養育費の相場はいくらぐらい？　基礎知識から年収別や子どもの数別のケースまで解説

1. 養育費とは

「養育費」とは、子どもの養育に必要となる費用です。父母が離婚したあとは、子どもと一緒に暮らさない側（＝非監護親）が一緒に暮らす側（＝監護親）に対して養育費を支払う義務を負います。また、養育費を支払う側を「義務者」、養育費を受け取る側を「権利者」と言います。

1-1. 養育費の目的と法的根拠

離婚後に養育費をやりとりする目的は、子どもの養育にかかる費用を父母間で公平に分担しつつ、その金額を十分に確保することです。

親は経済的に自立していない子どもを援助する扶養義務を負っています（民法877条1項）。

父母が離婚しても、子どもとの親子関係は続きます。そのため、離婚後も父母はそれぞれ養育費を負担する義務を負います。

子どもと同居しない非監護親は、生活のなかで養育費を分担することがほとんどなくなる代わりに、監護親に対して養育費を支払い、子どもに対する扶養義務を果たすことになります。

1-2. 養育費の内訳

養育費には、子どもの養育に必要な費用が幅広く含まれます。生活費や教育費、医療費などがその代表例です。

なお、本記事で紹介する養育費の相場額には、標準的な生活費や公立高校までの学費などが含まれます。

これに対して、私立学校への進学費用、習い事の費用、突発的に必要となる医療費などは含まれませんが、これらの費用も特別費用として、元配偶者に支払いを請求できる場合があります。

1-3. 養育費の支払期間

養育費は子どもに対する扶養義務を根拠としているので、原則として子どもが経済的に自立するまでは支払う必要があります。

ただし、弁護士である筆者の実務経験においては、離婚時に養育費の支払期間を合意するケースが多く見られます。「18歳まで」「20歳まで」「大学卒業まで」などと決める例がよく見受けられますが、支払期間について法律上の明確なルールはありません。子どもが将来的に歩むであろう道を見通したうえで、子どもが経済的に困らないような支払期間を設定することが望ましいと考えられます。

2. 離婚後の養育費の相場はいくらぐらい？

厚生労働省や裁判所が公表している統計データをもとに、離婚後の養育費がどの程度の金額で支払われているのかを紹介します。

2-1. シングルマザーまたはシングルファザーが受け取る養育費の平均額

厚生労働省が実施した「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、離婚後の養育費の取り決めをしている世帯は、母子世帯で46.7％、父子世帯で28.3％でした。

養育費を現在受けている、もしくは受けたことがある世帯のうち養育費の額が決まっている世帯における養育費の平均月額は、母子世帯で5万485円、父子世帯で2万6992円（いずれも推計値）となっています。

2-2. 子どもの数別｜養育費の平均額

「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」（厚労省）によると、養育費の1世帯平均月額は、子どもの数別に下表のとおりとなっています（いずれも推計値）。

2-3. 支払額別｜養育費の取り決め件数

最高裁判所が公表した「令和5年司法統計　3家事編　第25表」によると、家庭裁判所の調停または審判によって子どもの監護者が母と定められたケースにおいて、夫から妻に対して支払うべきとされた養育費の金額は、下表のとおり分布しています。

2-4. 養育費の相場からわかる傾向

養育費を取り決めている割合および養育費の平均月額は、父子世帯よりも母子世帯で高くなる傾向にあります。これは、女性の収入が男性よりも低いという日本国内の特色や、出産によって女性のキャリアが途絶えてしまうケースが多い状況などが影響していると思われます。

また、子どもが3人以下のケースにおいては、子どもの人数が増えるにつれて養育費の平均月額が増える傾向が見られました。

これに対して、子どもが4人または5人のケースでは、子どもが3人のケースよりも養育費の平均月額が低い結果になっています。その理由は必ずしも明らかではありませんが、義務者の収入水準などが影響している可能性があります。

養育費を取り決めている件数全体を見ると、「2万円超4万円以下」の養育費が支払われているケースが多く、次いで「4万円超6万円以下」となっています。

ただし、上記の水準が必ずしも適正な金額であるとは限りません。養育費の適正額は、個々の状況に応じて計算する必要があります。

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3. 適正な養育費の計算方法

養育費の金額を計算するには、養育費算定表を用いる方法などが考えられます。個々の事情を適切に反映して、適正な金額の養育費を取り決めましょう。

3-1. 養育費の金額を左右する要素

養育費の金額は、主に子どもの人数や年齢、父母の収入バランスによって決まります。

ただし、上記の事情がまったく同じ家庭があるとしても、子どもの養育に必要な費用までもがまったく同じとは限りません。

たとえば、子どもが公立学校に通っている家庭と、私立学校に通っている家庭では、後者の家庭のほうが多くの養育費を要すると考えられます。また、子どもが医療的ケアを要する場合には医療費などが多くかかるため、一般的な家庭よりも多くの養育費が必要になるでしょう。

養育費の金額は、子どもの人数や年齢、父母の収入バランスによることを基本としつつ、個々の家庭における状況を適切に反映して決めなければなりません。

3-2. 養育費算定表を用いた養育費の計算方法

毎月支払う養育費の適正額を計算するにあたっては、裁判所の公式サイトで公表されている「養育費算定表」を用いるのが便利です。

9種類の表のなかから子どもの人数と年齢に応じたものを選択し、義務者と権利者の収入が交差する点を参照すれば、養育費の適正額（月額）を把握することができます。

3-3. 1円単位で養育費を計算する方法

状況によって養育費算定表を利用できない場合や、1円単位で養育費を計算したい場合には、以下の詳しい計算式を用いることもできます。

養育費＝子どもの生活費×義務者の基礎収入÷（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）

 

基礎収入＝総収入×基礎収入割合

※基礎収入割合は下表を参照

 

子の生活費＝義務者の基礎収入×子の生活費指数合計÷（100＋子の生活費指数合計）

※子の生活費指数：14歳以下の子は1人あたり62、15歳以上の子は1人あたり85

基礎収入は総収入から公租公課、職業費および特別経費を控除した額を言い、養育費計算のベースとなります。

3-4. 相場よりも養育費が増額または減額されるケース

養育費算定表や上記の計算式を用いて計算した養育費の額は、一般的なケースにあてはまる目安額（相場）と言えますが、すべての家庭に妥当するとは限りません。

たとえば、主に以下のような事情がある場合には、相場に比べて養育費が増額または減額される可能性があります。

【相場よりも増額されるケースの例】
・子どもが私立学校に通っている
・子どもがお金のかかる習い事に通っている
・子どもが留学している
・子どもが医療的ケアを必要とする

【相場よりも減額されるケースの例】
・義務者が権利者や子どもの住んでいる家のローンを返済している
・義務者が再婚し、再婚相手との間に子どもが生まれた
・権利者が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組をした

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4. 義務者の年収別｜子ども1人、2人、3人の場合における養育費の適正目安額

義務者の年収に応じて、子どもが1人～3人の場合における養育費はどのくらいの金額が適正であるかを、義務者が給与所得者か自営業者かに分けて紹介します。

なお、いずれも権利者（養育費を受け取る側）は給与所得者で、年収は100万円とします。また、計算方法は前述の「1円単位で養育費を計算する方法」とします。

4-1. 義務者の年収が300万円の場合

義務者の年収が300万円、権利者の給与年収が100万円で、子どもが1人～3人の場合における養育費の適正額（月額）は下表のとおりです。

4-2. 義務者の年収が400万円の場合

義務者の年収が400万円、権利者の給与年収が100万円で、子どもが1人～3人の場合における養育費の適正額（月額）は下表のとおりです。

4-3. 義務者の年収が500万円の場合

義務者の年収が500万円、権利者の給与年収が100万円で、子どもが1人～3人の場合における養育費の適正額（月額）は下表のとおりです。

4-4. 義務者の年収が600万円の場合

義務者の年収が600万円、権利者の給与年収が100万円で、子どもが1人～3人の場合における養育費の適正額（月額）は下表のとおりです。

4-5. 義務者の年収が700万円の場合

義務者の年収が700万円、権利者の給与年収が100万円で、子どもが1人～3人の場合における養育費の適正額（月額）は下表のとおりです。

4-6. 義務者の年収が800万円の場合

義務者の年収が800万円、権利者の給与年収が100万円で、子どもが1人～3人の場合における養育費の適正額（月額）は下表のとおりです。

4-7. 義務者の年収が900万円の場合

義務者の年収が900万円、権利者の給与年収が100万円で、子どもが1人～3人の場合における養育費の適正額（月額）は下表のとおりです。

5. 養育費の計算と請求について弁護士に相談するメリット

離婚にあたって養育費の計算および請求を行う際には、事前に弁護士へ相談しましょう。弁護士に相談すれば、具体的な状況に応じて養育費の適正額をスムーズに計算してもらえます。

また、弁護士に依頼すれば、養育費の請求に必要な対応を一任できます。専門的知見をもつ弁護士に配偶者との協議や法的手続きを任せれば、適正額の養育費を回収できる可能性が高まります。また、自分で対応する場合に比べて、労力や精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。

配偶者から適正額の養育費の支払いを受けたい場合は、金額の計算や請求方法などについて弁護士に相談してください。

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6. 2026年5月までに導入の共同親権制度が養育費に与える影響は？

現行民法では、離婚後の子どもの親権者は、父母のうちいずれか一方とする必要があります（＝単独親権）。

しかし、2026年5月までに改正民法が施行され、離婚後の共同親権が認められ、選択可能になる予定です。つまり、離婚後も子どもの親権者を父母の両方とする選択肢が生まれます。

離婚後の共同親権が導入されて以降も、養育費の計算に関する基本的な考え方は従来と同じです。子どもの人数や年齢、父母の収入バランスに応じて養育費の額を計算するのが原則となります。

ただし、共同親権によって両方の親が積極的に育児へ関与するなかで、自然に養育費を分担する機会が増えるかもしれません。その場合は、父母の間でやりとりする養育費の額を減らすなどの調整を行うのが公平と思われます。

また、離婚後の共同親権の導入と併せて、法定養育費制度や先取特権の付与など、養育費に関する新たな制度も導入される予定です。これらの制度の導入は、養育費の請求方法などについて影響を及ぼすことが予想されます。

将来的に離婚を検討している場合、上記の法改正によって影響を受ける可能性があるため、弁護士にアドバイスを求めることをお勧めします。

7. 養育費の相場に関してよくある質問

8. まとめ｜適正な養育費の取り決めについては弁護士に相談を

養育費の適正な金額は、裁判所による養育費算定表を参考にしながら、子どもの人数や年齢、および父母の収入バランスに応じて計算するのが原則です。

ただし、子どもの生活状況や通学状況、健康状態などによっては、上記の原則が必ずしもあてはまらないこともあります。

実際に支払う養育費の金額は、具体的な事情を適切に反映したうえで定めなければなりません。弁護士のサポートを受けながら、父母間で話し合って適正額の養育費を取り決めましょう。

（記事は2025年7月1日時点の情報に基づいています）