離婚したい！と思ったらすべきこと　決断のポイント、離婚の進め方を解説

1. 離婚したいと思ったときに考えること

離婚は今後の人生を大きく変える決断です。ゆっくりと考えてから判断しても遅くはありません。もし離婚をしたいと思ったら、次のことをよく考えてみましょう。

• 離婚したい理由は明確か

• 夫婦関係の再構築は難しいか

• 離婚後の生活をイメージできるか

• 離婚後にサポートしてくれる人はいるか

• 両親の離婚に直面する子どもの気持ちをどう支えるか

• 離婚をするメリットがあるかどうか

• 離婚後に自分の気持ちの支えはあるか

それぞれについて解説します。

1-1. 離婚したい理由は明確か

まず、自分がどうして配偶者と離婚したいのか、今一度考えてみましょう。離婚が成立するまで、そもそも離婚するか、どのような条件で離婚するかについて、相手との話し合いの連続です。思うように進まなかったり、感情的に揺さぶられたりと精神的に負荷のかかる場面が多いでしょう。

離婚したいという意思や理由が弱いと、当初の思いとは別の方向に流されたり、話し合いそのものを断念せざるを得なくなったり、望まない結果になりかねません 。本当に離婚したいのか、その意思は自分の中でどのくらい強いのか、後悔しないかどうかを、しっかりと確認することが大切です。

1-2. 夫婦関係の再構築は難しいか

離婚は、配偶者という特別な存在であった人同士が、他人に戻るという点で、人生にとって大きな出来事です。離婚をしなければいけないほど、現在の夫婦関係は深刻なのか、関係の修復は難しいのか、今一度考えてみましょう。

例えば、相手の何が許せないのか、離婚して赤の他人になっても平気なのか、自分に問いかけ てみます。関係修復に向けて、夫婦で十分に話し合いができる状態なのであれば、子どもがいる場合は特に、離婚よりも関係修復の道を歩む方が望ましいでしょう。

1-3. 離婚後の生活をイメージできるか

離婚をした場合に、その後の生活について、自分で生計を立てていけるか、それがイメージできるかも重要です。

離婚をすると、法律上の生活扶助義務（お互いに相手の生活を支え合う義務）はなくなります。そのため、離婚後どこに住むのか、どのような手段で収入を得るのかといった目途がついていなければ、離婚後に生活が困窮する恐れ があります。

一方で、経済的な不安があっても離婚をしたいと考えるのであれば、離婚の意思は強いでしょう。特に子どもがいる場合には、離婚後の住居や仕事、生活環境を十分に検討しておくことが重要です。

1-4. 離婚後にサポートしてくれる人はいるか

今後育児をしながら働く場合は、子どもを預けられる場所や頼れる人が欠かせません 。例えば、実家が近く、頼れる親や兄弟姉妹、友人がいるのであれば、離婚後の再スタートを切りやすいでしょう。

一方で、実家が遠くサポートが難しい場合は、引っ越しや転職、あるいは保育園の入所などを考える必要があります。

1-5. 親の離婚に直面する子どもの気持ちをどう支えるか

離婚を検討するうえで、最も重視すべきは、子どものことです。子どもは両親の離婚について何ら非がないだけでなく、子どもにとって「お父さんはお父さん」「お母さんはお母さん」として、離婚をしようがしまいが特別な存在であることに変わりはありません。

そのため、別居による転校の可能性や、自分や配偶者が子どもと一緒に暮らせなくなる将来について十分に検討する必要 があります。また、離婚によって生じる影響を、子どもに十分に説明することや、子どもの心情に配慮することが前提です。

なお、裁判所の公式サイトで「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」というタイトルの動画が配信されています。離婚問題に子どもを巻き込まないための法律的な考え方をまとめた内容なので、ぜひ参考にしてください。

1-6. 離婚をするメリットがあるかどうか

実際に離婚をするメリットがあるかどうか考えてみるのも大切です。一時の感情だけで離婚をしてしまうと、後々後悔する可能性があります。

例えば、子どもがいないのであれば、離婚をした方が早く人生を再スタートできるでしょう。一方、子どもがいる場合、育児や自分のキャリアも一緒に考える必要があります。

男性の場合、離婚をすることで財産的な損失が生じるケースがあります。例えば、日本の場合、男性の方が平均年収が高いですが、財産分与は収入に関わらず2分の1とするのが原則であるため、離婚すれば収入が多くても得られる財産は少なくなることが考えられます。

こうしたメリットやデメリットを考慮したうえで、配偶者と一緒にいたいと思えるか、あるいは、苦労をしてでも別れたいのかによっても判断は変わるでしょう。

1-7. 離婚後に自分の気持ちの支えはあるか

離婚は精神的にも疲弊してしまうものです。趣味、子どもの成長、仕事など、やりがいや心の糧になるものがあると、離婚によって生じるストレスから早く立ち直ることができるでしょう。

気軽に相談できる相手を持つことも重要です。離婚後は、身近に相談できる人がいなくなり、悩みをひとりで抱え込んでしまうことも多いでしょう。身近に相談できる人がいない場合は、カウンセラーや専門家に相談できる公的な支援制度もあります。周りの人や公的制度にも頼りながら、孤独な環境にならないようにすることが大切です。

2. 離婚を決意したときに準備すべきこと

色々考えた末に、離婚を決意した場合は、次の点を確認しながら、離婚の準備を進めましょう。

• 離婚事由があるか確認する

• 離婚事由の証拠を集める

• 夫婦の財産を把握する

• 希望の離婚条件をまとめておく

• 離婚後の生活環境の確保

• 弁護士に相談する

2-1. 離婚事由があるか確認する

まずは、離婚を決意した理由が、「法律上の離婚事由」に当てはまるかどうかを確認しましょう。法律で離婚が認められる理由があれば、相手が離婚を拒否していても、手順を踏んで離婚できます 。

代表的な法律上の離婚事由は、「不貞行為（不倫）があった」「暴力を振るわれた」「一方的に家を出て行って行方知れずになった」というものです。また、不貞行為や暴力行為は、法律上慰謝料が発生する理由となるため、相手に慰謝料を請求できる可能性があります。

なお、離婚を決意した理由が法律上の離婚事由に当てはまらない場合は、一定の別居期間が必要になることがあります。

2-2. 離婚事由の証拠を集める

配偶者と話し合っても離婚が成立しない場合は、最終的に裁判官の判断を仰ぐことになります。この場合、離婚事由があることを証明するために、第三者から見ても納得できる証拠を集める必要 があります。

例えば、不倫を離婚事由とするなら、不貞行為の事実がわかる探偵の調査報告書などの証拠が必要です。また、暴力が原因であれば、暴力により110番通報した際の記録などが証拠として挙げられます。

証拠があれば、離婚だけでなく、慰謝料の支払いも認められる可能性があります。しかし、離婚を切り出してから、証拠を押さえるのは難しい ため、切り出す前に証拠を集めておきましょう。

2-3. 夫婦の財産を把握する

離婚の際は、夫婦が築いた財産を公平に分けます。財産分与のために、夫婦の共有財産を把握しておきましょう。単独名義であっても、夫婦の協力によって得られたものは財産分与の対象です。たとえば、夫の給与所得や夫名義で購入した家は共有財産とみなされます。

離婚時の財産分与では、共有財産を正確に把握しておかないと、適切な財産分与ができない可能性があります。夫婦が協力して得た収入で、相手がひそかにへそくりを貯めたり、高価なものを購入していたりすることも考えられるでしょう。離婚を切り出す前に把握しておくのが得策です。

銀行や証券会社、保険会社などから封書やはがきが届いていれば、相手が株で利益を得ていることや、ひそかに保険に加入していることがわかります。封書は勝手に開封できませんが、それを写真に撮っておくなどして証拠を集めておきましょう。また、不動産や車の査定を取り、実際の価値を把握しておくなどの準備が考えられます。

2-4. 離婚後の生活環境の確保

離婚をすると、今の家に住み続けられないこともあります。離婚後にどこに住むのか、どのような手段で収入を得るのか、実家を頼るのか、転職が必要なのかなど、できる限り計画を立てておきましょう。

2-5. 希望の離婚条件をまとめておく

話し合いに臨む前に、自分が希望する離婚条件をまとめておきましょう。離婚する際、今後の生活を考え、財産分与や親権、養育費、面会交流、慰謝料など数多くの条件を決めなければなりません。流されるままに離婚をすると、後で後悔する可能性があります。

コツは、最大限の希望と最低限譲れないラインの双方を決めておくこと です。話し合いでは、最大限の希望を相手に伝えていくことになりますが、話し合いの状況に合わせ、最低限譲れないライン以外の条件は相手に譲ることも必要です。

2-6. 弁護士に相談する

このように離婚で準備すべきことは多岐にわたります。自分のケースに「離婚事由」があるか、証拠は十分か、請求する慰謝料は妥当かなど、自分で判断するのは難しいことがほとんどでしょう。そのため、事前に弁護士に相談することがおすすめです。初回相談は無料の事務所も多いので、気軽に利用するとよいでしょう。

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3. 離婚したいと思ったときの切り出し方

離婚をする場合に、一番難しいのは離婚の切り出し方かもしれません。配偶者の性格や人物像によって良い切り出し方は異なるため、一概にこうした方が良いと断言はできません。

「離婚したい」という気持ちをどのように伝えればいいのか迷うかもしれませんが、できる限りはっきりと離婚の意思を伝える べきです。相手が納得できるだけの理由を一緒に伝えることも大切 です。その上で、相手の様子や出方を伺い、具体的な協議を進められそうであれば、希望する離婚条件を提示しましょう。

離婚を切り出しても、相手が受け入れられないこともあります。裁判となると時間もかかるため、まずは話し合いで認めてもらえるように、ある程度時間をかけて辛抱強く進めることが大切です。

4. 離婚したいけど相手が同意しない場合はどうなる？

4-1. 調停や裁判になる

夫婦のみでの話し合いで解決しない場合は、離婚調停を申し立てます。調停では調停委員という裁判所の職員が、中立な立場で話し合いを仲介してくれるため、夫婦のみでは難航した話し合いも進む可能性があります。

調停でも解決しない場合は、最終手段として裁判に進みます。離婚裁判では、最終的に裁判官が法律上の離婚事由があるか否か、あるとしてどのような条件で離婚するかを判断します。

なお、裁判の段階でも、裁判官が一方的に判断を下すのではなく、まずは話し合いによる和解を勧めてくることが多いです。

4-2. 解決金を支払って離婚する

夫婦双方で離婚に同意しているものの、離婚条件として財産分与や慰謝料などの折り合いがつかない場合、希望額に応じた解決金を支払って離婚する方法もあります。解決までに時間がかからず、煩雑な法律論も考慮せずに済むメリットがあるため、一定割合で取られることの多い対処法です。

4-3. 離婚が認められるまで別居する

法律上の離婚事由がなければ、裁判をしても離婚が認められない可能性があります。離婚事由がないケースでは、とにかく別居をした方がよいことも多いです。別居中でも協議は続けられますし、離婚調停の申し立てもできるため、婚姻関係が破綻したと判断される期間を過ごしながら、離婚に向かって協議ができます。

5. 離婚したいと思った時にやってはいけないこと

離婚をする際、離婚原因を作った「有責配偶者」と判断されると、裁判での離婚請求が認められなくなります。交渉、調停、訴訟の各段階で非常に不利になるため、次の行為は避けてください。

• 恋人を作ること

• 嫌われようと思って暴力を振るうこと

• 配偶者の人格を否定するような発言や行動をすること

• 一方的に別居を開始すること、別居後に一切生活費を入れないこと

また、子どもに配偶者の悪口を言ったり、自分の考えに賛同するよう求めたりするなど、子どもを巻き込むような言動をすることも望ましくありません。調停や裁判になった際に、裁判所の職員に怒ったり、食ってかかったり、高圧的な態度を取ったりするなど非常識な言動も避けましょう。

こうした言動をしても、離婚が認められるわけではありません。むしろ不利な立場となります。

6. 離婚したいときに弁護士に相談するメリット

ここまで説明してきたように、ひとたび離婚を決意すると、法的な知識や経験によって対処方針を考えるべき問題がいくつか想定されます。

離婚を決意した段階で弁護士に相談すれば、具体的な対処法や今後の方針などを見いだせます。そもそも離婚事由があるかどうか、必要な証拠や慰謝料の妥当な金額など、自分で判断するのは難しいでしょう。法的な観点からの助言をもとに、準備を進められる点は大きなメリットです。

また、自分で配偶者と話し合う自信がなかったり、顔を合わせるのも嫌だったりする場合、弁護士に代理交渉を依頼できます。あなたの希望を叶えるため、法律の知識と豊富な経験を駆使して、配偶者と交渉してくれます。万が一、合意が得られず裁判になっても、一貫してサポートしてくれるため安心です。

7. 離婚したいときのよくある質問

8. まとめ　離婚をしたいと思ったら弁護士への相談がおすすめ

離婚をしたいと思っても、それが明確な理由によるものなのか、一時の感情なのか、何よりも自分が後悔しないかどうか、じっくり考えてみることが重要です。よく考えた末に離婚を決断したのであれば、準備を整えてから、離婚を切り出しましょう。

そもそも離婚事由があるかどうか、どういった証拠を集めるべきか、自分で判断するのは難しいため、離婚を検討した段階で弁護士に相談し、具体的なアドバイスをもとに離婚を進めるのがおすすめです。

（記事は2025年1月1日時点の情報に基づいています）