離婚するには？　離婚方法から進め方、必要な準備まで解説

1. そもそも離婚とは？　離婚するには何をすればいい？

「離婚」とは、配偶者との婚姻関係を解消することをいいます。

離婚するためには、配偶者との間で離婚の合意をするか、または裁判所の審判や訴訟によって離婚を成立させる必要があります 。また、離婚後の生活の安定やトラブルの予防を図るため、お金や子どもなどに関する離婚条件を適切に決めることも大切です。

さらに、離婚をスムーズに成立させ、その後の生活も円滑に送るためには、離婚手続きを始める前の準備が重要になります。

2. 離婚する方法（手続き）の種類と進め方

離婚を成立させるための手続きには「離婚協議」「離婚調停」「離婚訴訟」の3種類があります。

2-1. 離婚協議

「離婚協議」は、夫婦間で直接離婚について話し合う手続き です。

夫婦で離婚条件などを話し合い、合意できたらその内容をまとめた離婚協議書を作成します。弁護士を代理人として話し合うケースもあります。その後、市区町村役場に離婚届を提出すれば、その時点で協議離婚が成立 します。

2-2. 離婚調停

「離婚調停」は、家庭裁判所において離婚について話し合う手続きです。中立の調停委員が夫婦双方と個別に面談し、離婚条件などをすり合わせます。夫婦間で合意が得られたら、その内容をまとめた調停調書が作成され、調停離婚が成立 します。

調停が成立しない場合でも、細かい部分について主張が異なっているに過ぎないときは、家庭裁判所の審判によって離婚が成立することもあります（＝審判離婚）。

調停離婚または審判離婚が成立した場合は、調停成立日または審判確定日を含めて10日以内に、市区町村役場へ離婚届を提出しなければなりません。

2-3. 離婚訴訟

「離婚訴訟」は、裁判所に対して離婚の判決を求める手続きです。配偶者の同意を得られない状況で離婚を成立させるためには、離婚訴訟を提起する必要があります 。離婚訴訟では、以下のいずれかの法定離婚事由が認められた場合に限り、離婚を成立させる判決が言い渡されます（民法770条1項）。

• 不貞行為

• 悪意の遺棄

• 配偶者の生死が3年以上不明であること

• 配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがないこと（2026年5月までに施行される改正民法によって削除される予定）

• その他、婚姻を継続し難い重大な事由

離婚訴訟の判決に対しては、判決書を受け取った日から2週間以内であれば、控訴や上告などの不服申し立てができます。不服申し立てがない場合や、上告審判決が言い渡された場合は判決が確定し、離婚が成立します 。

判決離婚のほか、当事者の和解による離婚（＝和解離婚）や、被告が原告の請求を全面的に認めることによる離婚（＝認諾離婚）が成立することもあります。判決離婚、和解離婚および認諾離婚は「裁判離婚」と総称されています。

裁判離婚が成立した場合は、判決確定日、和解成立日または請求の認諾がなされた日を含めて10日以内に、市区町村役場へ離婚届を提出しなければなりません。

3. 離婚に向けて整えるべき準備

離婚をスムーズに進め、離婚後の生活の不安を減らすために、手続きを始める前に次の準備をしておきましょう。

3-1. 弁護士に相談する

離婚を考えている人は、まず弁護士にアドバイスを求めましょう。離婚事件を豊富に経験している弁護士に相談すれば、離婚手続きの流れや必要な対応、離婚に当たって決めるべき事項などについて、自身の状況に合わせたアドバイス を受けられます。

正式に弁護士へ依頼すれば、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟などの対応を代行してもらうことができます。弁護士の対応により、スムーズに適切な条件で離婚できる可能性が高まるほか、労力やストレスも大幅に軽減されます。

離婚について無料相談を受け付けている弁護士もいる ので、離婚について悩んでいる場合は一度弁護士に相談してみましょう。

離婚手続きの相談ができる弁護士をお探しなら朝日新聞社運営 「離婚のカタチ」

初回無料
相談アリ

離婚が
得意な弁護士

エリアで
探せる

全国47都道府県対応

離婚手続きの相談ができる
弁護士を探す

3-2. 離婚の理由を明確化する

自分の気持ちが曖昧なままに離婚をすると、「やはり離婚しなければよかった」と後悔するケースがあります。そうならないよう、なぜ離婚したいのかを明確にしておきましょう。

離婚の理由によって、離婚手続きの進め方も変わることがあります。たとえば、配偶者の不貞行為（不倫）を理由に離婚するなら、協議や調停のほか、訴訟を通じて強制的に離婚を成立させる選択肢もあります。

一方で、性格の不一致や相性の問題を理由に離婚したい場合は、訴訟で離婚が認められる可能性は低いので、配偶者と話し合って離婚の合意を目指します。離婚手続きの進め方の方針を適切に決めるためにも、離婚の理由を明確化します 。

3-3. 希望する離婚条件を明確化する

離婚の際には、以下のような離婚条件を決めるのが一般的です。

• 財産分与

• 年金分割

• 慰謝料

• 親権

• 養育費

• 子どもとの面会交流

お金に関する離婚条件は、離婚後の生活に直結します。子どもがいる場合は、子どもの将来を見据えた離婚条件を定めなければなりません 。

離婚条件については、配偶者との間で主張が食い違うこともあり得る中で、話し合いや訴訟を通じて決めていくことになります。離婚手続きを始める前の段階で、希望する離婚条件を明確化して、優先順位を付けておきましょう 。

3-4. 法定離婚事由や離婚条件に関する証拠を確保する

裁判所が離婚の可否や離婚条件を決める際には、当事者が提出した証拠を検討した上で判断します。

自分の主張に沿った解決を得るためには、主張内容を補強する客観的な証拠を裁判所に提出することが大切 です。

たとえば財産分与や養育費の請求に当たっては、配偶者の収入や所有する財産に関する資料を確保することが大切です。

弁護士のサポートを受けながら、法定離婚事由や離婚条件の主張を補強する証拠を確保し、裁判所に提出しましょう。

3-5. 離婚の手順や見通しを確認する

できる限りスムーズに離婚を成立させるためには、離婚手続きの手順や見通しを事前に確認しておくべきです。「協議→調停→訴訟」が基本的な流れですが、協議にどのくらいまで時間をかけるか、訴訟で離婚が認められる見込みはあるかなど、弁護士と相談しながら細かい部分まで見通しを確認しておくのがおすすめです。

3-6. 離婚後の生活設計を考える

実際に離婚すると、収支のバランスがとれず経済的に苦しくなったり、家事や育児がワンオペ化して苦労したりすることがよくあります。経済的な面では、離婚手続きを進める前に、収支のバランスがとれる目途を立てておくのが安心 です。

収入を増やすためには、転職や副業のほか、生活保護やひとり親支援の公的制度を利用する方法があります。支出を減らすためには、住居費や食費などを見直すのが即効性のある方法です。家事や育児については、実家の援助を受けられる場合はお願いし、さらに保育所やベビーシッターなどの利用も検討するとよいでしょう。

4. 確実に離婚するにはどうすればいい？

確実に離婚を成立させるための対応は、法定離婚事由（不貞行為など）がある場合とそうでない場合で異なります。

4-1. 法定離婚事由がある場合｜証拠を確保する

法定離婚事由がある場合は、その証拠を確保しましょう。たとえば不貞行為であれば、配偶者と不倫相手がホテルに出入りする状況を撮影した動画や写真、不貞行為を窺わせるメッセージなどを確保することが望ましい です。

DVやモラハラを受けている場合も、その場面を記録した動画や音声、関連するメッセージなどが有力な証拠となります。DVについては、医師の診察を受けて診断書を発行してもらいましょう。

4-2. 法定離婚事由がない場合｜離婚条件について譲歩する

法定離婚事由がない場合は、訴訟の判決によって強制的に離婚を成立させることができないので、離婚について配偶者に同意してもらう必要があります。そのためには、離婚条件についてある程度譲歩することは避けられません 。離婚条件の優先順位を明確化して、譲れる部分は譲り、早期に離婚の合意成立を目指すのがおすすめです。

5. よくある離婚の成功パターン・失敗パターン

離婚手続きは、上手くいく場合もそうでない場合もあります。いずれも典型的なパターンがあるので、参考にしてください。

5-1. 離婚の成功パターン

以下のような準備を整えていると、離婚が「成功」する可能性が高まります。

• 希望する離婚条件をお互いに明確化している

• 離婚条件の話し合いに必要な資料が揃っている

• 離婚後の生活収支についてシミュレーションが完了している

• 事前に弁護士へ相談している

見切り発車で離婚を進めようとすると、準備不足が原因で思うように離婚が進まなくなります。

5-2. 離婚の失敗パターン

離婚手続きが上手くいかない場合には、以下のようにさまざまなパターンがあります。

• 感情に任せて離婚を切り出したところ、不貞行為や財産などに関する証拠を隠されてしまう

• 離婚後の収支についてよく検討しないまま離婚したところ、経済的に苦しくなってしまう

• 離婚条件を決めずにとりあえず離婚したところ、後にトラブルが生じた

• 弁護士に相談せず離婚条件を決めたところ、自分にとって不利な内容だったことに気づいた

このような事態が生じないように、弁護士のサポートを受けながら十分に事前準備を整えましょう。

6. 離婚について弁護士に相談するメリット

離婚手続きを進めるに当たっては、早い段階で弁護士に相談しましょう。弁護士に相談や依頼すると以下のようなメリットがあります。

• 離婚手続きの基本的な知識について教えてもらえる

• 証拠の収集から話し合いの進め方まで具体的なアドバイスがもらえる

• 配偶者との交渉を委ねることができる

• 話し合いさえ拒否する配偶者に本気度が伝わる

• 早期に適切な条件で離婚が成立する可能性が高まる

• 自分で対応する場合に比べて、労力やストレスも大幅に経験される

• 協議で合意が得られなくても、調停、裁判まで一貫してサポートしてもらえる

離婚を検討している人は、無料相談などを利用してお早めに弁護士へご相談ください。

離婚手続きの相談ができる弁護士をお探しなら朝日新聞社運営 「離婚のカタチ」

初回無料
相談アリ

離婚が
得意な弁護士

エリアで
探せる

全国47都道府県対応

離婚手続きの相談ができる
弁護士を探す

7. 離婚の方法に関するQ＆A

8. まとめ 離婚協議がまとまらなければ調停や訴訟に移行する

離婚するには「離婚協議」「離婚調停」「離婚訴訟」のいずれかの方法をとる必要があります。もっともシンプルなのは離婚協議で、夫婦で話し合いを行い、合意に至ったうえで、市役所に離婚届を提出します。

離婚協議がうまくいかない場合、「離婚調停」を行います。家庭裁判所で、中立の立場にある調停委員を交えながら、離婚するかしないかや、離婚時の条件について話し合いを行います。

調停をしても合意にいたらず、離婚が成立しなかった場合には、最終手段として、離婚訴訟を行います。具体的には、裁判所に対して離婚の成立を求めます。訴訟となった場合、「性格が合わないから離婚したい」などの主張は通用しません。不貞行為やモラハラ、DVなど、裁判所が離婚を認める証拠を用意したうえで主張する必要があります。

離婚したくてもできない場合や、離婚後の生活が不安な場合は、弁護士に相談しましょう。よりよい条件で離婚することで、離婚後の生活にも余裕が生まれるでしょう。

（記事は2025年1月1日時点の情報に基づいています）