浮気や不倫は弁護士にまず無料相談　選び方や弁護士費用を解説

1. 配偶者が浮気（不倫）をしたら弁護士に相談したほうがよい？

配偶者の浮気に気づいたとしても、すぐに相手に伝えるのは控えたほうが無難 です。つい怒りや悲しみですぐに相手に確認してしまいたくなりますが、相手が浮気を正直に認めるかどうかは、質問してみるまでわかりません。

弁護士である筆者の経験上も、最初は離婚を避けたいと思って謝罪していたものの、離婚が避けられない、あるいは高額な慰謝料を支払わないといけないと知ったとたんに否定し始める 配偶者が多く見受けられます。

離婚や慰謝料を考えている場合には、今ある証拠で足りるのか、その後の手続きがどうなるのか、しっかりと弁護士に相談してから動き始めるほうがよいでしょう。

2. 配偶者の浮気について弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、離婚手続きや慰謝料請求の進め方のほか、適正な慰謝料の金額や離婚条件、浮気に関する証拠収集の方法などについてアドバイス を受けられます。

法律に関する一般的な知識はインターネットでもある程度は手に入る時代になりました。しかし、実際の自分のケースにその知識があてはまるかどうかの判断は、経験豊富な弁護士にしかできません 。現在集まっている証拠で足りるかどうかに加えて、今後の離婚手続きや慰謝料請求の進め方について、アドバイスを受けることが大切です。

初回相談を無料で行っている事務所も多いので、気軽に活用するとよいでしょう。

3. 配偶者の浮気に関する対応を弁護士に依頼するメリット

配偶者の浮気に関して弁護士に対応を依頼するメリットは、主に次の4点です。

• 早期に手間なく解決できる

• 適切な慰謝料を得られる可能性が高まる

• 難しいことを考えるストレスがなくなり、協議や裁判手続きの対応を一任できる

• 離婚後のフォローもしてもらえる

3-1. 早期に手間なく解決できる

浮気問題に関して、夫婦双方の感情がぶつかってしまっている場合には、弁護士が間に入ることで法律に基づいた解決を前提に論点が整理され、これまで進まなかった話し合いが一挙に進む ケースがあります。また、弁護士をつけることで、相手に真剣さが伝わり、話し合いを拒否していた相手が素直に応じる 場合もあります。

相手次第ではありますが、素直に応じるケースだと、弁護士が内容証明を送って早い時期に解決するケースが多く見られます。筆者も過去に幾度か、最初に請求した金額の満額を配偶者が早期に支払った事案を見た経験があります。

3-2. 適切な慰謝料を得られる可能性が高まる

離婚条件や慰謝料の金額について、弁護士のサポートにより適正な条件で決めやすくなります。たとえば、慰謝料は、弁護士が自身の経験をふまえて増額要因と減額要因を見極めたうえで、獲得できる金額の見当をつけながら相手と交渉 してくれます。

3-3. 難しいことを考えるストレスがなくなり、協議や裁判手続きの対応を一任できる

配偶者の浮気や離婚を初めて経験する人も少なくありません。ただでさえ平常心でいられなくなる問題で、たった一人でインターネットで知識を得ようとしても、何が正しい知識かわからないため、上手に対応できる人のほうがめずらしいでしょう。弁護士に手続きを任せれば、戸惑うことなく適切に手続きを進められるうえ、自分が進んでいく道がクリアに見えることでストレスが大幅に減ります 。

また、相手と直接やりとりする必要がなくなってストレスが減るほか、親や友人にはなかなか相談しづらい悩みを自分以外の第三者に共有できる メリットもあります。そのため、依頼の段階で、「本当に心が軽くなりました」と話す相談者も多いです。

3-4. 離婚後のフォローもしてもらえる

弁護士に依頼している場合、離婚後もできるだけトラブルが発生しない仕組みづくりをします。

たとえば、養育費を受け取る場合は、いつでも強制執行ができるように離婚公正証書を作成するほか、一括で慰謝料を支払ってもらえるときはその受領まで行います。すぐに不動産を譲ってもらえる場合は、司法書士を紹介し、移転登記などが完了するのを見届けます。

つまり、弁護士は可能な限り、離婚の権利関係をきれいにできるよう尽力 します。

一方、当事者本人だけで離婚手続きを進める場合、離婚届のみ提出し、財産分与や慰謝料、養育費を口頭で取り決めするケースもあります。しかし、こういったケースでは約束が守られない、言った言わないの水掛け論になるなど、トラブルに発展することも少なくありません。また、約束が守られないときにあわてて調停や裁判を起こすことから、離婚手続きと同じような大変さを再び経験する羽目になってしまいます。

これに対して、弁護士に依頼している場合は、万が一トラブルが発生しても、弁護士が事情を把握しているため、スムーズに相談できる ことが多いです。

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4. 配偶者の浮気による離婚請求や慰謝料請求を弁護士なしで進めるリスク

配偶者の浮気が判明した場合に、離婚請求や慰謝料請求を弁護士なしで進めると、次のようなリスクを負うおそれがあります。

• 証拠が不十分で浮気の事実を立証できない

• 不利益な内容で離婚条件や慰謝料の額が決まってしまう

• 解決までに時間がかかる

• 離婚成立後のトラブルにつながる可能性がある

4-1. 証拠が不十分で浮気の事実を立証できない

筆者が相談者や依頼者によく伝えているのは「裁判所では、証拠がない事実は存在しない事実として扱われる」ということです。配偶者が浮気を否定しているうえに、証拠の確保もできない場合は、離婚や慰謝料請求が認められなくなってしまいます 。そのため、浮気の証拠を確保することが重要なのですが、どの程度の証拠で浮気が認められるかは、豊富な裁判経験がなければ判断が難しいです。

たとえば、今まさに浮気調査で探偵に調査を依頼している人が、探偵に「調査を続けたほうがよいか、自分では判断できないから、今集まっている証拠で足りるかを弁護士に見てもらってきてほしい」と告げられ、探偵から紹介されるかたちで筆者のところへ法律相談に訪れるケースもある くらいです。

4-2. 不利益な内容で離婚条件や慰謝料の額が決まってしまう

法的な観点から見た適正な水準や、浮気の賠償に関する法理論を知らない場合、話が上手な相手の言い分に惑わされて不利益な内容で合意してしまうおそれ があります。

たとえば、かなり前の事例ですが、妻が夫に浮気の慰謝料を請求したところ、夫に言いくるめられそうになったケースがありました。

夫の主張は以下のようなものでした。

「不貞行為（浮気）は裁判例上、共同不法行為だから責任は半分と半分。つまり君は僕に半分の請求しかできない。しかも君と僕は、転勤で普段は別居をしていた。婚姻関係破綻の法理により、慰謝料の支払義務はまったくないか、かなり低い可能性がある。今は協議だから慰謝料を支払ってもいいが、金額はせいぜい30万円だ。裁判しても構わないが、0になるかもしれないし、負ければ訴訟費用といって、僕の分の莫大な弁護士費用も君は払うことになる。結果、損をするのは君だ。これは弁護士が言っていたから間違いない」

実はそれらしい言葉を並べてみただけで、発言の内容はほぼすべて間違っている のですが、聞き慣れない言葉を聞く側はびっくりします。初めて経験することについて、これまで信じていた相手から、まるで自分はさも専門知識を持っているかのように言われてしまうと、なおさらでしょう。相手の言い分の間違いを正確に指摘して交渉していくのは大変 です。このケースでは、妻は弁護士に相談して難を逃れましたが、なかには不利な条件での交渉に応じてしまう人もいるかもしれません。

4-3. 解決までに時間がかかる

当事者だけで話し合うと、どうしても感情のぶつけ合いになります。そもそも浮気自体が悪いと思っていない人もいます。また、浮気は悪いと思っていても、自分をそうさせた相手が悪いと思っている人もいます。最初は謝っていたものの、途中から逆にこれまでの夫婦の不満について怒り出す人もいます。

ほかにも、交渉がうまくいかなければ、早期に調停や訴訟に移行すべきですが、手続きの進め方がわからないなどの理由で、解決までに長い時間がかかってしまうケースも多いでしょう。

4-4. 離婚成立後のトラブルにつながる可能性がある

公正証書を作成していない、決めるべき離婚条件を決め忘れていたなど、離婚後のトラブルの原因が残ってしまうことがあります。

注意しなければならないのは、公正証書を作成したからといって安全とは言い切れない点 です。弁護士をつけたうえでの公正証書であればまだしも、公証人は中立であり、当事者から協議の結果として求められた条項をつくるだけです。そのため、自分に不利な条件であるとは知らずに公正証書を作成してしまうケース があります。

また、条件を決め忘れた場合、あらためて養育費調停や財産分与調停、慰謝料請求訴訟をしなければならないため、二度三度と離婚の苦しみを味わうことになりかねません。

5. 浮気による離婚または慰謝料請求の成功事例

ここでは、弁護士である筆者が依頼を受け、離婚や慰謝料請求を成功させた事例を3つ紹介します。

5-1. 探偵の調査報告書がないケース

浮気をした夫と離婚が成立した妻から、浮気相手への慰謝料請求の依頼を受けました。浮気相手は浮気行為を否定したため、訴訟提起をしました。探偵の調査報告書は準備できませんでしたが、夫と浮気相手が性行為に関するやりとりをしているLINEの履歴、および夫が浮気を認めている証拠をもって、不貞行為を立証した結果、150万円の慰謝料が認められました。

5-2. 探偵の調査報告書はあるが、調査に失敗しているケース

浮気をされた妻から浮気をした夫に対する離婚請求を受任しました。探偵の調査報告書では一緒に行動しているところまでしか撮影できませんでした。裁判で夫は浮気を完全否定しましたが、浮気発覚時の夫の反省文に加え、ラブホテルのポイントカードや性的な器具が見つかったことなど、いくつもの複合的な立証をした結果、浮気の事実と250万円の離婚慰謝料が認められました。

5-3. 探偵の調査報告書があるケース

夫が浮気をしたものの、離婚をしない選択をした妻から、浮気相手に対して慰謝料請求の依頼を受けました。探偵の調査報告書によると、夫は浮気相手の自宅には何度も通っているのですが、夫も浮気相手も性行為はしていないと完全否定しました。しかし、自宅に入った日時や滞在時間、それまでの生活実態などを丁寧に立証した結果、最終的に浮気の事実と慰謝料130万円が認められました。

6. 浮気による離婚や慰謝料請求の弁護士費用相場

6-1. 弁護士費用の相場

①「着手金＋報酬金＋日当および実費」が基本
まず、弁護士の費用は自由化されているため、弁護士事務所によって弁護士費用はさまざまです。

法律相談料は、10年前は30分5000円（税抜）とする事務所が多かったのですが、今は無料の法律事務所が多くなっています 。

次に、着手金と報酬金です。離婚は着手金と基本の報酬金を定額で定め、かつ相手から取得した経済的利益に10％などの一定のパーセンテージをかけた金額を加算報酬とすることが一般的 です。交渉は安くし、調停や訴訟に追加着手金を定めて、各段階でだんだんと金額を上げていく弁護士事務所もあります。そのため、難易度が高く、労力のかかる親権争いや監護権争いがあると弁護士費用が高くなる傾向にあります。

ほかに、日当や実費がかかる場合があります。遠方に出張するときのほか、調停や訴訟への出頭1回につき日当を定める法律事務所もあるようです。

実費は、事件対応に実際にかかる費用のことで、弁護士の交通費や郵送代、調停や訴訟にかかる印紙や郵券代、弁護士会照会の手数料などがこれにあたります。

たとえば、協議離婚の依頼をする場合、慰謝料200万円を得て離婚したとすると、弁護士費用は次のように計算されます。

着手金25万円＋基本報酬25万円＋加算報酬20万円（200万円×10％）＝70万円

②浮気相手への慰謝料請求
浮気相手への慰謝料請求は、着手金は請求額の8％、報酬金は認められた金額の16％など、請求額や認められた金額に一定のパーセンテージをかけることが多い です。

たとえば、300万円を請求して200万円の慰謝料が認められた場合、弁護士費用の計算式は次のようになります。

着手金24万円（300万円×8％）＋報酬金32万円（200万円×16％）＝56万円

6-2. 費用倒れには注意

浮気相手への損害賠償請求の場合は、浮気を立証できなかったり、慰謝料が低額にとどまったりすることで、弁護士費用のほうが高くなり、費用倒れになるリスクがあります。筆者は依頼者の経済的損害を避けるため、費用倒れの懸念がある場合にはできる限り受任しないようにしています。

しかし、実際に依頼を引き受けてみないとわからないことも多々あります。特に相手から回収できるかを見通すことは難しい場合が多く、結局は依頼者自身の判断になります。

相談をした弁護士に見通しをよく聞いたうえで、依頼をすることが大切 です。

7. 浮気による離婚や慰謝料請求を依頼する弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際には、実績や対応の丁寧さ、相性や費用などを総合的に考慮して選ぶことをお勧めします。弁護士の場合、事件の相手などが恨みで悪い口コミを投稿するケースも多いため、口コミや顧客満足度は参考程度にとどめたほうがよいでしょう。

インターネットで人柄や相性を判断することは難しいため、実際に無料相談を活用して複数の弁護士に実際に会って比較するのも一つの方法 です。

ただし、弁護士によって方針や答えが異なることもあり、あまりにたくさんの弁護士事務所に相談するとよけいに混乱します。無料相談を利用するのはせいぜい3つくらいまでがよいのではないでしょうか。「離婚のカタチ」など、離婚問題に対応する弁護士の情報がまとめられた弁護士ポータルサイトを利用すると探しやすいでしょう。

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8. 浮気による離婚や慰謝料請求を弁護士に相談する際の事前準備

実際に弁護士に相談する際は、時系列に沿って事実関係を整理し、関連する資料を持参 すると、スムーズにやりとりできます。弁護士と法律相談をする経験が少ない人は緊張することも考えられます。質問を忘れてしまわないように、事前に質問をメモにまとめておく と、弁護士も漏れなく答えられます。

さらに、希望する離婚条件の内容や慰謝料の金額を考えておく と、具体的な意見を得られてなおよいでしょう。

9. 浮気と弁護士に関してよくある質問

10. まとめ 配偶者の浮気に気づいたら、弁護士に相談を

配偶者に浮気が疑われた場合は、つい我を忘れて感情的になってしまいがちです。しかし、まずは冷静になり、相手に伝える前に証拠収集をしたり、弁護士に相談したりすることが肝心です。

浮気の事実を裏づける証拠がそろっていないと、相手に浮気を否定されるだけでなく、自分に不利な条件で浮気問題が決着してしまうことになりかねません。浮気や離婚問題の経験豊富な弁護士であれば、適切な方針を立て、手続きを行うことが可能 です。

できる限り有利に交渉を進めるため、無料相談を利用するなどして弁護士への依頼を検討することをお勧めします。

（記事は2025年1月1日時点の情報に基づいています）