内の各地域にある総合支所子ども家庭支援課の子ども家庭支援センターでは、夫婦や親子関係、離婚などについて相談に応じる「家庭相談」を行っています。予約制で、相談日時は原則月・水・金曜日の13時から17時です。詳細は世田谷区のホームページで確認するか、各子ども家庭支援センターへお問い合わせください。

• 参考：世田谷区 家庭相談

東京都世田谷区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まずは離婚条件について双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたらその内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する離婚調停や離婚裁判を検討することになります。

東京都世田谷区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応しています。世田谷区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細には家庭裁判所のウェブサイトでご確認ください。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都世田谷区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。世田谷区で離婚届の提出を受け付けているのは、世田谷区内の各総合支所（世田谷総合支所・北沢総合支所・玉川総合支所・砧総合支所・烏山総合支所）の「くみん窓口戸籍担当」です。また、総合支所の閉庁時でも区役所第2庁舎の「時間外受付窓口」に離婚届を出すことができるため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。なお、時間外受付窓口は預かり業務のみで、内容の審査は開庁日に行われます 。

• 参考：世田谷区

• 参考：世田谷区 区役所・総合支所

東京都世田谷区の公証役場

夫婦間で離婚条件について合意できたら、合意内容を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った場合には、強制的に財産や給料などを差し押さえることができるようになります。

• 参考：世田谷公証役場

東京都世田谷区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。世田谷区では「世田谷区DV相談専用ダイヤル」において電話によるDV相談を行っています。相談日時は月曜日から金曜日（祝日・休日、年末年始を除く）の8時30分から17時です。また、世田谷区男女共同参画センターらぷらすでも「女性のための悩みごと・DV相談」や「男性電話相談」にて配偶者からのDVに関する相談を受け付けています。詳細は世田谷区のウェブサイトで確認できます。

• 参考：世田谷区 ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する相談窓口一覧

東京都世田谷区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、世田谷区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて5,936組、6,089組、5,213組、4,906組、5,468組と推移しており、また離婚件数は1,398組、1,440組、1,365組、1,172組、1,160組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は23.5％、23.6％、26.1％、23.8％、21.2％と「3組に1組は離婚する」と言われる時代のなかでも低い値を推移しており、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりもやや低い数値となっています。また2020年、2021年と婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。コロナ禍が落ち着いてきた2022年には婚姻件数が急激に増加しているものの、離婚件数は2020年から減少を続けており、特殊離婚率は下落しています。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、今後婚姻件数は増加すると予想されます。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています