横浜の離婚無料相談窓口15選　お勧めや探し方のコツを解説

1. 横浜で離婚について弁護士に無料相談できる窓口

離婚に関するトラブル解決の専門家は弁護士です。弁護士は離婚トラブルを幅広く取り扱い、法的手段を用いて問題を解決してくれます。弁護士への相談は基本的に有料ですが、無料で相談できる窓口も存在します。

横浜で離婚について弁護士に無料相談できる窓口には、次のものがあります。

• 【お勧め】横浜市内の弁護士事務所

• 横浜市役所の市民相談室

• 法テラス神奈川

• かながわ県民センター

• 横浜市母子家庭等就業・自立支援センター「ひとり親サポートよこはま」

1-1. 【お勧め】横浜市内の弁護士事務所

離婚に関して悩んでいる場合、横浜にある離婚トラブルに強い弁護士事務所の無料相談を活用するのがお勧めです。

弁護士事務所であれば、離婚手続きなどの一般的な質問から、親権や面会交流、慰謝料など複雑な事柄に関する質問まで、個別の事情に即した具体的な相談ができます。

【弁護士に無料相談で相談できること】

• 離婚に関する相談全般

• 不貞行為の証拠集めのアドバイス

• 財産分与、慰謝料、年金分割のアドバイス

• 親権や面会交流、養育費に関するアドバイス

• 離婚後の生活のアドバイス

【弁護士に正式に依頼すると対応してくれること】

• 離婚手続き全般のサポートと手続きの代理

• 協議離婚における離婚条件の交渉

• 離婚協議書の作成

• 財産分与、慰謝料、年金分割の請求

• 別居期間中の婚姻費用の請求

• 親権、養育費、面会交流の交渉

• 離婚調停や離婚訴訟への代理人としての対応

横浜には、離婚問題の取り扱い経験豊富な弁護士事務所が多数あります。無料相談でも、悩みに応じて適切なアドバイスがもらえるでしょう。

多くの弁護士事務所が初回相談について無料で対応していますが、すべての事務所ではありません。したがって、事前に確認が必要です。

無料相談に対応している事務所であっても、2回目以降の相談は30分5000円程度と有料としているケースが多いため、注意が必要です。

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1-2. 横浜市役所の市民相談室

横浜市役所の市民相談室では、弁護士や司法書士に無料法律相談ができます。法律相談は事前予約制で、相談時間は25分以内です。

弁護士への法律相談は、夜間と昼間を合わせて年度内に2回以内という回数制限があります。何度も相談はできないものの、横浜市民であれば誰でも気軽に相談できるのが特徴です。

ただし、対象となるのは横浜市民に限られ、横浜市に在勤または在学しているだけでは相談できません。また、相談した弁護士が離婚に詳しいとは限りません。離婚協議書などの書面のチェックをしてもらうこともできないため、口頭で相談したい内容を説明する必要があります。

司法書士に対しては、主に不動産登記などを相談できます。離婚に伴い不動産登記に関する問題が生じたときには司法書士に相談するとよいでしょう。

1-3. 法テラス神奈川

法テラス神奈川では、経済的な理由により自らの負担で専門家に相談または依頼することが難しい人のために、無料法律相談を実施しています。収入などに関する一定の条件を満たす場合には、所定の回数まで無料で弁護士の法律相談を受けられます。

また、法テラスと契約している弁護士に依頼する場合も、収入などに関する一定の条件を満たしていれば、法テラスに弁護士への依頼費用を立て替えてもらえます。

このため、弁護士費用を自ら用意できない人でも、経済的負担を軽くしながら弁護士に依頼できます。

法テラスの弁護士への相談は、基本的に予約制です。希望すれば電話相談ができる場合もあるため、面談場所に直接行く時間が取れない人でも相談しやすいでしょう。

神奈川県内には3つの法テラスの事務所があり、横浜在住であれば法テラス神奈川が近いです。相談場所まで公共交通機関を利用して往復3時間以上を要する地域に居住しているなど、一定の要件を満たす場合には、出張相談を利用できるケースもあります。

1-4. かながわ県民センター

かながわ県民センターでは、弁護士や司法書士、行政書士などに無料で相談できます。

相談はすべて事前予約制で、相談時間は1人30分以内です。相手との交渉や離婚協議書の作成などの具体的な対応をその場でしてもらうことはできません。これらの対応を希望する場合には、相談当日に神奈川県弁護士会の連絡先などを案内してもらい、個別に弁護士と契約を結ぶ必要があります。

相談は1年度につき1回限りしかできないため、あらかじめ相談内容をよく考えておくことが重要です。

1-5. 横浜市母子家庭等就業・自立支援センター「ひとり親サポートよこはま」

横浜市母子家庭等就業・自立支援センター「ひとり親サポートよこはま」では、横浜市内在住のひとり親や寡婦を対象として女性弁護士による無料法律相談を実施しています。

養育費や親権、財産分与、慰謝料の問題など、離婚に関するさまざまな悩みを女性弁護士に無料で相談できるのが魅力です。事前予約制で、相談時間は1人40分、2回まで相談できます。

この法律相談では、弁護士が継続して依頼を受けることはしておらず、弁護士の紹介も行っていません。また、相談は複数の相談員で対応しており、氏名などは伝えないこととされています。

2. 横浜で離婚を弁護士以外に相談できる窓口

横浜には、離婚について弁護士以外にも相談できる窓口があります。弁護士以外の相談窓口には、主に次のようなものがあります。

• 横浜市内の司法書士事務所

• 横浜市内の行政書士事務所

• 横浜市内の公証役場

• 横浜家庭裁判所の家事手続案内

• 男女共同参画センター「横浜フォーラム」

• 県立女性相談支援センター

• NPO法人よつば

2-1. 横浜市内の司法書士事務所

離婚に伴う財産分与で取得した不動産の名義変更など、登記に関する依頼をしたいなら、司法書士に相談するとよいでしょう。司法書士は登記の専門家で、登記に関しては弁護士よりも詳しいです。

また、特別な認定を得ている認定司法書士に対しては、140万円以下の金銭請求に関して相談することもできます。

ただし、140万円を超える金銭請求や離婚そのものに関する争いについての対応などは司法書士に依頼できません。

司法書士は基本的には登記の専門家です。「離婚に関して登記が必要になったら司法書士」と覚えておきましょう。

2-2. 横浜市内の行政書士事務所

夫婦間ですでに合意した離婚条件に関する離婚協議書の作成だけを依頼したいなら、行政書士に依頼することもできます。

もっとも、行政書士には離婚に関する相談や相手との交渉の依頼はできません。また、離婚協議書の作成であっても、条件面で少しでも争いがあって交渉が必要な場合には、行政書士は関与できません。

行政書士が取り扱える範囲は限られる点に留意しましょう。

2-3. 横浜市内の公証役場

横浜市内にある公証役場では、公正証書によって離婚協議書を作成する場合の手続きなどについて公証人に相談できます。

もっとも、協議書の内容をどうすべきかなどの内容面に踏み込んだ相談には対応してもらえません。あらかじめ弁護士に相談するなどして内容を固めておく必要があります。

一定の要件を満たした公正証書を作成しておけば、養育費など支払われるべきお金の未払いがあった場合に訴訟を経ることなく強制執行ができるようになります。そのため、より強制的に財産を回収しやすくなります。

相談などの受付時間は公証役場によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。

なお、横浜市内にある公証役場はこちらから確認することができます。

2-4. 横浜家庭裁判所の家事手続案内

横浜家庭裁判所では、離婚に関する手続きの一般的な質問を受け付ける「家事手続案内」を行っています。離婚に関して争いがある場合に、どのような調停や訴訟を提起すべきかについて教えてもらえます。

ただし、裁判所はあくまでも中立的な立場の公的機関であり、相談できるのは手続きに関する一般的な相談に限られます。個別の事情に即した具体的な相談や相手との交渉は依頼できないほか、慰謝料の相場など手続き以外の点についても相談できません。

2-5. 男女共同参画センター「横浜フォーラム」

男女共同参画センター「横浜フォーラム」では、専門の相談員に男女トラブルを含むさまざまなことを無料で相談できます。

パートナーとの関係など、どこに相談したらよいのかわからない問題に関しても気軽に相談できるのが特徴です。電話相談のため、対面での相談に抵抗がある人にもお勧めです。

また、女性限定ではあるものの、電話相談のあと必要に応じて面接相談の予約が取れるケースがあります。必要な場合には弁護士や医師への相談も利用できます。

2-6. 県立女性相談支援センター

神奈川県の「県立女性相談支援センター」では、離婚トラブルを含む困難な問題を抱える女性が無料で相談できる窓口として、「女性電話相談室」を開設しています。

女性電話相談室は、県が運営している相談窓口なので、安心して相談できます。また、電話相談のため、自分の都合のよいタイミングに合わせて相談できるのも魅力です。

2-7. NPO法人よつば

NPO法人よつばでは、浮気や不倫をはじめとするさまざまな男女問題に関する相談ができます。

事務所は東京にありますが、全国から無料での電話相談ができ、相談日時を調整してくれるので日中忙しくても相談しやすいという特徴があります。また、メールフォームからも問い合わせができるため、電話での問い合わせが苦手な人も相談予約が取りやすいでしょう。

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3. 横浜でDVについて相談できる窓口

離婚に関連してDV（ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力）で悩んでいる人もいることでしょう。横浜には、DVについて相談できる窓口として次のようなものがあります。

• 横浜市DV相談支援センター

• 全国対応のDV相談窓口

• 女性の人権ホットライン

3-1. 横浜市DV相談支援センター

横浜市DV相談支援センターでは、配偶者からのDVに関する無料相談を実施しています。

無料相談は、性別を問わず受け付けられており、相談することで問題解決に向けた制度や相談機関などを教えてもらえます。

また、緊急時の安全を確保するための相談にも応じてもらえます。

3-2. 全国対応のDV相談窓口

内閣府男女共同参画局の、「DV相談ナビ」「DV相談＋（プラス）」なら、DVに関する悩みを専門の相談員に無料で相談できます。

DV相談ナビは、発信地等の情報から最寄りの配偶者暴⼒相談⽀援センターに自動転送され、そのまま悩みを電話で相談できます。

また、DV相談＋（プラス）なら、電話やメール、チャットで相談でき、対面での相談が苦手な人にもお勧めです。これらは国が実施している事業のため安心感もあります。

さらに、メールやチャットでの相談を希望するなら「Curetime（キュアタイム）」を活用するのもよいでしょう。

3-3. 女性の人権ホットライン

女性の人権ホットラインでは、DVや離婚の悩みなど女性の悩みを法務局職員や人権擁護委員に電話で相談できます。

また、インターネットでの相談も受け付けており、相談内容をメールフォームから送るとメールまたは電話で回答してくれます。

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4. 横浜で離婚の無料相談先を選ぶポイント

横浜に住んでいる人が離婚について相談できる窓口を選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。

• 一般的な手続きを知りたいのか、具体的な解決策を知りたいのか

• 相談したい内容と、相談先の取り扱い業務は合致しているか

• 自分が相談に行ける時間に受け付けしているか

• 依頼費用を支払うことができるか

• 緊急性はあるか

• 依頼を検討しているのなら、はじめから弁護士事務所に

4-1. 一般的な手続きを知りたいのか、具体的な解決策を知りたいのか

離婚の進め方や調停と訴訟の違いなど、一般的な手続きや制度について知りたい場合には横浜市役所や横浜家庭裁判所などの相談窓口で十分かもしれません。

一方で、市役所などの無料相談窓口では、複雑な相談に応じてもらえなかったり、個別の事案ごとに適切なアドバイスをもらえなかったりする場合があります。

相談担当者が離婚分野に精通していない場合もあるので、具体的な解決策を知りたいなら離婚トラブルに強い専門家事務所にはじめから相談するのがよいでしょう。

4-2. 相談したい内容と、相談先の取り扱い業務は合致しているか

悩みに適した相談先を選ぶことも重要です。たとえば、司法書士や行政書士に離婚トラブルについて相談しても、そもそも相談に対応する法律上の権限がないため、適切なアドバイスをもらえません。この場合、弁護士を選ぶのが適切です。

相談時間を無駄にしないためにも、相談する専門家が対応できる業務範囲をあらかじめ確認しておきましょう。

4-3. 自分が相談に行ける時間に、受け付けしているか

相談先によって、相談できる日時が異なります。自分のライフスタイルに合わせて相談できる窓口を探ししょう。

自治体の相談窓口では平日の日中しか相談できないケースも多いです。一方、専門家事務所であれば、夜間・土日相談やオンライン相談などにも対応している場合があります。自宅や職場から近いかどうかも確認しておきましょう。

4-4. 依頼費用を支払うことができるか

無料相談の後に、専門家に手続きへの対応や交渉の代理を依頼する場合、費用がかかります。依頼まで検討している場合には、あらかじめ費用がいくらかかるかを確認しておきましょう。

どうしても費用を準備できない場合には、法テラスを活用するとよいでしょう。

4-5. 緊急性はあるか

配偶者によるDVのなかでも、実際に暴力を加えられて命の危険を感じるような場合など、緊急性が高い場合には、ためらわずに110番通報するなどして警察に対応してもらってもかまいません。また、専門家の支援のもと、シェルターなどに避難するという方法もあります。

離婚手続きはあとからでも対応できるので、まずは身の安全を確保してください。

4-6. 依頼を検討しているのなら、はじめから弁護士事務所に

財産分与の交渉や慰謝料請求を依頼することを検討している場合は、はじめから弁護士事務所に相談することをお勧めします。無料相談した後にそのまま依頼できるので、手間も省けます。

離婚トラブルの経験豊富な弁護士に依頼すれば、相談者が望む条件で離婚できる可能性が高まるでしょう。

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5. 離婚問題に強い弁護士事務所の探し方

離婚問題に強い弁護士事務所の探し方には、主に次のようなものがあります。

• インターネットで検索する

• SNSや書籍から離婚に注力している弁護士を探す

• 無料相談先で悩みに適した弁護士を紹介してもらう

• 複数の専門家に相談し、話しを聞いてみる

• 離婚ポータルサイトで相性のよい弁護士を探す

5-1. インターネットで検索する

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで、「横浜　離婚　弁護士」などと検索することで、横浜で離婚問題を積極的に取り扱っている弁護士事務所を探せます。

インターネット検索では、複数の事務所の公式ホームページを見て比較検討することができるため、自分でよりよい弁護士を探したい場合にはお勧めです。

ただし、インターネット検索で多くの弁護士事務所が表示されると、どの弁護士を選べばいいのかわからなくなってしまう場合もあります。単に検索結果の上位に表示されるかどうかという観点から選ぶのではなく、各弁護士事務所の公式ホームページをよく読み、それぞれの弁護士の特徴を把握するようにしましょう。

5-2. SNSや書籍から離婚に注力している弁護士を探す

離婚を積極的に取り扱っている弁護士は、離婚に関する情報をSNSや書籍などでこまめに発信しているケースが多いです。SNSや書籍から離婚に強い弁護士を探してみるのもよいでしょう。

このほか、離婚に関する専門サイトを運営して離婚問題に関する情報を多く発信している弁護士もいます。そのような弁護士は離婚問題に詳しい可能性が高いと言えます。

5-3. 無料相談先で悩みに適した弁護士を紹介してもらう

無料相談先によって対応は異なりますが、本記事で紹介した無料相談先で、悩みに適した弁護士を紹介してもらえるケースがあります。また、友人などの信頼できる人から弁護士を紹介してもらえる場合もあります。

ただし、紹介してもらった弁護士が必ずしも自分と相性がよいとは限りません。公式ホームページを確認したり、直接法律相談をした際に積極的に質問したりするなど、トラブルの解決を任せられるかどうかを見極めましょう。

5-4. 複数の専門家に相談し、話を聞いてみる

最初に相談した弁護士に依頼しなければならないという決まりはありません。無料法律相談を利用して複数の弁護士と直接話すことで、自分と相性がよく離婚トラブルを任せられる弁護士かどうかを見極めることが大切です。

5-5. 離婚ポータルサイトで相性のよい弁護士を探す

自分に合った弁護士を探すには、「離婚のカタチ」などの離婚ポータルサイトを利用するのもよいでしょう。

「離婚のカタチ」なら、離婚問題に強い弁護士を効率よく無料で探すことが可能です。横浜なら横浜の地域ごと、相談内容ごとに弁護士を探せるのはもちろん、「夜間相談」や「土日相談」のように条件を絞り、弁護士を検索できます。

離婚問題は、できるだけ早く専門家に相談することが大切です。相談先選びに無駄な時間をかけないためにも、効率よく弁護士を検索できる「離婚のカタチ」のようなポータルサイトを活用しましょう。

6. 依頼すべき弁護士かどうかの判断ポイント

依頼すべき弁護士かどうかを判断するには、次のようなポイントに注意してみるとよいでしょう。

• 離婚トラブルの解決実績が豊富かどうか

• 親身になって話を聞いてくれるか

• 具体的な解決策を提示してくれるか

• 料金体系が明瞭か

• 話し方や雰囲気など、自分と相性がよさそうか

6-1. 離婚トラブルの解決実績が豊富かどうか

弁護士にも得意分野があります。離婚分野が得意な弁護士もいれば、そうでない弁護士もいます。

離婚分野が得意で離婚トラブルの解決実績が豊富な弁護士であれば、離婚問題を解決するために必要なノウハウを多く持っている可能性が高いです。そのような弁護士に依頼することで、よりスムーズな離婚トラブルの解決を期待できます。

6-2. 親身になって話を聞いてくれるか

離婚トラブルは、肉体的にも精神的にも負担が非常に大きいです。もし依頼した弁護士が冷たくて親身に話を聞いてくれない場合、孤立した気持ちになってしまい、とてもつらい思いをするでしょう。

弁護士によって、どれだけ親身になって話を聞いてくれるかは異なります。依頼者に寄り添ってくれる弁護士であれば、トラブル対応時に心の支えになってくれるかもしれません。

離婚トラブルは、解決までに時間がかかることが多いです。長い時間をかけて対応してもらう際に、一緒に悩みを解決していきたいと思えるような、親身に話を聞いてくれる弁護士を選ぶことをお勧めします。

6-3. 具体的な解決策を提示してくれるか

法律相談の際には、できるだけ具体的な解決策を提示してくれるかにも着目してみましょう。

離婚問題の解決経験が豊富な弁護士であれば、相談の時点でわかる限りの今後の見通しや弁護方針などについて、詳しく説明してくれる傾向にあります。

もちろん、初回の相談の段階ではなかなか具体的なことは言えないケースもあるでしょう。しかし、そのなかでもできる限り見通しや解決策を具体的に話してくれる弁護士は、よい弁護士である可能性が高いです。

6-4. 料金体系が明瞭か

初回の法律相談の際には、実際に弁護士に依頼した場合にどれくらいの料金がかかるのかを確認しておきましょう。

また、事件の進捗状況によっては、追加料金や別料金がかかる対応が発生するケースもあります。あとから想定外の費用を支払うのは負担が大きいため、追加料金などが発生する条件についても確認しておくことが大切です。

弁護士費用は、弁護士ごとに自由に決められます。弁護士事務所によって異なる料金体系をよく確認しておきましょう。

6-5. 話し方や雰囲気など、自分と相性がよさそうか

離婚問題の解決実績や経験は当然重要ですが、「その弁護士と自分の相性はよいか」という観点から弁護士を選ぶことも非常に重要です。

離婚問題の解決のためには、年単位で弁護士の助けを借りなければならないこともあります。相性がよくない弁護士に依頼してしまうと、問題解決の過程で不満やストレスがたまってしまう結果にもなりかねません。

弁護士との相性を判断するには、法律相談の場でよく見極めることが重要です。相談の際に話をしっかりと聞いてくれるか、質問に答えてくれるか、態度が悪くないかなどの点を観察し、相性のよさを確かめておきましょう。

7. 無料相談を無駄にしないためのポイント

無料相談は時間も限られているため、次のようなポイントに注意しましょう。

• 離婚に至る事情を時系列順にまとめておく

• 自分の希望を明確にしておく

• 相談に関係する資料を集めておく

• 自分にとって不利な事実も隠さず話す

• 弁護士との相談はメモにとっておく

• なるべく早めに相談する

7-1. 離婚に至る事情を時系列順にまとめておく

無料相談に臨むにあたっては、離婚に至る事情を時系列順にまとめておくことが有効です。

「いつ、どこで、何があったのか」「自分や相手はどのような対応をとったのか」などの事実を時系列順にまとめておくと、無料相談の際に事情を伝えやすくなります。

事情が正確に伝われば、弁護士も的確なアドバイスをしやすくなります。

7-2. 自分の希望を明確にしておく

たとえば不倫が原因になっているトラブルでは、離婚をしたいのか、それとも離婚はしないで慰謝料請求がしたいのかなど、自分が何を希望しているのかを明確にしておくことが大切です。

自分の希望をあいまいなままにしておくと、相談を受けている弁護士も適切なアドバイスをすることが難しく、貴重な無料相談時間を無駄に消費してしまう結果になりやすいです。

無料相談に臨む前に自分の希望をはっきりさせておき、メモに簡潔にまとめておくなどするとよいでしょう。

7-3. 相談に関係する資料を集めておく

たとえば不倫の証拠がある場合など、離婚に関連する証拠や資料があるのであれば、それらの資料はなるべく相談の際に弁護士に見せるようにするとよいでしょう。

資料が手元にあれば、弁護士も具体的なアドバイスを行いやすくなります。

資料が多い場合は自分で資料を厳選しすぎるのではなく、できるだけ広めに資料を持参して弁護士に判断してもらうようにしましょう。

7-4. 自分にとって不利な事実も隠さず話す

離婚に際して、自分にとって不利な事実があったとしても、隠さず話すことが大切です。

たとえば、女性が親権を獲得したいと思っているものの子どもの育児を放棄していたなどの事情は、親権獲得にあたって不利な事実の一つだと言えます。

不利な事実も伝えておかなければ、弁護士から事情に即した適切なアドバイスをもらえなくなってしまいます。また、あらかじめ不利な事実を伝えておくことで、先回りしてその事実が不利にならないように対処してもらえる場合もあります。

7-5. 弁護士との相談はメモにとっておく

弁護士との相談をメモに残しておくと、どのようなことをアドバイスされてどのような指示を受けたのかをあとから見返すことができます。

録音をする方法も考えられますが、その場合には無断でするのではなく、弁護士に相談して録音してよいかを確認するようにしましょう。

7-6. なるべく早めに相談する

離婚に関して悩みを抱えているのであれば、なるべく早めに相談することが大切です。

トラブルがこじれてから相談すると、弁護士としてもとれる手段が少なくなってしまってなかなかうまく解決できないケースもあります。

相談したからといってすぐに依頼しなければならないわけではありません。まずは相談だけでもできるだけ早く行うとよいでしょう。

8. 横浜の離婚事情

横浜の2024年における住宅地の地価公示は、2023年から2.7％上昇し、1㎡あたり24万5800円となりました。

また総務省の家計調査によると、2023年の横浜市における2人以上の勤労者世帯の年間収入は939万円で、平均貯蓄額は1990万円、持ち家率は85.1%となっています。これらの事情を総合的に考慮すると、離婚時の財産分与の金額が大きくなる傾向にあり、弁護士のような専門家が介入してトラブルを解決したほうがより望ましいと考えられます。

また、厚生労働省の統計データ「人口動態統計（確定数）の概要」によれば、2022年における横浜市の離婚件数は4978件で、神奈川県全体の離婚件数（12797件）の約40%を占めています。つまり、横浜では離婚する人の割合が高く、誰でも離婚トラブルに巻き込まれる可能性があることがわかります。

離婚に関する悩みは大きなストレスになります。自身の未来を切り開くためにも、離婚問題で悩んだら早めに専門家に相談するのがお勧めです。

9. 離婚に関する無料相談についてよくある質問

10. まとめ 一人で悩まず早めに弁護士に相談を

横浜市内には、市内の弁護士事務所や市役所の市民相談室、法テラス神奈川など、離婚について無料で相談できる窓口が充実しています。離婚を考え始めた場合には、まずこれらの無料相談を利用してみてもよいでしょう。

ただし、離婚に関して具体的なトラブルを抱えており、個別の事情に即した対応を望む場合には、弁護士に相談するのがお勧めです。

一人で悩んでいても問題は解決しません。できるだけ早く弁護士のような専門家に相談するようにしましょう。

（記事は2025年６月1日時点の情報に基づいています）