夫の浪費で疲れた……改善方法・離婚する場合の財産分与は？

1. 夫の金銭感覚がおかしいと感じるケースは？

「夫の金銭感覚がおかしい」と感じる行為や場面はさまざまあります。以下は代表例です。

• 収入に見合わない買い物をする

• 生活費を十分に渡さない

• ギャンブルにお金をつぎ込む

• 推し活・ゲーム課金に歯止めがない

• 借金をしているのに危機感がない

• クレジットカードを無計画に使う

• 家計や貯金に無関心

金銭感覚がおかしいと感じるケースは、その場の欲求を優先してしまう人に多い傾向があります。また、見栄を張りたがる人や、お金の使い方に無頓着な人にも多いです。

2. よくある夫の無駄遣いの理由

無駄遣いの理由としては、飲み代・見栄・不倫などがよく見られます。背景には「自分で稼いだお金は自由に使える」と思い込んでいる意識があります。しかし、夫の収入も夫婦の共有財産であり、まずは生活費や教育費など必要な支出に充てるべきです。

残った範囲で自由に使うのが本来のあり方ですが、こうした意識が欠けている夫がいることも事実です。

3. 夫の浪費癖を直す方法

夫の浪費を見て見ぬふりをしていると、家族の将来に悪影響を及ぼすことがあります。浪費癖のある夫に対する具体的な対策を紹介します。

3-1. 小遣い制にする

浪費癖のある夫には家計を任せず、夫婦で話し合って口座やキャッシュカードを妻が管理し、小遣い制にするのが効果的です。生活費と貯蓄を差し引いた範囲で額を決めれば、家計の見える化や浪費の抑止にもつながります。

3-2. 婚姻費用の分担について理解してもらう

夫婦には「生活費を分担する義務」が法律で定められています。収入が多い方が、収入の少ない方を支えるのが原則です。浪費する夫には、まずこのルールを理解してもらうことが大切です。生活費や子どもの教育費を軽視せず、家族としての責任を持つように訴えましょう。

3-3. 夫の意見を聞いたうえで話し合う

夫の言い分も聞きながら、冷静に話し合いをします。一方的に責めると、感情的な対立につながりかねません。生活費の話をする際は、具体的に何にどれだけお金がかかっているか、内訳を示しながら説明すると理解されやすいです。

子どもがいる場合は、教育費や進学の見通しも共有しておくと安心です。夫婦で家計のルールを決めることで、無駄遣いの防止にもつながります。

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4. 夫の浪費癖が直らないときに生活費を確保する方法

夫の浪費癖が直らず、生活費が足りない場合には対策が必要です。妻自身が生活費を確保する方法として、次のような選択肢があります。

4-1. 自分で生活費を稼ぐ

夫に頼れない状況なら、自分で収入を得ることを検討しましょう。就職や転職などで収入を確保しておけば、生活の不安が減ります。特に、離婚を視野に入れている場合には、早めに経済的な基盤を築くことが大切です。

4-2. 婚姻費用を請求する

夫婦で話し合っても生活費（婚姻費用）をもらえない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てましょう。調停では、夫婦それぞれが収入を証明する書類を出し、裁判所が定めた目安（婚姻費用算定表）に沿って金額を決めます。

調停でも話し合いがまとまらないときは、裁判所が最終的に金額を決定します。

5. 夫が作った借金を妻が肩代わりする必要はある？

夫が趣味やギャンブルなど、個人的な目的で作った借金については、妻が返済する義務はありません。一方で、生活費が足りないときや、子どもの教育費のために借りたお金など、夫婦の生活に必要な支出であれば注意が必要です。

こうした借金は法律上「日常家事債務」と呼ばれ、妻にも返済義務が生じる可能性があります。また、妻が連帯債務者や連帯保証人になっている場合は、夫名義の借金でも返済しなければなりません。

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6. 夫の浪費癖は離婚理由になるか

通常、借金があるという理由だけで一方が希望しても、離婚することはできません。夫婦の合意がなければ、協議離婚はできず、調停でもまとまらなければ裁判になります。

一方で、夫の浪費が原因で生活が苦しくなり、夫婦関係がすでに破綻しているような場合は、「婚姻を継続し難い重大な事由」として、裁判で離婚が認められる可能性があります。

7. 夫の浪費が原因で離婚問題となっている割合

令和6年の司法統計によると、妻から申し立てられた夫婦関係調整調停（円満調整を含む）は4万3033件ありました。そのうち、夫の浪費を理由とするものは3662件で、全体の約9％（※複数回答あり）となっています。

つまり、調停を申し立てた妻のおよそ10人に1人が、夫の浪費に悩んでいるということです。協議離婚の場合でも、同じような割合で夫の浪費が問題になっていると考えられます。

8. 夫の浪費が原因で離婚する際の財産分与

離婚するときは、婚姻中に夫婦で築いた財産を、原則として2分の1ずつ分け合います。これを「財産分与」といいます。分与の対象には、預貯金・株・不動産・自動車・退職金など、さまざまな財産が含まれます。

名義が夫か妻かは関係なく、結婚から別居までの間に形成された財産は共有財産とみなされます。たとえば、妻が専業主婦で自分名義の財産がない場合でも、夫の財産形成に貢献していれば、夫名義の財産の半分を受け取ることができます。

ただし、夫の浪費で財産が大きく減った場合は注意が必要です。浪費による損失が明らかで、証拠がある場合には、財産分与の割合を変更できる可能性があります。

9. 夫の浪費が原因で離婚する際に慰謝料を請求できる？

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償で、民法709条に基づいて請求できます。たとえば、不倫が原因で離婚する場合は、慰謝料請求が認められやすくなります。

夫の浪費が慰謝料の対象になるのは、次のようなケースです。

• 浪費が原因で夫婦関係が破綻した場合

• 生活費を全く渡さず、妻の生活に大きな支障が出ている場合

• 浪費の目的が不倫相手との関係維持である場合

このような場合は、慰謝料請求が可能です。不倫が関係する浪費なら、不倫の慰謝料も合わせて請求できます。

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10. 夫の浪費が原因で離婚する際の親権

未成年の子どもがいる場合、離婚時にどちらか一方を親権者に決める必要があります。親権は「子の福祉」を重視して判断され、主に子どもの世話をしていた「監護実績」が重要なポイントになります。

夫に浪費癖がある場合、子どもの将来に悪影響を及ぼすおそれがあるため、親権は妻が有利になります。親権を希望する妻は、夫の浪費を裏付ける証拠（借用書やクレジットカード明細など）を用意しておくとよいでしょう。

なお、2026年5月の改正民法の施行後は、離婚後の共同親権も可能になる予定です。

11. 浪費家の夫と離婚した場合の養育費

養育費の金額は、離婚の原因に関係なく、夫婦の収入や子どもの人数などに応じて決まります。ただし、浪費癖のある夫は養育費を滞納するリスクが高いため、支払いを確実にする工夫が重要です。以下の方法を検討しましょう。

• 夫の勤務先や預金口座の情報を把握しておく

• 離婚協議書に連絡義務を明記する

• 公正証書を作成する

• 夫の親戚などに連帯保証人になってもらう

とくに、公正証書を作成しておけば、養育費の支払いがなくなった場合でも、速やかに財産や給料を差し押さえることができます。

12. 浪費家の夫と離婚する際の注意点

浪費家の夫と離婚する場合、財産分与前の浪費などを防ぐための対策が必要です。以下の点に注意しましょう。

12-1. 夫が浪費していた証拠を集める

夫の浪費を離婚原因として主張するには、客観的な証拠が重要です。通帳や明細などの記録があれば、交渉や請求でも有利になります。以下、浪費の証拠例です。

• 通帳やクレジットカードの利用明細

• レシート

• 借用書

• 高額な買い物の写真

浪費の証拠がなければ裁判でも不利になり、協議離婚の場合でも、言い逃れをされる可能性があります。

12-2. 浪費を続けられないよう財産を管理する

離婚前後の浪費を防ぐには、夫婦で話し合って夫の収入や支出を妻が管理するのが有効です。たとえば、夫名義の通帳・キャッシュカード・クレジットカードを妻が預かり、小遣い制にするなどです。「離婚が成立する前に使い切ってしまおう」などと考える可能性もあるので注意が必要です。

12-3. 離婚問題の実績がある弁護士に相談する

夫の浪費が法的に離婚原因として認められるか、どのような証拠が必要かなど、自分で判断するのは難しいこともあります。そのため、離婚問題に詳しい弁護士に相談し、証拠の集め方や調停・裁判の進め方などについて具体的なアドバイスを受けるとよいでしょう。

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13. 夫の浪費で離婚を考えるとき弁護士に相談するメリット

離婚を検討しているなら、早めに弁護士に相談するのが安心です。浪費が法的に離婚理由として認められるか、どのような証拠が必要かなど、的確なアドバイスが得られます。

慰謝料が請求できるか、親権を取れる可能性があるか、養育費や財産分与の見通しなども相談可能です。事前に全体像を把握できることで、今後の行動方針が明確になるでしょう。

また、弁護士に依頼すれば、夫との連絡や交渉も代行してもらえるため、精神的な負担を軽減できます。

14. 浪費家の夫との離婚についてよくある質問

15. まとめ 夫の浪費をやめさせるには家計状況の説明や金銭管理が重要

夫の浪費が家計に悪影響を及ぼす場合は、家計の状況を共有し、冷静に話し合うことが大切です。それでも改善が見られない場合は、小遣い制や金銭管理の見直しを行いましょう。浪費が治らず生活に支障が出るなら、離婚も視野に入れて弁護士に相談するのがおすすめです。離婚後の生活設計についても助言を受けられます。

（記事は2025年12月1日時点の情報に基づいています）