名古屋の離婚無料相談窓口13選　相談できる内容や選び方を解説

1. 名古屋市の離婚に関する無料相談窓口13選

名古屋市の離婚に関する無料相談窓口には、次のようなものがあります。

• 【お勧め】男女問題に詳しい名古屋市内の弁護士事務所

• 名古屋市内の各役所

• 法テラス愛知

• 名古屋市内の司法書士事務所

• 名古屋市内の行政書士事務所

• 名古屋家庭裁判所の家事手続案内

• 愛知県弁護士会の法律相談センター

• 愛知県母子寡婦福祉連合会

• 愛知県女性相談支援センター

• イーブルなごや相談室

• 名古屋市配偶者暴力相談支援センター

• 認定NPO法人「LivEQuality HUB」

• NPO法人よつば

1-1. 【お勧め】男女問題に詳しい名古屋市内の弁護士事務所

離婚に関するトラブルなら、弁護士事務所の無料相談を活用するのがお勧めです。名古屋市には離婚を含めた男女問題に詳しい弁護士事務所が多くあります。

弁護士事務所に相談する一番のメリットは、離婚に関する一般的な質問から個別具体的な質問まで、幅広く対応してもらえるところです。相性がよさそうならそのまま依頼することもできます。

弁護士であれば相談者の悩みに即した具体的なアドバイスをしてくれるため、悩みを直接解決したいなら弁護士への相談が最適です。一方、弁護士以外は、弁護士法の規制によってトラブルに関しては個別具体的なアドバイスができず、一般的な制度紹介などしかできません。

弁護士事務所のなかには無料での法律相談を受け付けているところもあります。まずは気軽に相談したい場合は無料相談を利用するとよいでしょう。

ただし、すべての法律事務所が無料相談に対応しているわけではないため、予約時に無料相談を実施しているかについての確認が必要です。

また、2回目以降の相談は有料（30分5500円、税込みが相場）となるところも少なくありません。通常、無料相談の時間には30分から60分ほどと制限がありますが、時間範囲内でならさまざまなことを相談できます。

【離婚に関して弁護士に相談できること】

• 離婚に関する相談全般

• 不貞行為の証拠集めの方法

• 財産分与や慰謝料、年金分割の制度や獲得見込額

• 親権や面会交流

• 養育費の獲得見込額

• 離婚後の生活に関する悩みやアドバイス

相談の結果、弁護士との間で契約を締結して離婚事件を依頼することとなったら、弁護士は離婚トラブルの解決に向けて活動を開始してくれます。

【弁護士に依頼すると対応してくれること】

• 離婚手続全般のサポート

• 協議離婚における離婚条件の交渉

• 離婚協議書の作成

• 財産分与、慰謝料、年金分割の請求

• 別居期間中の婚姻費用の請求

• 親権および面会交流、養育費の交渉

• 離婚調停や訴訟の対応

離婚の相談をしたくても頼れる弁護士を知らない人も多いでしょう。そうした人には、「インターネット上から弁護士を探す」という方法もあります。インターネット上には、離婚トラブルに詳しい弁護士の情報を集めたポータルサイトが存在します。

名古屋市内で離婚トラブルに詳しい弁護士を探すなら、ポータルサイト「離婚のカタチ」を活用すると便利です。

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離婚を弁護士に無料相談する窓口3選　選び方や有効活用する方法を解説

1-2. 名古屋市内の各役所

名古屋市では、離婚を含めた各種の法律トラブルに関する無料の「法律相談」を開催しています。

相談時間は20分以内ですが、弁護士が相談に対応してくれるうえ、市内在住または在勤、在学であれば気軽に相談できるのが魅力です。

事前予約が必要なため、希望する日時を決めたら早めに予約をしましょう。電話またはWebにて予約ができます。

役所相談では相談する弁護士を選べないため、必ずしも対応してくれる弁護士が離婚に強いとは限りません。また、その場で弁護士に事件を受任してもらったり、相手との交渉や離婚協議書の内容を見てもらったりすることなどはできない点にも注意が必要です。

役所の相談窓口は、どこに相談すべきかわからなかったり、いきなり弁護士の事務所に相談したりするのに抵抗がある場合にお勧めできる相談先です。

なお、市役所であれば、法律相談だけでなく、ひとり親の生活支援や手続きの相談、公営住宅の窓口なども同じ庁舎内にあることが多いと思われます。法律相談をした流れで、そうした行政窓口に相談すれば、何度も役所へと足を運ぶ必要がなくなって便利です。

名古屋市内の各区役所でも原則として月2回、法律相談を行っています。相談日は以下の通りです。

1-3. 法テラス愛知

愛知県内には国によって設立された法テラス（日本司法支援センター）の事務所が2つあり、名古屋市在住の場合は「法テラス愛知」の利用が便利です。

法テラスでは、経済的な理由が原因で弁護士費用を負担することが難しい人が無料で法律相談を受けられます。ただし、利用にあたっては収入や資産が一定基準以下であることなどの条件を満たす必要があります。

法テラスに所属している弁護士や法テラスと契約している弁護士に依頼すれば、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれるため、経済的な負担をできる限り減らして、安心して弁護士に依頼できます。

法テラスでの相談は予約制ですが、電話相談にも対応してくれます。このため、法テラスの事務所に直接行く時間が取れない人でも相談しやすいでしょう。

もっとも、法テラスに直接法律相談を申し込んだ場合には、相談する弁護士を自分で選べず、必ずしも男女問題に精通している弁護士に相談できるとは限りません。

これに対し、法テラスと契約している弁護士を通して法テラスを利用する場合には、相談する弁護士を自分で選べます。

このほか、高齢者や障害のある人、相談所まで遠方の人は出張相談を利用できることがあります。出張相談を利用したい場合には事前に電話で確認しましょう。

1-4. 名古屋市内の司法書士事務所

司法書士は、登記手続きの専門家です。離婚問題に関して司法書士に依頼できることもあります。

たとえば、離婚時の財産分与で不動産を取得した場合には、不動産の所有権移転登記（名義変更）の手続きを依頼できます。純粋に不動産の所有権移転登記だけが必要である場合には、弁護士に依頼するよりも費用が抑えられるケースがあります。

また、司法書士は財産分与に伴う登記手続きを行うためであれば、登記手続きのために提出する資料として必要な範囲で離婚協議書を作成できるとされています。

このほか、特別な認定を得ている司法書士（＝認定司法書士）であれば、140万円以下の慰謝料などの金銭請求に関する依頼を受けられます。

もっとも、司法書士は離婚に関する相談対応や交渉をすることができないので、司法書士に依頼できるのは離婚自体に争いはないが金銭請求だけをしたい場合に限られます。

これらに対して、離婚そのものについて争いがある場合の交渉および請求や、離婚に関する裁判手続きの代理人となる業務、140万円を超える金銭請求については、法律上、司法書士は一切対応することができない点に注意が必要です。

1-5. 名古屋市内の行政書士事務所

当事者間で離婚の条件に関する合意がすでにできており、離婚協議書の作成だけを依頼したい場合には、行政書士に依頼することもできます。行政書士に離婚協議書の作成だけを依頼するのであれば、弁護士に依頼するよりも費用が抑えられる可能性があります。

もっとも、行政書士は離婚について争いがある場合に交渉を行うことは法律上認められていません。このため、離婚協議書を作成するためであっても、行政書士に依頼して離婚の条件について相手と交渉をしてもらうことはできません。

行政書士が離婚協議書の作成に関与できるのは、当事者間ですべての離婚の条件について完全に合意が成立している場合に限られています。

1-6. 名古屋家庭裁判所の家事手続案内

名古屋家庭裁判所の家事手続案内では、どのような手続きをするのか決めていない人に対して、家事手続が利用できるかどうか、利用できるとして何の申立てをすればよいのかなどに関する説明を行っています。

離婚に関して裁判手続きを利用したいものの、どのような手続きを選べばよいのかわからないため相談したいという場合に活用できる相談先です。

ただし、裁判所は中立的な立場の機関であるため、相談できるのは手続きに関する一般的な相談に限られます。「離婚の合意が得られないがどうすればよいか」「どのように財産を分ければよいのか」というアドバイスをもらうことはできません。また、家事手続きの結果として「どうなる見込みか」についても教えてもらえません。個別具体的な事情についてアドバイスがもらえる法律相談ではない点に注意しましょう。

1-7. 愛知県弁護士会の法律相談センター

愛知県弁護士会の法律相談センターでは、離婚を含む法律問題を無料で相談できます。

名古屋市には、「名古屋法律相談センター」と「三の丸法律相談センター」があります。

名古屋法律相談センターは事前予約制です。三の丸法律相談センターは予約制ではないものの、家庭裁判所における調停や審判、訴訟の当事者になった人が相談の対象とされています。

名古屋法律相談センターでは、Web無料相談や夜間相談もできます。利用したい場合には事前に申請しておきましょう。

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1-8. 愛知県母子寡婦福祉連合会

愛知県母子寡婦福祉連合会では、女性弁護士などがひとり親世帯のさまざまな悩みについて相談に乗ってくれます。ひとり親の養育費や親権、面会交流に関する相談のほか、離婚前でも今後の対応方法を相談できます。

事前予約制で、初回相談は無料です。

弁護士への法律相談以外にも、相談専門員への無料相談や司法書士への相談も可能です。養育費や面会調停に関する書類作成支援や同行支援もしてくれるため、必要であれば相談の際に詳細を確認しておきましょう。

1-9. 愛知県女性相談支援センター

愛知県女性相談支援センターでは、女性弁護士や専門の女性相談員に、女性の抱える悩みごとや心配ごとなどについて無料相談ができます。DV（ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力）に関する相談もできるのが特徴です。

予約が必要な対面での相談だけでなく、電話相談もできるので、電話での相談を希望する場合には便利です。

1-10. イーブルなごや相談室

名古屋市男女平等参画推進センター「イーブルなごや相談室」では、家族関係や離婚問題などについて、女性の相談員や女性弁護士に無料で相談できます。

電話相談をしたあと、必要に応じて専門家などに面接で相談する流れです。専門相談員によるLINE相談も実施しているため、気軽に相談できるでしょう。

1-11. 名古屋市配偶者暴力相談支援センター

名古屋市配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からのDV、モラル・ハラスメント（モラハラ）に悩んでいる場合に使える窓口です。被害者からの相談を受けるほか、自立支援や保護命令の申立てに関する支援などについて総合的に対応してくれます。

また、チャットで相談ができる「名古屋市DV被害者SNS相談」という窓口もあります。

1-12. 認定NPO法人「LivEQuality HUB」

LivEQuality HUBは名古屋市に事務所がある認定NPO法人で、離婚で住まい探しに困っているシングルマザーの住まいサポートを実施しています。住まい探しのほか、引っ越したあとの行政手続きのサポートや生活支援も行っています。

電話番号050-1741-9674（平日9時～17時）にて電話相談を受け付けているほか、問い合わせフォームやLINE（@liveq_hub）でも相談に対応しています。

1-13. NPO法人よつば

NPO法人よつばでは、浮気や不倫をはじめとするさまざまな男女問題に関する相談ができます。

名古屋に事務所があるわけではありませんが、全国から電話相談ができ、相談日時を擦り合わせてくれるため、日中忙しい人でも相談しやすいでしょう。

メールフォームからも問い合わせができるので、電話での問い合わせが苦手な場合は活用してください。

電話番号は050-5527-5355、受付時間は9時〜20時（年中無休）です。

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2. 離婚に関する無料相談先の選び方

名古屋市在住の人が離婚に関する無料相談先を選ぶ際には、次の4点を考慮しながら選んでみましょう。

• 相談したい内容と相談先の業務は合致しているか

• 依頼まで検討しているかどうか

• 相談時間や相談方法は自分に合っているか

• 依頼費用を準備できるか

2-1. 相談したい内容と相談先の業務は合致しているか

自分が相談したい内容と、相談しようと考えている先の取り扱える業務が合っているかを確認しましょう。

たとえば、離婚の条件で折り合いがつかずに相手との交渉を依頼したい場合には、司法書士や行政書士などに相談しても法律上の権限がないことから対応してもらえません。この場合は、弁護士が適任です。

自分が何を相談または依頼したいかに応じて適切な相談先を選ぶことが大切です。

2-2. 依頼まで検討しているかどうか

単なる相談だけではなく具体的に依頼まで検討しているなら、はじめから弁護士などの専門家に相談したほうがスムーズです。

たとえば、弁護士以外が相談に対応してくれる窓口では、一般的な相談しかできなかったり、その場で相談先に具体的な業務を依頼できなかったりするなどのデメリットがあります。

これに対し、弁護士などの専門家であれば、具体的な対応を依頼できるので無駄がありません。

2-3. 相談時間や相談方法は自分に合っているか

仕事や家事で忙しく、なかなか日中に相談のための時間が取れない人は、夜間の相談や電話またはオンラインでの相談に対応してもらえる相談先を選ぶのがお勧めです。弁護士事務所であれば、相談日時についても柔軟に対応しているところが多くなっています。

また、直接の面談を希望する場合には、相談場所が自宅や勤務先から行きやすい場所にあるかなどを確認し、無理なく時間をつくって相談できるかも確認しておきましょう。

2-4. 依頼費用を準備できるか

相談が無料でも、その後の依頼まで無料というわけではありません。依頼のためには費用がかかります。

弁護士などの専門家に依頼するにあたっては、あらかじめ着手金や報酬金などとしてどれくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。必要となる費用は専門家の事務所ごとに異なるため、しっかりと確認することが大切です。

弁護士事務所によっては分割払いや後払いなどに対応してくれるところもあるほか、クレジットカードでの支払いができる事務所もあります。無料相談の際には、依頼した場合の費用や支払方法も確認しておきましょう。

なお、経済的な都合で弁護士などに依頼する費用がどうしても準備できない場合には、弁護士費用を立て替えてくれる法テラスの制度（民事法律扶助制度）を利用することも検討してみるとよいでしょう。

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3. 離婚の無料相談を有効活用するためのポイント

基本的に無料相談には制限時間が設定されています。また、その制限時間も決して長くはありません。限りある時間で適切なアドバイスを受けるためにも、次の3点に注意しましょう。

3-1. 質問したいことを整理しておく

設定された相談時間内に適切なアドバイスをもらうためには、質問したいことをメモにまとめて整理しておくことが有効です。

メモにまとめておけば、「何を相談すればよいのか忘れてしまった」などという事態のほか、質問したいことを聞き忘れることも防げます。また、相談先の専門家にもスムーズに相談したいことが伝わります。

質問メモをつくる際には、できれば時系列に沿って簡潔にまとめておくと、専門家が把握しやすいでしょう。

3-2. 希望する条件を整理しておく

そもそも何を希望しているのかをできる限りはっきりさせておきましょう。

離婚したいのか、それとも夫婦関係を円満に戻したいのか、離婚したいとして離婚時の条件として何を最も優先したいのか、どこまでなら妥協できるのかなどの事項に関して、ある程度自分のなかで方向性を整理しておくことが大切です。

自分が何を希望しているのかについて、優先順位をつけて整理しておくと、相談に乗る専門家も適切なアドバイスがしやすいです。

3-3. 相談内容に関する資料を準備する

相談内容に関する資料があれば、できるだけ無料相談の際に持参するようにしましょう。

たとえば、不倫が原因で離婚したい場合には、不倫の証拠となるものがあれば相談の場に持参します。相談を受ける専門家としても、資料が多いほどどんな対応ができるかを判断しやすくなります。

どのような資料を持っていけばよいかわからなければ、できるだけ幅広く資料を持っていき、専門家に判断してもらうことをお勧めします。

3-4. 自分に不利な事情も正直に話す

適切なアドバイスをもらうためには、自分に不利になりそうな事情があっても隠さず正直に話すことが大切です。有利か不利かを問わず、すべての事情を正確に伝えなければ、専門家から適切なアドバイスをもらうことは難しいです。

相談または依頼したあとに嘘や隠しごとが発覚した場合には、専門家の当初の見込みが大きく外れてしまい、有利な方向に事件処理を進めることがいっそう難しくなることもあります。

4. 離婚に強い弁護士事務所を探す方法

離婚に関する専門家を探す方法には、次のようなものがあります。

• 自宅や勤務先近くの事務所に相談する

• インターネットで検索する

• 知人から紹介してもらう

• 「離婚のカタチ」を使って効率よく探す

4-1. 自宅や勤務先近くの事務所に相談する

自宅や勤務先の近くに相談してみたい弁護士事務所があるなら、そこに相談する方法もあります。

もっとも、その事務所が離婚問題に精通しているとは限らず、無料相談に対応しているかどうかも調べなければわかりません。気になる事務所があるなら、事前にインターネットで検索して調べておきましょう。

4-2. インターネットで検索する

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「名古屋　離婚　弁護士」などと検索すれば、離婚を含めた男女問題を多く取り扱っている弁護士事務所を検索できます。

ただし、検索結果に上位表示されている弁護士が自分に合っているとは限らないので、しっかりと確認することが大切です。

4-3. 知人から紹介してもらう

実際に弁護士に仕事を依頼したことがある知人からその弁護士を紹介してもらう方法もあります。

信頼できる知人からの紹介であれば、インターネット上の口コミやレビューなどよりも信用できるはずです。

もっとも、その弁護士が離婚問題を取り扱っているかどうかは確認する必要があります。また、知人にとってよい弁護士でも自分にとってよい弁護士かどうかはわかりません。

弁護士を紹介されたらインターネットで情報を検索し、その結果も合わせて判断してみるようにしましょう。

4-4. 離婚ポータルサイトを使って効率よく探す

離婚ポータルサイト「離婚のカタチ」なら、男女問題に精通している弁護士を効率よく無料で探すことができます。地域ごと、相談内容ごとに相談できるのはもちろん、「夜間相談」や「土日相談」などの条件でも検索できるので、自分に合った専門家を探しやすいです。

離婚トラブルは早めに相談することが大切であり、相談先選びに時間をかけるのがよいとは限りません。

相談先に心当たりがなければ、「離婚のカタチ」を使って検索する方法も検討してみてください。

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5. 名古屋市の離婚事情

名古屋市の公表によると、名古屋市の2024年における住宅地の地価公示は、2023年から4.5％上昇し21万2900円となりました。

また、総務省の家計調査によると、2023年の名古屋市における2人以上の勤労者世帯の年間収入は800万円で、平均貯蓄額は1803万円と同年のほかの都市に比べても高いです。

さらに、持ち家率も87.7%と、全国平均の82.0%より高い数字となっています。

これらの事情からすれば、名古屋市在住の人が離婚する際は財産分与の金額が大きくなる可能性があるため、弁護士の関与のもとで財産分与など離婚の条件を調整することが望ましいでしょう。

厚生労働省による2023年度の「人口動態統計」によると、2023年における名古屋市の離婚件数は3698組、人口1000人あたりの離婚率は1.59となっており、全国平均である1.52よりも高い数字です。

離婚の理由は人それぞれですが、都市生活でのストレスが夫婦間の関係に悪影響を与えるケースもあります。離婚を検討しているのであれば、早めに専門家に相談して今後の対応方法についてアドバイスをもらうことが重要です。

6. まとめ 依頼まで検討しているなら弁護士への相談がお勧め

名古屋市内には、離婚について無料で相談できる相談窓口がいくつもあります。

長時間かけてじっくりと相談したい、すでに依頼までするつもりがある、というのであれば、はじめから弁護士など専門家の事務所に相談することをお勧めします。弁護士であれば、一人ひとり異なる事情に合った具体的な対応が可能です。

自分で相談先を探してもなかなかうまく見つからない場合には、「離婚のカタチ」で効率よく検索してみましょう。

（記事は2025年5月1日時点の情報に基づいています）