東京の離婚無料相談窓口15選　探し方や選ぶポイントを解説

1. 東京で離婚について弁護士に無料相談できる窓口

東京で離婚について弁護士に無料相談できる窓口には、次のようなものがあります。

• 【お勧め】東京都内の弁護士事務所

• 東京都内の市区町村役場

• 東京都内の法テラス

• 東京三弁護士会の法律相談センター

• 東京都ひとり親家庭支援センターはあと

• 東京ウィメンズプラザ

1-1. 【お勧め】東京都内の弁護士事務所

離婚について悩んでいるなら、東京都内にある離婚問題に強い弁護士事務所の無料相談を活用するのがお勧めです。

離婚問題に関して具体的な相談に乗って個別の事情に即した具体的な法的アドバイスができるのは、弁護士だけです。弁護士以外はそのような相談に乗ることが法律上禁じられているため、弁護士に相談すればより効果的なアドバイスをもらえるでしょう。

また、離婚問題に力を入れている弁護士事務所なら、離婚に関する経験や知識が豊富であり、よりよいアドバイスをもらえる可能性が高いです。

弁護士事務所に相談できる内容や対応してもらえることとして、次のようなものがあります。

【無料相談で相談できること】

• 離婚に関する相談全般

• 不貞行為の証拠集めのアドバイス

• 財産分与、慰謝料、年金分割のアドバイス

• 親権や面会交流、養育費に関するアドバイス

• 離婚後の生活のアドバイス

【正式に依頼すると対応してくれること】

• 離婚に関する手続き全般のサポートと代理

• 協議離婚における離婚条件の交渉

• 離婚協議書の作成

• 財産分与、慰謝料、年金分割の請求

• 別居期間中の婚姻費用の請求

• 親権、養育費、面会交流の交渉

• 離婚調停、離婚訴訟への対応

東京には離婚問題の経験豊富な弁護士事務所が多数あります。なかには、無料で法律相談を実施しているところもあります。

ただし、無料相談の時間に制限があったり、2回目以降の相談は有料となったりするところもあります。利用前に必ず条件を確認しましょう。

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離婚を弁護士に無料相談する窓口3選　選び方や有効活用する方法を解説

1-2. 東京都内の市区町村役場

東京都内には、離婚を含む法律トラブルに関する無料相談窓口を設けている自治体も多いです。自治体にもよりますが、弁護士などの専門家が相談に乗ってくれる場合もあります。

自治体によって相談時間や相談内容は異なります。相談予約が必要な場合もあるので、事前に自治体の公式ホームページで詳細を確認しておきましょう。

たとえば、世田谷区では、区内在住または在勤、在学の人に限り、弁護士による無料相談を実施しています。事前予約制で、相談時間は一人25分、電話または面談で離婚を含めた各種法律トラブルについて相談できます。

自治体による無料相談は、その自治体に在住していれば気軽に利用できます。自治体によっては、対象者に在勤者や在学者を含む場合もあります。

どこに相談すべきかわからなかったり、いきなり弁護士事務所に相談しに行くのに抵抗があったりする場合には、自治体の法律相談窓口がお勧めです。

ただし、対応してくれる弁護士が離婚に強いとは限らない点に注意しましょう。また、相談時間が短いなどの制約があるため、複雑な相談や具体的なアドバイスがもらえないケースもあります。

1-3. 東京都内の法テラス

法テラスでは、経済的な理由により専門家への依頼が難しい人に向けて、収入や資産などに関する一定の要件を満たすことを条件として、無料法律相談を実施しています。

また、法テラスと契約している弁護士などへの依頼費用を立て替えてもらえる「民事法律扶助」という制度もあります。そのため、相談や依頼のための費用を出せない人でも、弁護士などの専門家に相談や依頼ができるのが特色です。

法テラスでの法律相談は基本的に予約制で、電話相談にも対応しています。

なお、法テラスに直接相談する場合、相談する弁護士を自分で選べません。そのため、必ずしも離婚に強い弁護士に相談できるとは限らない点に注意が必要です。ただし、法テラスと契約している弁護士を経由して法テラスを利用すれば、事実上自分で相談する弁護士を選べます。

1-4. 東京三弁護士会の法律相談センター

東京には「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」の3つの弁護士会があり、それらを総称して「東京三弁護士会」といいます。

東京三弁護士会が共同運営する法律相談センターでは、電話や面談の形式による各種法律相談を実施しています。

電話相談の場合、相談は15分程度で、必要に応じてさらに面接相談の予約や事件の依頼を行うことも可能です。

面談相談の場合、都内各所にある相談センターの中から相談先を自分で選んで予約します。

小笠原法律相談センター、大島法律相談センター、三宅島法律相談センター以外は有料相談となり、料金がかかります。また、対応してくれる相談日時は相談センターごとに異なるため、あらかじめ相談を希望する相談センターの情報を確認しておきましょう。

1-5. 東京都ひとり親家庭支援センターはあと

東京都ひとり親家庭支援センターはあとのうち「はあと」「はあと多摩」では、離婚前後の親権、婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費、面会交流などについて弁護士に無料で相談できます。

相談方法は「来所」「オンライン」「電話」の3種類で、電話での事前予約制です。

相談時間は1時間程度と長めに設定されており、相談は「はあと」と「はあと多摩」を合わせて一人3回までです。

法律相談のスケジュールは月によって異なるため、事前に公式ホームページで確認しましょう。

1-6. 東京ウィメンズプラザ

東京ウィメンズプラザでは、DV（ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力）から生き方に至る幅広い悩みについて、匿名かつ無料で電話相談ができます。また、必要に応じて女性弁護士への法律相談も可能で、専門機関の紹介も行っています。

なお、一般相談とDV相談の電話番号が異なっている点に注意しましょう。

また、ささえるライン＠東京では、配偶者からの暴力被害に関するLINE相談も実施しています。

2. 東京で離婚について弁護士以外に無料相談できる窓口

東京で離婚について弁護士以外に無料相談できる窓口には、次のようなものがあります。

• 東京都内の司法書士事務所

• 東京都内の行政書士事務所

• 東京都内の公証役場

• 東京家庭裁判所の家事手続案内

• NPO法人よつば

• 東京都女性相談支援センター

• 東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター

• 全国対応のDV相談窓口

• 女性の人権ホットライン

2-1. 東京都内の司法書士事務所

離婚に伴う財産分与で取得した不動産の名義変更など、登記に関する質問がしたい場合は、司法書士に相談してもよいでしょう。司法書士は登記の専門家であり、登記に関する相談であれば対応してくれます。

また、特別な認定を受けた認定司法書士に対しては、140万円以下の金銭請求に関する相談や依頼もできます。

ただし、140万円を超える金銭請求や、登記とは関わりのない離婚トラブルそのものに関する対応についての相談や依頼はできない点に注意しましょう。

2-2. 東京都内の行政書士事務所

夫婦間で合意した離婚条件に関する離婚協議書の作成だけを依頼したいなら、行政書士への依頼も可能です。

ただし、行政書士は離婚トラブルそのものに関するそのほかの相談や相手との交渉には対応できません。あくまでも合意済みの離婚条件について離婚協議書の形にしてもらうことしかできないため、注意が必要です。

2-3. 東京都内の公証役場

東京都内にある公証役場では、離婚協議書などを公正証書として作成する際の作成方法について相談できます。

離婚協議で取り決めた内容を一定の要件を満たした公正証書にして残しておけば、養育費などの未払いがあっても強制的に財産を回収しやすくなります。

受付時間は各役場によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。

もっとも、離婚協議書の内容をどうすべきかなど内容面の相談には対応してもらえません。あくまでも手続的な側面の相談しかできない点には注意しましょう。

東京都内にある公証役場は、こちらから確認することができます。

2-4. 東京家庭裁判所の家事手続案内

東京家庭裁判所では「家事手続案内」として、離婚に関する手続きに関して一般的な質問を受け付けています。たとえば、離婚に関してどのような調停や訴訟を選んで提起すべきかなどを教えてもらえます。

ただし、裁判所はあくまでも中立的な公的機関であり、相談できるのは手続きに関する一般的な相談に限られます。個別具体的な相談や相手との交渉は依頼できません。

2-5. NPO法人よつば

NPO法人よつばでは、浮気や不倫をはじめとするあらゆる男女問題に関する相談ができます。

電話相談ができるほか相談日時を調整してくれるため、日中忙しい人でも相談しやすいのが特徴です。また、メールフォームからも問い合わせが可能です。電話での問い合わせが苦手な人でも活用しやすいでしょう。

2-6. 東京都女性相談支援センター

東京都女性相談支援センターでは、配偶者からの暴力を含め、困難を抱える女性のさまざまな悩みについて相談できます。東京には23区居住者に対応する「女性相談支援センター」と、多摩および島しょ地域居住者に対応する「女性相談支援センター多摩支所」があります。

電話相談後、必要であれば来所での相談もできます。幅広く相談できるため、まずは電話で相談したい場合に利用しやすいでしょう。

2-7. 東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター

東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターでは、性犯罪や性暴力の被害に悩む人に対して無料相談を実施しています。

24時間365日電話で相談できるのが特徴で、警察への同行や弁護士の紹介などワンストップで問題解決までサポートしてくれます。

また、性被害に関する無料相談は、LINE相談の「相談ほっとLINE＠東京」でも相談できます。

2-8. 全国対応のDV相談窓口

内閣府男女共同参画局の、「DV相談ナビ」「DV相談＋（プラス）」なら、DVに関する悩みを専門の相談員に無料で相談できます。

DV相談ナビは、発信地などの情報から最寄りの配偶者暴⼒相談⽀援センターに自動転送され、そのまま電話で悩みを相談できます。

また、DV相談＋（プラス）なら、電話やメール、チャットで相談できるため、対面での相談が苦手な人にもお勧めです。これらは国が実施している事業であり、安心感もあります。

さらに、メールやチャットでの相談を希望する場合は「Curetime（キュアタイム）」を活用してもよいでしょう。

2-9. 女性の人権ホットライン

女性の人権ホットラインでは、DVや離婚問題など、女性の悩みごとを法務局職員や人権擁護委員に電話で相談できます。

また、インターネットでの相談も受け付けており、相談内容をメールフォームから送るとメールまたは電話で回答してくれます。

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3. 離婚の無料相談先を選ぶ際のポイント

離婚の無料相談先を選ぶ際には、主に次の4点を意識しましょう。

• 手続きの一般的なことを知りたいのか、具体的なアドバイスがほしいのか

• 相談内容と、相談先の専門性は合致しているか

• 相談時間や相談方法を確認する

• 依頼するつもりならはじめから弁護士に相談を

3-1. 手続きの一般的なことを知りたいのか、具体的なアドバイスがほしいのか

離婚問題に関して個別の事情に即した具体的なアドバイスができるのは、法律上、弁護士だけに限られています。具体的なアドバイスがほしいのであれば、弁護士が相談に対応してくれる窓口を選びましょう。

逆に、一般的な手続きや制度だけを知りたい場合や、悩みを聞いてもらいたいだけの場合には、弁護士以外の相談員が対応してくれる窓口でも問題ありません。

3-2. 相談内容と、相談先の専門性は合致しているか

相談したい内容と相談先の専門性とが合っているかを確認し、相談内容に応じた相談先を選びましょう。

たとえば、離婚トラブルそのものについて相談したいのに、司法書士や行政書士に相談すると、取り扱える業務の範囲外だとして相談や対応を断られてしまうケースがあります。この場合は、弁護士に相談するのが適切です。

3-3. 相談時間や相談方法を確認する

相談窓口ごとに相談に対応してもらえる曜日や時間、相談方法が異なります。

夜間や土日に対応してほしいのであれば、平日の日中しか対応してくれない窓口は相談先候補から外したほうがよいでしょう。また、直接面談場所に出向くのが大変なため電話で相談したい場合には、電話相談に対応している窓口を選ぶのが適切です。

相談時間や相談方法を確認し、自分に合った窓口を選びましょう。

3-4. 依頼するつもりならはじめから弁護士に相談を

具体的な対応を依頼するつもりなら、最初から弁護士に相談するのがお勧めです。

離婚トラブルに関して具体的な対応ができるのは弁護士だけです。弁護士以外の相談窓口に相談しても、具体的な対応は依頼できません。相談の結果、具体的な対応が必要となった場合には再度弁護士に相談し直さなければならず、二度手間になってしまいます。

依頼を視野に入れているのであれば、最初から弁護士に相談してみてください。

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4. 無料相談を有効活用するポイント

無料相談の時間を有効活用するためには、事前にできる範囲で準備しておくことが大切です。具体的には、次のような準備をしてから相談に臨みましょう。

4-1. 現在までの事情を時系列にまとめておく

現在までの事情を時系列にまとめてメモなどにしておくことで、効率的に具体的な事情を伝えられます。また、時系列にしておくことで、伝え忘れも防げます。

4-2. 相談または依頼したい内容を明確にしておく

そもそも離婚までしたいのか、離婚はしないで不倫の慰謝料だけ請求したいのかなど、相談または依頼したい内容を明確にしておきましょう。

離婚したいのかどうかがあいまいだと、アドバイスをする側としても的確なアドバイスをすることが難しくなります。自分が何を望んでいるのかをはっきりさせることが大切です。

4-3. 関係する証拠や資料を持参する

たとえば、不倫の場合には不倫の証拠など、関係する証拠や資料が手元にあれば、それを持参して相談に臨むことが大切です。

相談を受ける側としても、客観的な証拠や資料があれば、より正確なアドバイスをしやすくなります。あまり多くなりすぎてもすべて見てもらえませんが、自分で先に証拠資料を厳選しすぎる必要もありません。少しでも「関係があるかもしれない」と思ったら、その資料は持参するとよいでしょう。

4-4. 自分に不利な事情も隠さずに話す

離婚トラブルに関して自分に不利な事情があったとしても、隠さずに伝えるようにしましょう。

弁護士であれば、不利な事情についてもできる限り不利に働きにくいように対処できる場合があります。逆に、不利な事情があとから発覚した場合には、適切な対処ができず、マイナス方向に大きく影響してしまうおそれもあります。

4-5. 相談内容をメモに残す

相談内容はメモに残しておきましょう。アドバイスしてもらった内容をすべて覚えておくのは難しいものです。メモにとっておけば、アドバイスされた内容について漏れなく対応しやすくなります。

なお、録音については無断でしないことが大切です。録音してもよいかを弁護士に確認してから、指示に従いましょう。

4-6. DV被害にあったら早急に相談を

DV被害を受けている場合には、まず自分の身を守ることが最優先です。事前準備が十分でなくても、なるべくすぐに専門家に相談してください。

具体的な暴力を受けているなど緊急性が高い場合には、警察への相談もためらわないでください。

5. 離婚に強い弁護士の探し方

すべての弁護士が離婚問題に精通しているわけではありません。離婚に強い弁護士の探し方として、主に次の5点が挙げられます。

• インターネット検索を活用する

• 信頼できる知人から紹介してもらう

• SNSや書籍から離婚問題に強い弁護士を絞り込む

• 離婚ポータルサイトを使って効率良く弁護士を探す

• ネットのランキングや口コミは参考程度に

5-1. インターネット検索を活用する

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「東京　離婚　弁護士」といったキーワードで検索すれば、離婚問題を積極的に取り扱っている弁護士事務所を探せます。複数の弁護士事務所を自分で比較検討して選びたい人にはお勧めです。

もっとも、インターネット検索では検索結果がたくさん表示されるため、どの弁護士事務所がよいのかわからないケースも少なくありません。また、検索結果の上位に表示される事務所が自分に合っているとは限らない点にも注意が必要です。

5-2. 信頼できる知人から紹介してもらう

信頼できる知人が弁護士とのつながりを持っている場合、紹介してもらうのも一つの方法です。もっとも、紹介された弁護士が離婚問題に強いとは限らないため、該当する事務所の公式ホームページなどで離婚に関する解決事例などがあるか確認してみましょう。

5-3. SNSや書籍から離婚問題に強い弁護士を絞り込む

離婚問題を積極的に取り扱っている弁護士は、SNSや書籍で積極的に情報発信をしているケースも多いです。また、インターネット上で離婚に関する専門的な情報を多く発信している弁護士であれば、離婚問題に強い可能性があります。インターネット上にある情報にも注目してみましょう。

5-4. 離婚ポータルサイトを使って効率良く弁護士を探す

離婚に強い弁護士を探すには、「離婚のカタチ」のような離婚ポータルサイトを活用するのもお勧めです。

「離婚のカタチ」なら、離婚トラブルに強い弁護士を効率よく無料で探せます。

東京の地域ごと、相談内容ごとに弁護士を探せるのはもちろん、「夜間相談」や「土日相談」などの条件でも検索できるため、自分に合った弁護士を探しやすいです。

離婚トラブルでは早めに相談することが大切です。相談先選びに時間をかけるのではなく、ポータルサイトも活用して手早く弁護士を探すようにしましょう。

5-5. ネットのランキングや口コミは参考程度に

インターネット上のランキングや口コミは、あくまでも作成者や投稿者個人の感想に過ぎません。自分に合っているかどうかは自身で判断するしかないため、口コミなどは参考程度にしておきましょう。

6. 東京の離婚事情

東京都内の2024年における東京都全域の住宅地地価公示は、2023年から4.1％上昇し、3年連続の上昇となりました。

また、総務省の家計調査によると、2023年の東京都区部における2人以上の勤労者世帯の年間収入は961万円、貯蓄額は2243万円、持ち家率は76.5%となっています。これらの事情を総合的に見ると、離婚時の財産分与額が大きくなる傾向にあり、弁護士のような専門家が介入したうえで離婚の手続きを進めることが望ましいと考えられます。

さらに、厚生労働省の統計データ「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚」によれば、2022年における東京都の離婚件数は1万9255件となっており、全国で1位の数字です。つまり、東京では誰でも離婚トラブルに巻き込まれる可能性があることがわかります。

夫婦や家族間の問題は数字だけでは見えてこない部分も少なくありません。また、長い間、離婚できずに精神をすり減らしている人も多くいます。自身の未来を切り開くためにも、離婚について悩んだら早めに専門家に相談するのがお勧めです。

7. 「離婚の無料相談」に関してよくある質問

8. まとめ 離婚問題で悩んでいる場合は弁護士に相談を

東京には、都内の各弁護士事務所の無料相談のほか、自治体や法テラスの法律相談窓口など、離婚について相談できる窓口が充実しています。

話を聞いてもらうだけなら各自治体や民間の無料相談窓口などでも構いませんが、根本的な解決にならないことも多いです。離婚トラブルについて具体的な相談や依頼がしたいのであれば、はじめから弁護士に相談するのがお勧めです。

一人で問題を抱え込んで精神的につらくなる前に、自分に合った弁護士などの専門家を上手に探し、相談しましょう。

（記事は2025年5月1日時点の情報に基づいています）