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1. 妻が「旦那と別れたい」と考える理由
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2. 旦那と別れたい(離婚したい)妻がすべきこと
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2-1. 本当に離婚すべきかどうかよく考える
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2-2. 離婚後の生活のめどを立てる
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2-3. 離婚条件の希望を整理する
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2-4. 共有財産や旦那の収入を把握する
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2-5. 法定離婚事由の証拠を確保する
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2-6. 弁護士に相談する
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3. 旦那と別れる手続きの流れ
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3-1. 【STEP1】 夫婦で話し合う「離婚協議」
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3-2. 【STEP2】調停委員を介する離婚調停
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3-3. 【STEP3】法定離婚事由が必要となる離婚訴訟
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4. 旦那と別れたい妻が弁護士に相談するメリット
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4-1. 離婚を本気で考えていることが旦那に伝わる
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4-2. 公正な離婚条件がわかる
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4-3. 協議、調停、訴訟の代理人を依頼できる
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4-4. 精神的ストレスが軽減される
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5. 旦那と別れたいケースでよくある質問
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6. まとめ|旦那と別れたいならできるだけ早く弁護士に相談を
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1. 妻が「旦那と別れたい」と考える理由
妻が夫と別れたいと考える理由はさまざまですが、以下の出来事がきっかけになるケースが多いです。
性格や価値観の不一致
DVやモラハラ
不倫
借金や浪費癖、またはギャンブルなどの金銭問題
夫の仕事や収入が安定しない
夫の行動や言動が子どもに悪影響を与えている
義理の両親と同居し、折り合いが悪い
セックスレス
付き合っている際に上記のような問題が生じうることに気づけたのであれば、結婚しないという選択肢もあったはずですが、結婚してみないとわからないのが実情でしょう。
2. 旦那と別れたい(離婚したい)妻がすべきこと
夫と別れたいと考えた場合に妻がすべきこととして特に重要なのは、以下の6点です。
本当に離婚すべきかどうかよく考える
離婚後の生活のめどを立てる
離婚条件の希望を整理する
共有財産や旦那の収入を把握する
法定離婚事由の証拠を確保する
弁護士に相談する
2-1. 本当に離婚すべきかどうかよく考える
本当に離婚すべきかどうか、冷静に考えましょう。夫の言動や行動に腹が立ち、一時的な感情で離婚を考えてはいないでしょうか? 夫に対して不満に思っていることをきちんと伝えましたか? 自分にも落ち度はありませんか? お互いに話し合いをするなど、関係修復を図るための努力はしましたか?
離婚をすれば、念願かなって夫と離れられますが、現実は厳しいことがたくさんあります。感情に任せて離婚を口にする前に、自分の気持ちをノートに書いてみたり、両親や親しい知人に相談したりすることをお勧め します。
2-2. 離婚後の生活のめどを立てる
冷静に考えてもやはり離婚したいと考えた場合、離婚後の生活のめどを立てることが重要です。仕事や住む場所など、決めなければならないことはたくさんあります。
すでに一定の収入が得られる仕事をしている場合は問題ないですが、専業主婦やパート勤務の人は、生活していくためにフルタイムの仕事を探すのが望ましい でしょう。仕事探しは離婚してからではなく、離婚前に着手しましょう。パソコンで求人情報を検索してもよいですし、公共職業安定所の「ハローワーク」に登録する方法もあります。
前職からブランクがあるなど、いきなり正社員として採用されるのが難しいなら複数の派遣会社に登録し、派遣の仕事を探すのもよいかもしれません。正社員登用を前提とした紹介予定派遣という方法もある ため、あきらめずに根気よく仕事を探すことが大切です。
仕事が決まったら、次はどこに住むのかを考える必要があります。実家に身を寄せるのが可能であれば、親にお願いをして住まわせてもらうのもよい でしょう。特に幼い子どもがいる場合は、親が子育てをサポートしてくれるかもしれません。
一方で、実家が遠方で子どもを転校させたくない、もともと親と折り合いが悪いなど、さまざまな事情で実家に戻れない人もいるでしょう。現在住んでいる家から出る場合は、新たに部屋を借りなければならず、その際には安定した収入が求められます。まずは仕事を決めてから、部屋探しをするのが賢明です。
夫が離婚の原因をつくった場合は、夫に家を出て行ってもらうように話をするのも選択肢 の一つです。
2-3. 離婚条件の希望を整理する
仕事や住居が決まったら、次は離婚条件の希望を整理します。どのような条件で離婚をしたいか、優先順位を決めていきます 。親権は絶対に譲れない、財産分与をするにあたって自宅は自分のものにしたい、養育費はいくら欲しいなど、人によって条件はさまざまです。
すべての希望が通るとは限らないものの、優先順位をつけておけば、夫と話し合いをする際に混乱せずに済みます。夫との話し合いがこじれた場合に、どこまで妥協できるのか、優先順位をつけておくと自分の主張が明確になるので効果的です。
2-4. 共有財産や旦那の収入を把握する
結婚後に得た財産や夫の収入がどのぐらいあるか、正確に把握しておきましょう。特に離婚前に別居を考えているなら、別居前にすべてを把握しておいたほうがよい です。いったん家を出てしまうと情報を得るのが難しいからです。
家や車、銀行口座など、結婚後に得た財産のすべてを表にまとめておくとわかりやすいです。自宅の登記識別情報や銀行の届出印の保管場所も把握しておきましょう。
2-5. 法定離婚事由の証拠を確保する
夫に離婚を切り出した際に離婚を拒否されるケースに備え、法定離婚事由の証拠を確保しておくことをお勧めします。法定離婚事由とは、裁判になった場合に、裁判所に離婚を認めてもらうために必要な原因 です。民法で定められている法定離婚事由は、以下の5つです。
不貞行為
悪意の遺棄
3年以上の生死不明
回復の見込みのない強度の精神病
その他婚姻を継続しがたい重大な事由
夫との話し合いで離婚に合意できなかった場合、家庭裁判所の調停委員を介して話し合う調停や、訴訟を起こして行われる裁判と進んでいく可能性があります。夫に不倫、DV(家庭内暴力)、人格を否定するなどして精神的苦痛を与えるモラハラがあった場合、離婚を有利に進めるためには証拠の確保が重要 です。有効な証拠として扱われる可能性が高いものは以下のとおりです。
【不倫の有効な証拠】
・夫と不倫相手がラブホテルに入る写真や動画
・夫と不倫相手に肉体関係があったことがわかるLINEやメールのやりとり
・ラブホテルの明細書
・夫が不倫を自白した音源
・調査会社の報告書
【DVの有効な証拠】
・夫からDVを受けていることがわかる映像や音源
・夫からのDVによって負った傷の写真
・夫のDVが原因で医療機関を受診した場合、通院履歴や診断書
・夫からの執拗な着信履歴
・夫から日常的に暴力を受けていることがわかる日記
【モラハラの有効な証拠】
・夫からモラハラを受けていることがわかる映像や音源
・夫からのモラハラの内容を記した日記
・夫からのモラハラがわかるLINEやメールなど
・知人の証言
・夫のモラハラが原因で医療機関に受診した場合、通院履歴や診断書
証拠は複数あればそれだけ有利に働くので、どんなささいなことでも日頃から記録を保存することを意識してください。
2-6. 弁護士に相談する
離婚の意思が固まったら、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。希望する条件で離婚するための方法に加え、離婚成立までの流れや期間などについて弁護士からアドバイスを受けることができます 。
万が一調停や裁判になった場合、これまでの経緯を弁護士が把握していれば、スムーズに手続きが進む可能性があります。
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3. 旦那と別れる手続きの流れ
夫と別れるための手続きは、協議、調停、訴訟の3つがあります。当事者同士の協議が整わなければ調停となり、調停が不成立となれば裁判になるというように、段階を踏んで進んでいきます。
3-1. 【STEP1】 夫婦で話し合う「離婚協議」
離婚協議とは、離婚をするかしないか、するのであればどのような条件にするかなど、夫と話し合うことです。お互いが離婚に合意できれば、離婚の理由は問われません。離婚届を提出して離婚が成立します。
お互いに感情的にならず、冷静に話し合いをするのが大切です。興奮して対話が成り立たない可能性があれば、弁護士に依頼し、代理人として交渉してもらうとよい でしょう。
離婚協議で合意できた内容は、その依頼に基づき公証人が作成する公正証書にまとめておくことをお勧めします。そうすればその後のトラブルが防げ、養育費の不払いが起きた場合などスムーズに強制執行を申立てられます。
3-2. 【STEP2】調停委員を介する離婚調停
離婚協議がまとまらない場合は、原則、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。家庭裁判所の調停委員が中立の立場で双方から話を聞きながら、子どもの養育に関することや財産分与、年金分割、慰謝料などについて話し合いを進めていきます。調停は平日に行われ、1回あたり2時間ほどかかります。
調停は1カ月に1回のペースで行われますが、話し合いで解決できなければ不成立となります。ささいな問題で合意に至らなければ裁判官が審判を下して離婚が成立する場合がありますが、どちらかが異議申立てをすれば審判は効力を失います。
3-3. 【STEP3】法定離婚事由が必要となる離婚訴訟
離婚調停が不成立となった場合、離婚訴訟を提起します。いきなり離婚裁判を提起することはできず、必ず離婚調停の手続きを経なければいけません。裁判で離婚が認められるには、前述した法定離婚事由の立証が必要です。
離婚訴訟は、家庭裁判所に訴状を提出し受理されると、第1回口頭弁論の期日が裁判所から通知されます。だいたい訴状を提出してから1カ月後になるケースが一般的です。第1回の口頭弁論で自分の主張を行いますが、この場合、弁護士が代理人として出廷するケースが多いです。
通常、第1回口頭弁論で結論が出ることはなく、何度か口頭弁論が行われます。途中、裁判官から和解を勧められる場合もありますが、和解の見込みがなければ判決が言い渡されます。
判決に不服があれば2週間以内に控訴可能ですが、控訴しないまま2週間が経過すれば判決が確定し離婚が成立します。判決確定から10日以内に裁判を提起した原告側が、離婚届を提出しなければいけません。
4. 旦那と別れたい妻が弁護士に相談するメリット
夫と別れたい妻が弁護士に相談するメリットとしては、主に以下の4つが挙げられます
4-1. 離婚を本気で考えていることが旦那に伝わる
夫に離婚を切り出しても冗談だと受け流された場合などに、弁護士に相談したり依頼したりすることで、離婚したいという「本気度」が伝わる可能性があります。
4-2. 公正な離婚条件がわかる
弁護士に相談すれば、法律や実務の相場に沿った公正な離婚条件がわかります。自分の考えている条件が無謀ではないか、逆にもっと強気に出ることが可能かなど、弁護士からの的確なアドバイスが期待できます。
4-3. 協議、調停、訴訟の代理人を依頼できる
離婚協議を当事者同士で進めたくない場合に加え、調停や訴訟になった場合、弁護士であれば代理人として交渉が可能です。特に調停や訴訟は、裁判所に提出する書類の作成など複雑で手間がかかるものがあるため、弁護士に依頼したほうが安心 です。
4-4. 精神的ストレスが軽減される
夫と離婚について話し合いをするのはストレスが伴いますが、弁護士が代理人となって交渉することで、多少なりともストレスが軽減されます。顔を合わせればののしり合いが絶えない夫婦にとって、弁護士が代理人として間に入るのは効果的です。
5. 旦那と別れたいケースでよくある質問
6. まとめ|旦那と別れたいならできるだけ早く弁護士に相談を
夫と別れたいと考えたら、まずは冷静になって本当に離婚すべきかどうか自問自答をしましょう。離婚をすれば、自分一人の力で生活していかなければならず、大変なことがたくさんあります。そうしたことを覚悟したうえで、冷静に離婚に向き合っていかなければいけません。
夫と別れる意思が強いのであれば、できるだけ早く弁護士に相談 をしてください。離婚を実現するための条件のほか、子どものことや財産分与のことなど、決めなければならないことがたくさんあります。離婚案件に強い弁護士に相談をすれば、納得のいく離婚ができる可能性が高まります。
(記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています)