DV相談窓口10選　面談から電話、メール、24時間相談まで紹介

1. DV被害を専門家に相談した方がいい理由

配偶者からのDV（ドメスティック・バイオレンス）は徐々にエスカレートする傾向があるため、なるべく早期の段階で第三者に相談し、問題を解決することが重要です。DV問題を専門家に相談したほうがいい理由を紹介します。

1-1. 今後の対応についてアドバイスしてもらえる

DV被害を専門家に相談した場合、専門家の視点から、何をすべきかについてアドバイスをしてくれます 。例えば、今すぐ警察に相談した方がよい事案なのか、加害者と別居するのがよいのかなどの助言です。

また、DV被害を受けた場合には、相手に慰謝料請求をすることが考えられます。弁護士に相談すれば、その進め方や証拠の確保の方法について教えてもらうことができます。

1-2. 離婚の進め方について教えてもらえる

DV被害は、法律で認められる離婚原因となり得ます。専門家に相談すれば、離婚するためのDV被害の証拠の確保の仕方、離婚の進め方、離婚を切り出す時期など について教えてもらえます。

DVの加害者である配偶者にいきなり離婚を切り出すと、逆上してさらに被害を受ける可能性 があるため、切り出し方やその時期については慎重に判断する必要があります。被害を受けた当事者が冷静に判断をすることは困難なので、専門家の意見を聞いた方がよいでしょう。

1-3. 公的な支援制度を紹介してもらえる

専門家に相談した場合には、シェルターや一時保護、経済的支援など公的支援を紹介してもらえます。「シェルター」とは、暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる民間の施設 です。

シェルターでは、被害者の一時保護だけに止まらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど、被害者に対する様々な援助を行っています。また、シェルターは被害者の安全の確保のため、所在地が非公開になっているので、被害を受けた配偶者から見つかる可能性も低いです。

1-4. 相談することで精神的な支えが得られる

DVの被害は、肉体的なものだけでなく、精神的な部分にも及びます。しかし、DVは家庭内の問題であるため、友人や親族に相談しづらいこともあります。そのようなときに、第三者である専門家に相談することで、精神的な支えになることがあります。

2. DVの無料相談ができる窓口10選

次に、DVの無料相談ができる窓口を紹介します。目的によって相談先が変わるので、自分に適した窓口を選んでください。

2-1. 警察｜緊急性が高い場合や身の危険を感じる人

DVには様々な種類がありますが、行為の内容によっては暴行罪、傷害罪、不同意性交等罪などの犯罪行為に該当する可能性があります。身の危険を感じるような緊急性が高い場合には、迷わず警察に相談 しましょう。

警察が介入することで、加害者が逮捕されたり、安全確保をしてくれたり、暴力等の被害の抑止につながる可能性があります。加害者が逮捕されれば、被害者としては、加害者から逃げるための準備期間を作ることもできます。

2-2. DV相談＋｜24時間相談したい人

DV相談+（プラス）は、24時間体制で相談に応じている公的な相談窓口 で、全国どこからでも専門の相談員への相談が可能です。相談料は無料で、電話だけでなく、メールやチャットにも対応しています。

専門の相談員が状況を把握したうえで必要だと判断した場合には、面接や同行支援、居場所の確保 なども行ってもらえます。電話（0120-279-889）やメールでの相談は24時間、365日受け付けており、チャットも12～22時まで受け付けています。

2-3. DV相談ナビ｜匿名で相談したい人

DV相談ナビは、相談者と最寄りの相談機関をつなぐための公的サービス で、全国どこからでもDVに関する無料相談ができます。全国共通の番号（#8008）に電話すれば、発信地情報から最寄りの相談機関につないでもらうことができます。匿名での相談も可能です。

2-4. 配偶者暴力相談支援センター｜加害者から逃げたい人

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための公的機関 です。都道府県が設置する婦人相談所・女性センター・福祉事務所や、都道府県または市町村が設置する適切な施設が、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を担っています。

配偶者暴力相談支援センターでは以下のような援助を行っています。

• 相談や相談機関の紹介・カウンセリング

• 被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護

• 自立して生活することを促進するための情報提供

• 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供

• 保護命令制度の利用についての情報提供

DV被害のみならず、加害者の元を離れ、経済的自立などを目指している人は、配偶者暴力支援センターに相談しましょう。

2-5. 弁護士｜離婚や慰謝料を請求したい人

配偶者との離婚、慰謝料請求、接近禁止命令などの申し立てを検討している場合には、弁護士に相談しましょう 。弁護士によっては、他の機関と連携して、一時保護のサポートをしてもらうことも可能です。弁護士は、別居や離婚の方法とともに、慰謝料請求が認められる見込みや弁護士費用なども教えてくれます。

弁護士に依頼した場合には、相手との交渉、離婚調停、離婚訴訟等を通じて、離婚を目指す ことになります。また、弁護士費用を捻出できない場合には、弁護士費用の立替の制度がある法テラスを利用することも検討するとよいでしょう。

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3. その他｜DV以外の相談もしたい人

DV以外の相談もしたい方の相談先としては、以下のようなものがあります。

【女性相談支援センター】
女性相談支援センターは各都道府県に設置義務がある公的機関であり、DVやストーカー被害を含む幅広い女性の相談に対応しています。

【よりそいホットライン】
よりそいホットラインは、厚生労働省の補助金事業であり、DVの他、セクハラや離婚、暮らし・生活の悩み、子育ての悩み、性的志向や性自認など、幅広い悩みの相談に対応しています。

【NPO法人よつば】
NPO法人よつばは、DVの他、離婚、ストーカー被害、金銭トラブル、悪徳商法、不動産投資、結婚詐欺などの相談を受けつけているNPO法人です。

【性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター】
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、主に性暴力被害者が利用する相談先です。医師による心身の治療、相談やカウンセリング、捜査関係の支援などを一か所で提供してくれます。

【女性の人権ホットライン】
女性の人権ホットラインは、DV、職場でのいじめ・セクハラ、ストーカーといった女性をめぐる様々な人権問題に対応しています。全国共通の電話番号（0570-070-810）に架電することで、最寄りの法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が相談に乗ってくれます。

4. DVの無料相談窓口をうまく活用するポイント

DVの無料相談窓口では、経済的な負担を気にせず相談できますが、自分の状況や目的を明確に伝えられなければ、適切なアドバイスは得られません。ここでは、DVの無料相談窓口をうまく活用するポイントを紹介します。

4-1. DVの被害状況をまとめておく

無料相談では、30分などの時間制限があることがほとんどなので、限られた時間内で効率よく被害状況を伝える必要があります。事前に被害状況についてまとめておくとよいでしょう。具体的には、被害にあった時期や被害の内容・程度、どのような証拠があるかなどを時系列でまとめて整理 しておきます。

4-2. 最終的な目的をできるだけ明確にする

相談を経て自分がどうしたいのか、目的を明確にしておくことによって、具体的なアドバイスを得やすくなります 。たとえば、加害者から距離を取りたい、加害者からの接触を禁止してほしい、離婚したい、慰謝料を請求したいのかなどを明確にしましょう。

4-3. 目的に合った専門家に相談する

自分の目的に合った専門家に相談することも重要です。具体的には身体的な危険が迫っており、緊急性の高い場合には警察、精神的な負担を和らげたいなら心療内科、離婚や慰謝料請求を目指すなら弁護士に相談するのがよいでしょう。

5. DVに強い弁護士に依頼する際に知っておきたいこと

DV加害者に対して、離婚や慰謝料を求める場合には弁護士に相談することになります。ここでは、弁護士に依頼する前に知っておきたいことを紹介します。

5-1. DVに強い弁護士の探し方

DV被害に関して経験豊富な弁護士に相談することが望ましい です。知り合いに弁護士がいない場合には、ネット検索でDVや離婚、男女問題に関して実績のある弁護士を探しましょう。具体的には、ネットで「DV相談　○○（地域）弁護士」などで探すほか、「離婚のカタチ」のようなポータルサイトなら地域で弁護士が比較できるので便利です。

5-2. DVを弁護士に依頼した場合の費用相場

DVを弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、何を依頼するのかによって異なります。

【保護命令を出す場合】
裁判所に対して接触禁止命令などの保護命令を出す場合、弁護士費用は着手金として20~30万円 、保護命令が認められた場合の報酬金として10万円 前後の費用がかかります。

【離婚・慰謝料請求の場合】
離婚と慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、主な費用は着手金と成功報酬です。着手金の相場は、協議離婚で10万円～30万円程度、調停離婚で30万円～40万円程度、裁判離婚だと40万円〜50万円程度 です。

成功報酬の相場は、離婚の成立で30万円〜50万円程度、慰謝料請求が認められた場合には、獲得した慰謝料額の10〜15％程度が成功報酬に加算 されます。

弁護士費用は、現在自由化されており、弁護士事務所によって異なるので、依頼する前に必ず見積もりを取って確認するようにしましょう。

5-3. 弁護士に相談する際の流れ

弁護士に相談する場合には、電話やホームページのお問い合わせフォームから相談を予約します。相談時間は1回当たり30分〜60分くらいのことが多いですが、再度相談事項が出てきた場合には、後日改めて相談することも可能です。

相談するにあたっては、これまでのDV被害の状況を時系列でまとめておく とよいでしょう。また、相談の際には、被害の写真、録音、動画、加害者とのメール、病院の診断書など、DV被害の証拠や関連する資料などを持参 します。

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6. DVの相談先に関するよくある質問

7. まとめ DVの相談先は目的によって変えるのがよい

DVは1人で悩んでいても、なかなか解決に至りません。被害が大きくなる前に、適切な窓口に相談することをおすすめします。加害者を逮捕してほしいなら警察、離婚や慰謝料などを望む場合には弁護士に相談しましょう。とにかく加害者から逃げたいのであればDV相談＋や配偶者暴力支援センターなどもおすすめです。

相談の際は、DVの証拠を用意しましょう。証拠とは、写真や録音、動画、メッセージ、けがや病気の診断書などです。目的に合わせて無料相談窓口をうまく利用することで、DV問題を解決できる可能性が高まります。

（記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています）