【年収1000万円】養育費の相場はいくら？　請求のポイントや注意点を紹介

1. 年収1000万円の元配偶者から受け取れる養育費の特徴

令和5年（2023年）の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与額は460万円（男性569万円、女性316万円）でした。

年収1000万円は、上記の平均給与額に対して2倍以上の高所得です。そのため、離婚後に子どもと同居しない側の年収が1000万円である場合、支払うべき養育費も高額となる傾向にあります。

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2. 養育費の決め方

養育費については、両親の協議によって決めるのが原則です。協議によって合意が得られない場合は、裁判手続きを通じて養育費の金額などを取り決めます。

2-1. 養育費は両親の協議で決めるのが原則

養育費の金額を決める際には、まず両親の間で協議を行います。協議を通じて合意が得られたら、その内容をまとめた書面（離婚協議書など）を作成しましょう。養育費については、離婚後に協議して取り決めることもできます。この場合も、養育費に関する合意書を作成しておきましょう。

2-2. 協議が調わない場合の養育費の決め方

養育費に関する合意が得られない場合は、裁判手続きを通じて養育費を取り決めます。

離婚成立前であれば、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。離婚調停では、調停委員を介して養育費を含む離婚条件を話し合います。離婚調停が不成立になった場合に、引き続き離婚を求めるときは、裁判所に離婚訴訟を提起しましょう。離婚訴訟でも、養育費の請求を行うことができます。

離婚成立後に養育費を取り決めるときは、家庭裁判所に養育費請求調停または審判を申し立てます。調停は調停委員を介して話し合う手続き、審判は家庭裁判所が養育費の金額などを決める手続きです。

2-3. 養育費の適正額の計算方法

養育費の適正額を知るためには、裁判所が公表している養育費算定表を用いるのが便利です。養育費算定表は9つの表で構成されており、子どもの人数と年齢に応じた表を選択します。

養育費算定表では、養育費を受け取る側が「権利者」、養育費を支払う側が「義務者」と表記されています。権利者と義務者の年収が交差する部分を参照すると、養育費（月額）の適正水準が大まかに分かります。

子どもが4人以上の場合や、1円単位で養育費の適正額を求めたい場合は、親の基礎収入や子の生活費などから計算する方法があります。詳しくは以下の記事をご参照ください。

3. 年収1000万円の夫から受け取れる養育費相場の早見表【専業主婦／共働きの場合】

夫の年収が1000万円である場合に、受け取ることができる養育費の適正額を表にまとめました。以下の3つのパターンについて表を作成したので、ご自身の収入に応じた表をご参照ください。

1. 夫が年収1000万円、妻が専業主婦で収入がない場合

2. 夫が年収1000万円、妻がパートタイマーで給与年収100万円の場合

3. 夫が年収1000万円、妻がフルタイム勤務で給与年収500万円の場合

金額は養育費算定表を参考にしています。

3-1. 夫が年収1000万円、妻が専業主婦で収入がない場合

養育費を受け取る側の収入がない、もしくは少ないケースでは、養育費の金額も高くなりやすいです。

3-2. 夫が年収1000万円、妻がパートタイマーで給与年収100万円の場合

3-3. 夫が年収1000万円、妻がフルタイム勤務で給与年収500万円の場合

養育費を受け取る側にもある程度の年収がある場合、養育費の金額が比較的低くなります。

4. 毎月の養育費に含まれない費用（特別費用）の取り扱い

養育費算定表に基づく毎月の養育費には、標準的な生活や教育に要する費用だけが含まれています（食費、住居費、水道光熱費、衣服購入費、義務教育費用、公立高校の入学金や授業料、医療費など）。その他の費用は毎月の養育費に含まれていませんが、子どもの養育に必要であれば「特別費用」として請求できることがあります。

4-1. 特別費用の具体例

養育費算定表に基づく毎月の養育費に含まれない特別費用としては、以下の例が挙げられます。

• 私立学校の入学金や授業料

• 大学の入学金や授業料

• 部活動の費用

• 習い事や進学塾の費用

• 留学費用

• 標準的な範囲を超える医療費

など

4-2. 特別費用も養育費として請求できる

親は扶養義務の一環として、子どもの養育に必要な費用を分担する義務を負います（民法877条1項）。養育費算定表に基づく養育費の額には、標準的な子どもを想定した費用が含まれていますが、実際にかかる養育費の項目や額は家庭によって異なります。したがって、子どもの養育に必要であれば、特別費用も元配偶者に対して分担を請求できます。

4-3. 特別費用の請求方法

特別費用の分担については、離婚時に取り決めておくことが望ましいです。離婚協議書などにおいて特別費用の分担方法が定められていれば、その定めに従って特別費用を請求できます。特別費用の分担方法を決めていない場合には、改めて元配偶者と協議を行いましょう。協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判を申し立てる方法があります。

5. 年収1000万円の養育費に関する権利者側（受け取る側）の注意点

年収1000万円の配偶者から養育費を受け取る際には、以下のポイントに注意して対応しましょう。

• 協議等の結果次第で金額が大きく変わる可能性がある

• 充実した教育を受けさせたいなら、養育費の増額を求める

• 特別費用の取り扱いについても決めておく

• 相手の収入が減ると、養育費が減額されることがある

• 養育費の不払いに備えて公正証書を作成する

見落としがあると、十分な養育費を受け取れないなど、後々トラブルになる可能性があります。

5-1. 協議等の結果次第で金額が大きく変わる可能性がある｜弁護士を通じた対応を

養育費の額については、父母の収入バランスや子どもの人数、年齢によって大まかな目安が決まっているものの、実際の額は協議や裁判手続きによって決まります。

協議や裁判手続きの進め方によって、受け取れる養育費の額が大きく変わる可能性があります。経験豊富な弁護士のサポートを受けながら、適正額の養育費の獲得を目指しましょう。

5-2. 充実した教育を受けさせたいなら、養育費の増額を求める

子どもに充実した教育を受けさせるには、標準的な額よりも多額の教育費がかかる傾向にあります。

たとえば、学習環境にこだわって私立学校に子どもを通わせたい場合などです。文部科学省の「令和3年度（2021年度）子供の学習費調査」調査によると、私立学校の学習費は公立学校に比べて大幅に高額となっています。

学校以外にも、塾や習い事、海外留学などを考えている場合は、さらに多額の教育費がかかることが想定されます。子どもの将来を見据えた上で、どの程度の教育費がかかるかを具体的にシミュレーションして、その結果を養育費に反映させましょう。

5-3. 特別費用の取り扱いについても決めておく

養育費のうち特別費用の取り扱いについては、トラブルを避けるため、以下の事項などを離婚時に決めておきましょう。

• あらかじめ分担を決めておく特別費用の項目

• 予定外に発生した特別費用の分担方法

• 分担割合

他にも思いつくものがあれば取り決めをしてください。できれば離婚が成立する前に話し合いをしましょう。離婚前であればスムーズに決まるものも、離婚して時間が経つと、連絡を取り合い協議するのが難しくなる可能性があるからです。

5-4. 相手の収入が減ると、養育費が減額されることがある

相手の年収が現在は1000万円でも、転職や事業の失敗などによって、将来的に年収が減少するケースもあり得ます。相手の年収が減少した場合、養育費の減額を請求されることがあります。減額を拒否しても、家庭裁判所の審判によって強制的に減額されてしまうおそれがあるので注意が必要です。

万が一養育費が減額されても困らないように、自分自身で安定した仕事に就く、貯蓄をするなどの対策も講じておきましょう。

5-5. 養育費の不払いに備えて公正証書の作成を

相手が養育費の支払いを滞らせるケースに備えて、養育費に関する合意内容をまとめた公正証書を作成しておきましょう。公正証書を作成しておけば、養育費が不払いとなった際には直ちに強制執行を申し立て、相手の預貯金や給与などを差し押さえることができます。

公正証書は、公証役場に申し込んで作成します。スムーズに公正証書を作成したい人は、弁護士にご相談ください。なお、裁判手続き（調停・審判・訴訟）で養育費が決定された場合は、公正証書の作成は不要です。

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6. 年収1000万円の養育費に関する義務者側（支払う側）の注意点

自分が年収1000万円で、配偶者に対して養育費を支払う必要がある場合は、以下の各点に十分注意してご対応ください。

6-1. 高額の養育費に同意する前に、妥当性を慎重にチェック｜弁護士に相談を

年収1000万円という高所得を当てにした相手から、あまりにも高額の養育費を請求されるケースが散見されます。「子どものために必要」などという言葉に惑わされず、相手が主張する金額が妥当かどうかを慎重にチェックしましょう。自分で判断できない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

6-2. 特別費用を請求されたら、内訳の説明を求める

子どものために必要な特別費用と称して、養育費の増額を求められるケースもしばしば見られます。

本当に子どものために必要であれば特別費用も分担すべきですが、養育費を増額するための口実に過ぎないケースも多いです。特別費用を請求されたら、その内訳の説明を求めましょう。

6-3. 収入が減った場合は、養育費の減額請求を

失業、転職、事業の失敗などによって年収が減った場合は、養育費の減額を請求しましょう。養育費の減額を請求するにあたっては、まず配偶者に連絡して協議を行います。協議を通じて合意ができないときは、家庭裁判所に対して養育費の減額を求める調停または審判を申し立てましょう。

6-4. 不払いに対しては強制執行を申し立てられることがある

決められた養育費を支払わないと、相手が強制執行を申し立てて、預貯金や給与などを差し押さえられるおそれがあります。無断で養育費の支払いを滞らせることは避け、支払いが難しい場合は養育費の減額を請求しましょう。

7. 年収1000万円の養育費についての悩みは弁護士に相談を

養育費の支払いや受け取りは長期間にわたるので、少しの金額の差が積もり積もって大きな違いとなります。特に支払う側の年収が1000万円である場合、養育費が高額となる分、協議や裁判手続きの進め方による差も出やすくなります。

養育費の金額などを適切に取り決めるためには、弁護士のサポートを受けるのが安心です。法的な観点から養育費の適正額についてアドバイスを受けられるほか、協議や裁判手続きへの対応も一任できます。

年収1000万円の相手から養育費を受け取りたい方、またはご自身が年収1000万円で相手から養育費を請求されている方は、お早めに弁護士へご相談ください。

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8. 2026年5月までに施行｜共同親権制度・法定養育費制度が養育費の相場に与える影響は？

2024年5月に成立した改正民法により、2026年5月までに離婚後の共同親権制度や法定養育費制度が導入されます。

共同親権制度や法定養育費制度が導入されても、子どもと同居しない側が同居する側に対して養育費を支払うという基本的な考え方は変わりません。養育費の相場に対しても、これらの制度による大きな影響はないと考えられます。

ただし、共同親権に伴って子どもと同居しない側がより積極的に育児へ関与し、子どもと関わる中で多額の費用を支出するようになれば、父母間でやり取りする養育費は減額するのが妥当かもしれません。改正民法による養育費への影響は未知数な部分が多いので、今後の社会動向が注目されます。

9. 年収1000万円の養育費相場に関するQ&A

10. まとめ 年収1000万だと養育費も高額請求になりやすい

年収1000万円は日本人の平均給与額の2倍を上回る高収入です。養育費は支払う側と受け取る側の年収などによって決まりますので、年収1000万円の人と離婚する場合には、平均よりも高い養育費を請求できる可能性が高いでしょう。

具体的な金額は、養育費算定表を参考にしながら夫婦間で話し合って決めてください。ただし養育費算定表では、標準的な生活や教育に関する費用を含んだ養育費を計算できますが、それ以外の特別費用は含まれていないので注意が必要です。

また、離婚当時は年収1000万円だったとしても、様々な事情で年収が下がってしまう可能性もあります。今まで通りの養育費を受け取るのが難しくなった場合には、再度元夫婦で話し合いを行うか、家庭裁判所で調停や審判などをする必要が出てくるでしょう。

養育費の金額が決まらない、一度は決まったものの不払いが生じたなど、法的な困りごとがある場合には、弁護士に相談して解決を目指しましょう。

（記事は2025年7月1日時点の情報に基づいています）