産後クライシスとは　離婚に至る場合の特徴・対処法を解説

1. 産後クライシスとは

産後クライシスとは、子どもを産んでからおよそ2〜3年程度の間に夫婦関係が悪化してしまう現象を指します。医学用語ではなく、2012年頃にNHKが広めた言葉とされています。

1-1. 子どもが0～2歳の時期に離婚する夫婦は多い｜産後クライシスも一因か

出産後2〜3年の間は、夫婦関係に問題が起きやすい時期とされています。こども家庭庁の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯になった時の末子の年齢は0〜2歳が最も多く、37.4％、次いで3〜5歳が20.6％でした。

この時期に離婚が集中している背景には、産後の夫婦関係の変化や産後クライシスが影響しているケースも含まれていると考えられます。

1-2. 産後クライシスが起こる主な原因

産後クライシスが起こる原因として以下の例が挙げられます。

• 産後のホルモンバランスの乱れ

• 夫婦のコミュニケーションの不足

• 妻側への家事育児の負担の偏り

一つの原因だけではなく、複数の要素が重なって産後クライシスに繋がることも少なくありません。

1-3. 産後クライシスは、夫も妻も陥ることがある

産後クライシスは妻側に限った現象ではなく、夫婦仲に亀裂が入った状態を表すものです。実際には、夫が妻への愛情を失い、産後クライシスに陥るケースも一定数あります。

1-4. 産後クライシスがつらいのはいつからいつまで？

産後クライシスがいつ頃から発生し、いつ頃まで続くのかは、ケース・バイ・ケースなので一概に言えません。共通して言えるのは、夫婦で十分に話し合わなければ、関係を修復するのは難しいということです。産後クライシスから脱却したいなら、配偶者とコミュニケーションをとる時間を増やしましょう。

1-5. 産後クライシスと産後うつの違い

「産後クライシス」と「産後うつ」は全く別のものです。産後うつは、母親が出産後の数週間から数カ月間程度、極度の悲しみを感じたり、普段行っていた活動への興味を失ったりする状態を意味します。

医学用語ではない産後クライシスとは異なり、産後うつは医師による診断が行われます。また、産後クライシスは夫婦の状態を意味しますが、産後うつは母親に生じる精神疾患を指します。

2. 産後クライシスの「症状」チェックリスト

産後クライシスの具体的な症状としては、以下の例が挙げられます。

• 相手に対してイライラすることが増えた

• 夫婦の会話や一緒に過ごす時間が減った

• 相手への愛情が覚めたように感じる

• スキンシップが苦痛に感じる

• 相手が自分をないがしろにしている気がする

• 感情をコントロールできず、相手に対して攻撃的になっている

自分の気持ちや夫婦関係について、上記のような傾向が表れてきたら、産後クライシスに陥っているかもしれません。

3. 産後クライシスになりやすい人の特徴

次のような傾向がある人は、産後クライシスに陥りやすいといわれています。自分の考え方を少し見直す、あるいは相手とよく話し合うことで、夫婦関係の悪化を防ぐきっかけになります。

3-1. 完璧主義の人

家事や育児、仕事を「完璧にやらなければ」と思い込む傾向にある人は、産後クライシスになりやすいとされています。子どもが生まれると全てを完璧にこなすには時間が足りず、思い描いた理想の生活から遠ざかることにストレスを感じやすいためです。

子育ての初期は、完璧を目指すより「無理をしないこと」を意識するほうが関係を保ちやすくなります。

3-2. 他人に頼るのが苦手な人

人に頼るのが苦手な人も、産後クライシスに陥りやすいタイプです。育児や家事をすべて自分で背負いこむと、相手に対して不満が溜まりやすくなります。親族や友人に助けを求める、ベビーシッターや家事代行を活用するなど、誰かに「頼る」選択肢を持つことが関係を守る助けになります。

3-3. 夫婦間で適切な役割分担ができていない人

夫婦で適切に役割を分担できていないと、産後クライシスに陥るリスクが高まります。「自分ばかりが家事や育児で大変な思いをしている」と感じやすいからです。

一方で、自分が家事や育児にほとんど関わっていない場合には、表立って不満を言われなくても相手が強い負担感を抱いていることがあります。問題が表面化してからでは関係の修復が難しくなるため、相手の反応を待つのではなく、自ら積極的に話し合いの場を持ち、役割分担を見直す姿勢が大切です。

3-4. 自分のことを「イクメン」だと考えている人

父親の中には、わずかな育児参加で「自分は十分やっている」と感じている人がいます。しかし、妻はそう思っておらず、夫婦間に認識のズレが生じていることがあります。こうしたギャップは、夫側の産後クライシスの原因になることもあります。育児の分担について普段から話し合い、お互いの負担を共有することが大切です。

4. 産後クライシスになりにくい人の特徴

夫婦でしっかりと話し合い、お互いに納得できる形で子育てに向き合えている人は、産後クライシスになりにくいです。小さな不満もその都度共有し、相手の考えを理解しようとする姿勢が関係を安定させます。

また、子どもが生まれると生活が一変し、やるべきことが大幅に増えます。出産前と同じような生活を維持しようとすると無理が重なり、産後クライシスの原因になってしまいます。

完璧を目指しすぎず「できる範囲でやる」という意識を持ち、柔軟に妥協できる人ほど関係を保ちやすくなるでしょう。無理のない暮らし方を意識することも、産後クライシスを防ぐ大切なポイントです。

5. 産後クライシスが限界を迎え、離婚を決意する主なきっかけ

産後クライシスが長引くと、夫婦関係が悪化し、離婚に至ってしまうケースもあります。産後クライシスが離婚に繋がる主なきっかけとしては、次のような例が挙げられます。

5-1. 家事や育児の負担の偏り

家事や育児の負担が夫婦の一方に偏ると、産後クライシスの原因になります。特に、父親が長時間仕事で不在だと、母親の負担が重くなりやすいです。父親も長めに育児休業（育休）を取得するなどして、出産直後から夫婦で負担を分け合う工夫が大切です。

5-2. スキンシップに関する価値観の相違

子育てには多くの時間がかかるため、出産後は夫婦間のスキンシップが減る傾向にあります。ただ、一方がスキンシップを求めているのに、もう一方が拒否する状況が続くと、拒否された側は相手の愛情が薄れたと感じます。

そして、拒否した側も相手に対してしつこいと感じるため、溝が深まりやすくなります。スキンシップに関する意識の違いは、産後クライシスの要因になります。

5-3. 不倫（不貞行為）

子どもが生まれると、どうしても生活の中心は育児になり、相手の関心も子どもに向かいます。多くの場合は自然な変化ですが、中にはその状況を「自分は必要とされていない」と受け取り、強い孤独感や疎外感を覚える人もいます。

この気持ちが積み重なると、パートナー以外から承認や安らぎを求めてしまい、結果として不倫（不貞行為）に至ることがあります。不倫が発覚すると離婚に発展する事例も多く、裁判になれば強制的に離婚が成立することもあります。

5-4. DV（暴力）

子育てのストレスや不満が重なることで、配偶者や子どもに対して暴力が振るわれることがあります。DVは一度きりでは終わらず、繰り返されやすいのが特徴です。

被害者は恐怖や疲労から心身ともに追い詰められ、最終的には子どもや自分を守るために家を出たり、離婚を選択したりするケースも少なくありません。

5-5. モラハラ（無視や侮辱など）

無視や侮辱など、相手への精神的な攻撃は「モラル・ハラスメント（モラハラ）」にあたります。

男性が主に家計を担っている家庭における女性に対するモラハラの例では、「誰のおかげで生活できていると思っている」などと経済力を盾にする発言や、家事・育児の失敗を執拗に責める行為があります。逆に女性から男性への例では、「給料が少ないから恥ずかしい」といった人格否定や、家族や友人の前で貶める行為が挙げられます。

モラハラが続くと相手は精神的に追い詰められ、離婚や家を出てしまうきっかけになり得ます。

6. 産後クライシスを乗り切るための対処法

産後クライシスを和らげ、夫婦関係を立て直すには、日常の中でできる工夫が大切です。次の方法を意識することで、少しずつ関係を改善できる可能性があります。

6-1. 夫婦間のコミュニケーションを増やす

産後クライシスの多くは、言葉にできない不満の積み重ねから起こります。相手の考えを知らないままでは関係は深まらず、誤解が増えるばかりです。普段から夫婦間でコミュニケーションをとり、相手のことを理解するよう努めましょう。

困っていることや不満がある場合は、相手に対する配慮を忘れないようにしながら、率直に伝えることも大切です。

6-2. 夫婦の役割分担をきちんと決める

家事や育児の負担が偏る原因には、次のようなものがあります。

• 仕事の時間差によるすれ違い

• 「家事育児は女性の役目」という固定観念

• 相手が大変さに気づいていない

• 役割分担の話し合い不足

• どちらかが我慢してしまう関係性

まずは日常の家事・育児を細かく書き出し、誰がどれだけ担っているかを可視化しましょう。その上で勤務時間や体力差も考慮し、外部サービスや親族の協力もできる限り取り入れて、どちらか一方に負担が集中しない体制を整えることが大切です。

6-3. 親族や友人などに相談する

ストレスを一人で抱え込まず、信頼できる親族や友人に相談しましょう。親しい人はあなたの性格や夫婦の経緯を理解しているため、率直で現実的な意見をくれることが多いです。

話すことで感情を整理できるだけでなく、自分では気づけなかった考え方や選択肢に気づくこともあります。離婚を迷っている場合でも、第三者の視点を取り入れることで冷静な判断がしやすくなり、納得できる結論に繋がります。

7. 産後クライシスで離婚して後悔しないための注意点

産後クライシスで夫婦関係が苦しくなったとき、離婚を考えるのは自然なことです。ただし、感情のままに離婚を決断すると、あとから後悔するおそれがあります。冷静に判断するために、以下のポイントを意識しましょう。

7-1. 一時の感情だけで離婚を決断しない

離婚すれば相手と離れて暮らせるようになりますが、必ずしも良いことばかりではありません。離婚後は自分の収入だけで生活することになり、家計を主に配偶者が担っていた場合には経済的に厳しくなる可能性があります。子どもにとっても、一緒に暮らす親が一人だけになる影響は大きいと考える必要があります。

一時の感情に流されず、本当に離婚すべきか冷静に見極め、総合的に判断しましょう。

7-2. 離婚条件を適切に取り決める

夫婦が離婚するときは、さまざまな離婚条件を事前に決めておく必要があります。主な離婚条件とその概要は、以下のとおりです。

【財産分与】
婚姻中に取得した財産を夫婦間でどう分けるか

【年金分割】
婚姻中の厚生年金や共済年金の記録をどう分けるか

【慰謝料】
離婚による精神的な損害の賠償金。不貞行為・DV・モラハラなど、離婚の原因を一方が作った場合に限り発生

【親権】
離婚後の子どもの親権を、父母のどちらが持つか
※2026年4月の改正民法の施行後は、離婚後の共同親権も可能になる予定。施行前は単独親権のみ

【養育費】
子どもの生活費や教育費として、子どもと一緒に暮らさない親が支払うお金

【面会交流】
子どもと一緒に暮らさない親が、子どもと会って交流する頻度や方法など

離婚後の生活を安定させるには、これらの離婚条件を漏れなく決めることが大切です。弁護士のサポートを受けながら、夫婦間でよく話し合うことをおすすめします。

7-3. 離婚後の生活のめどを立てる

離婚後の生活設計では、「いくら使えるのか」を具体的に把握することが重要です。まずは、自分が働いて得られる収入（給与・パート収入など）を見積もりましょう。

次に、財産分与で受け取れる現金や貯金があれば、当面の生活資金として考慮します。子どもがいる場合は養育費なども含めます。

これらの「使えるお金」を把握できたら、毎月の生活費など、必要となる支出も算出しましょう。収入が支出を上回る見通しが立てば、離婚後も無理のない生活ができると判断しやすくなります。

7-4. 離婚する前に別居する選択肢もある

いきなり離婚を決めるのではなく、一度別居してみるのも方法の一つです。お互いに相手のいない生活を体験することで、本当に離婚すべきかどうかを冷静に考える時間が持てます。

また、離れて生活することで、離婚後に自立した生活を送れるか、シミュレーションできます。

8. 産後クライシスに関する主な相談窓口

産後クライシスで強いストレスを抱えているときは、一人で悩みを抱え込まず、次のような窓口に相談してみましょう。専門的なアドバイスやサポートを受けることで、気持ちを整理しやすくなります。

8-1. 性と健康の相談センター

性と健康の相談センターでは、性や妊娠などに関する幅広い悩みについて相談を受け付けています。

以前は「女性健康支援センター」という名称でしたが、こども家庭庁の施策により名称が変更され、現在は、性別を問わず相談できる機関になっています。

8-2. 医師（心療内科・精神科）

出産後に気分の落ち込みや強い不安が続く場合は、心療内科や精神科を受診しましょう。産後うつなどの診断を受けた場合は、医師の指示に従って治療を始めることが回復と安定した生活への第一歩になります。

8-3. 臨床心理士

産後クライシスによるストレスや不安は、臨床心理士に相談する方法もあります。臨床心理士は、心理学の専門知識を持ち、心の悩みに寄り添いながら解決をサポートしてくれる専門家です。話をすることで気持ちの整理がしやすくなる場合もあります。

8-4. 弁護士

弁護士には、離婚に関する法律相談ができます。産後クライシスをきっかけに、離婚を検討している人などにはおすすめです。

たとえば、下記のような悩みに適切な回答をもらえます。

• 産後クライシスが原因で離婚をしたいが、拒否されてしまった

• 配偶者の行為は法定離婚事由に当てはまるかどうか

• 離婚の際に慰謝料をもらうにはどうすべきか

弁護士に相談すれば、適切な離婚条件の内容や財産調査の方法、離婚に関する話し合いの進め方や裁判手続きへの対応など、有利な条件でスムーズに離婚を成立させるためのアドバイスを受けられます。

9. 産後クライシスを理由に離婚できるか？

産後クライシスだけを理由に離婚を申し出ても、それだけで離婚が成立する可能性は低いです。相手が同意すれば協議離婚として成立しますが、相手が離婚を拒否した場合は、裁判所に訴訟を起こす必要があります。

9-1. 夫婦間で合意すれば離婚できる

夫婦の合意があれば、離婚届を提出するだけで離婚は成立します。離婚理由を問われることもありません。調停の場合も、同様です。

どちらも話し合いが前提となるため、感情的になって勢いで進めないようにしましょう。財産分与や養育費など、離婚条件をしっかり整えたうえで、離婚の判断をすべきです。

9-2. 強制的に離婚するためには、法定離婚事由が必要

相手が離婚に同意しない場合は、訴訟を起こして裁判所に離婚を求めることになります。その際には「法定離婚事由」に該当する理由が必要です。

以下のいずれかに当てはまることが求められます。

• 不貞行為（配偶者以外との性的関係）

• 悪意の遺棄（無断での別居や生活費を渡さないなど）

• 配偶者の生死が3年以上不明

• 回復の見込みがない重い精神病

• その他、婚姻を継続し難い重大な事由

これらの事由が認められると、相手の同意がなくても裁判で離婚が成立します。

9-3. 産後クライシスは法定離婚事由に当たるか？

産後クライシスそのものが、裁判で「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚理由に認められることはあまりありません。ただし、下記のような行為がある場合は、離婚が認められる可能性があります。

• 浮気、不倫

• 暴力

• 無断で別居

• 生活費を渡さない

離婚を考えているなら、まずは弁護士に相談し、自分の状況が離婚理由として認められるかどうかを確認しましょう。

10. 産後クライシスについて弁護士に相談するメリット

産後クライシスが原因で離婚を考えるときは、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士は、本当に離婚したほうがよいのか、離婚後の生活を安定させるにはどのような準備が必要かを、客観的な立場からアドバイスしてくれます。

離婚を決断した場合は、相手との離婚協議や調停・訴訟の手続きを弁護士に代行してもらえるため、精神的な負担も軽くなります。

有利な条件でスムーズに離婚を成立させるためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談しておくと安心です。

11. 産後クライシスに関するよくある質問

12. まとめ　産後クライシスを乗り越えるためには夫婦の協力が大切

産後クライシスとは、出産後に夫婦関係が急激に悪化する状態を指し、子どもが0〜2歳の時期に離婚する夫婦が多い一因とも言われています。これを乗り越えるには、育児や家事の分担を見直し、日頃から気持ちを共有することが大切です。

また、不安や不満を一人で抱え込まず、信頼できる親族や友人に相談すれば、冷静な視点で状況を見つめ直せます。産後クライシスは夫婦にとって試練ですが、向き合い方次第で関係改善のきっかけになります。

（記事は2025年12月1日時点の情報に基づいています）