不倫・浮気の確実な証拠がない！　泣き寝入りしないための対処法

1. 不倫の証拠がないと泣き寝入りするしかない？

配偶者が不倫をした場合、被害者は配偶者と不倫相手に対して慰謝料を請求できます。配偶者や不倫相手が不倫の事実を認めれば、比較的スムーズに慰謝料の支払いを受けられるでしょう。

しかし、証拠も示さずに不倫をしたでしょうと問い詰めても、認めないのが普通です。配偶者や不倫相手が不倫を認めない場合は、最終的には裁判を通じて慰謝料を請求することになります。裁判では、不倫の客観的な証拠がなければ慰謝料請求が認められにくいです。

もし裁判に発展した場合は、性的関係があったことを立証できる以下のような不倫の証拠が必要 です。

• 性交渉の場面を撮影した動画、写真

• 性交渉が行われやすい場所（自宅やホテルなど）に出入りする場面を撮影した動画、写真

• 性交渉を連想させる内容のメッセージの記録

これに対して、性的関係の立証に直接繋がらない資料（「好き」といった日常的なメッセージのやり取りなど）は、不倫を立証するための証拠としては不十分です。上記のような有力な証拠がなければ、慰謝料請求が成功する可能性は低くなってしまいます。

こうした証拠を得られるのがベストではありますが、これはあくまでも「裁判に発展した場合」に、有効となる証拠の例 です。後述しますが、複数の証拠を積み上げて、交渉の上で配偶者や不倫相手に不倫の事実を突きつける方法 もあります。

2. 不倫の確実な証拠がないときはどうする？

配偶者の不倫が疑われるものの、確実な証拠がない場合には、以下の対応を検討しましょう。

2-1. 証拠探しを継続する

現時点で不倫の確実な証拠がなくても、証拠探しを続ければ、後から有力な証拠が出てくる可能性があります。決定的な証拠を確保するには、粘り強く証拠を探し続けることが重要です。配偶者の様子を観察していれば、時間の経過と共にいずれボロを出すケースもあるので、諦めずに機会を待ちましょう 。

2-2. 弁護士や探偵に相談する

不倫に関する証拠収集については、弁護士や探偵に相談するとアドバイスを受けられます。自分では思いつかなかった方法を試してみると、意外なところから不倫の証拠が見つかるかもしれません。

また、探偵に相談すれば、配偶者や不倫相手の尾行調査を依頼できます。探偵の尾行調査により、配偶者と不倫相手がホテルに入る決定的な瞬間を動画や写真で記録できれば、裁判でも有力な証拠 となり、不倫の立証に繋がります。

2-3. 複数の証拠を組み合わせる

不倫の事実（肉体関係があること）を直接立証できる証拠がなくても、間接的な証拠を複数組み合わせれば、裁判所に不倫の事実を認定してもらえる可能性 があります。たとえば、以下の証拠はいずれも強力とは言い難いですが、たくさん集めれば不倫の事実を立証できる可能性が高まります。

• 恋愛関係をうかがわせるようなメッセージのやり取り（性的な内容ではないもの）

• 街中で手を繋いで歩いている場面を撮影した動画や写真

• 頻繁に電話をしていたことが分かる着信履歴、発信履歴

• デートをした場所の感想や写真

• デートした場所がわかるような領収書やカーナビの履歴

またこうした証拠を提示することで、相手が不倫の事実を認める場合も あります。個々の証拠が有力とはいえない場合は、できる限りたくさんの状況証拠を積み重ねることが必要です。弁護士のアドバイスを受けながら、手段を尽くして多くの関連証拠を集めましょう。

3. 不倫の証拠がつかめないときにしてはいけないこと

配偶者の不倫の証拠を確保できていない場合に、焦って以下のような対応をすることは禁物です。

• 証拠がないうちに配偶者を問い詰める

• 配偶者のLINEやSNSのアカウントへ勝手にログインする

• 違法なやり方で証拠を確保しようとする

それぞれについて解説します。

3-1. 証拠がないうちに配偶者を問い詰める

不倫の証拠が確保できていない時に、もっとも避けるべきは、配偶者に対して不倫の事実を問い詰めることです。配偶者が警戒して証拠隠滅を図るなど、不倫の証拠を確保しにくくなる恐れがある からです。

不倫に関する怒りを早く配偶者にぶつけたい気持ちは分かりますが、こらえて証拠の確保を優先しましょう。

3-2. 配偶者のLINEやSNSのアカウントへ勝手にログインする

不倫の証拠を確保しようとして、配偶者が使用しているLINEやSNSのアカウントへ勝手にログインする行為もやめましょう。勝手にログインをすると、不正アクセス禁止法違反の責任を問われ、刑事罰を受ける恐れ があります。

また、配偶者からプライバシーの侵害などを理由に、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償を請求される可能性もあります。配偶者のLINEやSNSのアカウントへ勝手にログインする行為は、夫婦間トラブルを深刻化させる原因になりかねないので避けましょう。

3-3. 違法なやり方で証拠を確保しようとする

あまりにも非常識な方法によって不倫の証拠を確保しようとすると、罪に問われる恐れ があります。

たとえば不倫現場を記録しようとして、不倫相手の家に侵入して隠しカメラを仕掛けることは「住居侵入罪」（刑法130条前段）や「性的姿態等撮影罪」（性的姿態撮影等処罰法2条）に当たり、処罰の対象となります。

また、配偶者の動向を監視しようとして、配偶者の荷物などへ勝手にGPS装置を設置すると、迷惑防止条例違反などによって処罰される可能性があります。

不倫の証拠の確保が難航していても、このような違法行為によって証拠を確保しようとしてはなりません。相手が許せないと思っても、不法な手段は使わずに、法律で許されている方法で証拠を収集しましょう。

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4. 不倫の証拠のないときに弁護士に相談するメリット

配偶者の不倫の証拠を確保できないときは、弁護士に相談することをおすすめします。配偶者の不倫を弁護士に相談する主なメリットについて解説します。

4-1. 証拠集めのアドバイスを受けられる

弁護士に相談すれば、不倫の証拠を集める方法についてアドバイスを受けられます。

自力で不倫の証拠を確保することが難しい場合でも、弁護士のアドバイスを受ければ幅広く証拠収集の方法を知ることができ、決定的な証拠を押さえられるかもしれません。

例えば、決定的な証拠を得るのが難しい場合は、先述した通り、細かい証拠を積み重ねて自白を得る方法もあります。どういう方針で慰謝料を請求するのかや、相手がどういう反論をしてくるかによっても、必要な証拠は異なります。そのため、個々に応じた助言を得られることは大きなメリットでしょう。

4-2. 提携している探偵を紹介してもらえる

探偵事務所（興信所）と提携している弁護士に相談すれば、提携先の探偵を紹介してもらえる場合もあります。

探偵による尾行調査は、不倫の証拠を確保できない場合に大きな効果を発揮します。弁護士との連携がある探偵に依頼すれば、「不倫を立証するために十分かどうか」という観点から、適切に調査を行ってもらえるケースが多いです。

4-3. 慰謝料請求の交渉・訴訟をすべて任せられる

弁護士に依頼すれば、不倫の慰謝料請求に必要な手続きを一任できます。具体的には、配偶者や不倫相手との示談交渉や、慰謝料を請求する裁判の申し立てなどを依頼できます。

不倫の慰謝料請求に当たっては、事前の法的な検討が不可欠です。実際の示談交渉や裁判においても、法律のルールや裁判例の傾向などを踏まえつつ、相手方の主張内容も考慮して適切に対応する必要があります。離婚・男女問題に詳しい弁護士に依頼すれば、示談交渉や訴訟の対応を適切に行ってもらえる でしょう。

特に、決定的な証拠がない中で、細かい証拠の積み重ねによって慰謝料の支払いを認めさせたいのであれば、弁護士に依頼したほうが成功する可能性は高まるでしょう。

また、不倫慰謝料請求を自力で行うと、非常に大きな労力やストレスがかかります。弁護士に対応を一任すれば、自力で対応する場合に比べて労力やストレスを大幅に軽減できるでしょう。

4-4. 慰謝料以外の離婚条件の交渉等も依頼できる

配偶者と離婚する際には、慰謝料以外の離婚条件も取り決める必要が生じます。離婚時に決めるべき慰謝料以外の主な条件は、財産分与・年金分割・婚姻費用・親権・養育費・面会交流などです。

弁護士に依頼すれば、これらの離婚条件の交渉も任せられます。すべての離婚条件をバランスよく交渉してもらえれば、自分の希望に近い条件で離婚できる可能性 が高まります。

話し合いが決裂した場合でも、弁護士に依頼していれば離婚調停や離婚訴訟へスムーズに移行できます。慰謝料請求だけにとどまらず、配偶者と離婚したいと考えている人は、事前に弁護士に相談するのがおすすめです。

5. 不倫の証拠がないときのよくある質問

6. まとめ　証拠がなくても泣き寝入りせず、決定的な証拠が得られるまで粘ることが大事

不倫の証拠がない場合は、相手が不倫の事実を認めない限り、慰謝料の支払いを受けるのは難しいのが現実です。

しかし、諦めずに探し続ければ、証拠を得られるチャンスが巡ってくるかもしれません。弁護士に相談すれば、証拠収集の方法について気づかなかったアイデアが生まれ、決定的な証拠の確保に繋がることがあります。また、探偵に尾行調査を依頼すれば、配偶者と不倫相手が会っている現場を記録できるケースも多いです。

現時点で不倫の証拠がない場合も、決して泣き寝入りする必要はありません。弁護士や探偵への相談を通じて、不倫の証拠を確保できる方法を幅広く検討し、慰謝料請求に向けた準備を整えましょう。

（記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています）