不倫相手の住所の調べ方　自分でする方法から弁護士、探偵の活用まで解説

1. 離婚手続きにおいて、不倫相手の住所が必要になるケース

配偶者の不倫が発覚した場合、不倫された側は配偶者や不倫相手に対して、不法行為に基づく慰謝料を請求できます（民法709条）。

慰謝料の請求は、示談交渉に先立って請求書を送付するのが一般的です。また、示談の合意が得られない場合は、慰謝料請求訴訟を提起することになります。

不倫相手に対する請求書の送付や訴訟の提起にあたって、不倫相手の住所を調べる必要があります 。

2. 不倫相手の住所の調べ方｜メリットとデメリット

不倫相手の住所を調べる方法は、主に以下の3通りです。

2-1. 自分で調べる

不倫相手の住所を自分で調べれば、依頼費用がかかりません。コストを抑えたい場合は、まず自分で調べてみるのがよいでしょう。

ただし、自分で調べる際には大きな労力を要するうえに、ノウハウがない場合は不倫相手の住所を特定できないことも多い点に注意 が必要です。

2-2. 探偵（興信所）に調査を依頼する

不倫相手の住所調査は、探偵（興信所）に依頼することもできます。

探偵に依頼すれば、不倫相手の尾行調査を通じて住所を特定できる可能性が高いです。一方で、尾行調査の依頼費用は高額になるケースが多い点はあらかじめ理解しておきましょう。

2-3. 弁護士に調査を依頼する

弁護士に不倫相手の住所調査を依頼することもできます。

弁護士へ依頼すると、住所調査に加えて、慰謝料請求や離婚請求の手続きもワンストップでお願いできる というメリットがあります。ただし、依頼内容によっては弁護士費用が高額になる場合があるほか、住所調査のみの依頼は受けてもらえないケースが多い点に注意が必要です。

3. 自分（個人）で不倫相手の住所を調べる方法

自分で不倫相手の住所を調べる際には、主に以下の方法が考えられます。

• 不倫相手に聞く

• 配偶者に聞く

• 配偶者や不倫相手を尾行する

• SNSで手がかりを探す

3-1. 不倫相手に聞く

不倫相手が知り合いであれば、不倫相手に直接住所を聞く方法が考えられます。不倫相手が不倫の事実を認めており、慰謝料の支払いに応じる姿勢を見せている場合は、住所を教えてくれるケースが多いです。

3-2. 配偶者に聞く

配偶者に不倫相手の住所を聞くのも一つの手です。配偶者が不倫の責任を感じている場合や、離婚を避けたいと考えている場合には、不倫相手の住所を教えてくれる可能性が高いでしょう。

3-3. 配偶者や不倫相手を尾行する

配偶者を尾行すれば、不倫相手の自宅を訪れる場面を目撃できるかもしれません。また、不倫相手の職場がわかっている場合には、不倫相手を職場から自宅まで尾行する選択肢も考えられます。

ただし、尾行には多大な時間を要するうえに、必ず不倫相手の自宅を特定できるとは限りません。また、不倫相手の住居に無断で侵入すると「住居侵入罪」の責任を問われるおそれがあります（刑法130条前段）。尾行調査は、探偵に依頼するほうが得策です。

3-4. SNSで手がかりを探す

不倫相手のSNSを確認すれば、住所の特定につながる手がかりが見つかる可能性があります。不倫相手のアカウントがわかる場合は、プロフィールや過去の投稿を確認してみましょう。

ただし、SNSの投稿から住所をピンポイントで特定できるケースはまれです。ほとんどの場合で追加調査が必要となります。

4. 探偵（興信所）が不倫相手の住所を調べる方法

探偵が不倫相手の住所を調べる際には、尾行調査や聞き込み調査などの方法が用いられます。

4-1. 尾行調査や聞き込み調査など

尾行調査は、探偵が対象者の住所や行動を調べるための代表的な方法です。不倫相手を職場などから自宅まで尾行し、住所を探し出します。

また、不倫相手の家の場所が大まかにわかる場合は、周辺の住民に聞き込み調査を行って具体的な住所を特定するケースもあります。

4-2. 探偵に住所特定を依頼する際の費用｜目安は10万円〜50万円程度

探偵に不倫相手の住所の特定を依頼する際には、10万円〜50万円程度の費用がかかります。

依頼費用の金額は探偵の稼働時間に応じて変動するケースが多いです。スムーズに住所を特定できれば費用を抑えられますが、不倫相手の情報が不確かな場合や不倫相手が身を隠している場合は調査に時間がかかり、費用が高くなる 傾向にあります。

5. 弁護士が不倫相手の住所を調べる方法

弁護士が不倫相手の住所を調べる際には、住民票の写しや戸籍の職務上請求のほか、弁護士会照会の方法によるのが一般的です。

5-1. 住民票の写しや戸籍の職務上請求

弁護士は、その職務に必要な範囲で第三者の住民票や戸籍謄本などを請求できる​​「職務上請求」によって、住民票の写しや戸籍書類を取得することが認められています。

不倫相手の住所地の市区町村がわかっている場合は、その市区町村に対して弁護士が職務上請求を行うことで、不倫相手の住民票を取得できる ことがあります。

また、不倫相手の本籍地の市区町村がわかっている場合は、その市区町村に対して弁護士が職務上請求を行うことで、不倫相手の戸籍書類を取得できることがあります。「戸籍の附票」には現在に至るまでの住所の変遷が記録されているため、職務上請求によって戸籍の附票を取得すれば、不倫相手の住所を特定できます。

5-2. 弁護士会照会

「弁護士会照会」とは、弁護士が依頼を受けた案件に関して、その職務に必要な範囲で、所属弁護士会を通じて公的機関や民間企業などに対して照会を行うことができる制度（弁護士法23条の2）です。

不倫相手の勤務先がわかっている場合は、勤務先に対して弁護士会照会を行うことで、住所の開示を受けられる ことがあります。また、不倫相手の電話番号がわかっている場合は、回線キャリアに対して弁護士会照会を行えば、住所の開示を受けられることがあります。

そのほか、不倫相手についてわかっている何らかの情報を手がかりに弁護士会照会を行えば、住所の特定につながる可能性があります。ただし、弁護士会照会を行っても、個人情報保護を理由に住所の開示を拒否されるケースがある 点は認識しておきましょう。

5-3. 弁護士に住所特定を依頼する際の費用｜着手金は33万円程度

多くの弁護士は、住所調査のみの依頼は受けていません。

不倫相手に対する慰謝料請求を依頼し、その対応の一環として住所調査をしてもらうのが一般的 です。慰謝料請求の依頼費用は、着手金が33万円程度、報酬金は獲得額の17.6％程度が標準的です。

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6. 不倫相手の住所を調べたいときは誰を頼るのが正解？

慰謝料請求にあたって不倫相手の住所を調べたいときは、探偵か弁護士を頼るのが望ましいです。

慰謝料請求をするかどうか決めかねていて、とりあえず先に不倫相手の住所を調べたいときは、探偵に依頼するのがよいでしょう。探偵には住所特定のみを依頼できます。また、住所調査と同時に不倫に関する証拠の確保も依頼できます。

これに対して、慰謝料請求を含めた対応をワンストップで依頼したい場合は、弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士には住所の特定から示談交渉や訴訟に至るまで、すべての対応を一括して依頼できます 。

7. 不倫相手の住所に関してよくある質問

8. まとめ｜弁護士なら住所の特定から慰謝料請求までをワンストップで支援

不倫相手に対して慰謝料を請求する際には、住所の特定が必要になることがあります。

自分で調査すると時間がかかったり、トラブルになったりするおそれがあるため、不倫相手の住所調査は探偵や弁護士に依頼しましょう。特に慰謝料請求までワンストップでサポートしてもらいたい場合は、弁護士への依頼をお勧めします。

離婚や男女問題を得意とする弁護士に相談することで、不倫相手の住所をスムーズに特定し、慰謝料の支払いを受けられる可能性が高まります。

不倫の慰謝料請求は一人で悩まず、早めに弁護士へ相談してください。

（記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています）