70代の離婚準備　後悔しないためにすべきことを解説

1. 70代の離婚原因

70代まで寄り添った夫婦が離婚するにはどのような理由があるのでしょうか。長年の我慢やライフステージの変化などによる、70代特有の離婚原因を紹介します。

1-1. 長年の不満から一緒に暮らしたくないから

長年のストレスや我慢が限界に達し、解放されたいという思いから離婚を決意するケースです。夫の定年退職後に、常に一緒にいることへの鬱陶しさを感じて離婚を考える妻は少なくありません。

このケースでは、長年悩んだ末に決断をしているため、離婚を踏みとどまるように説得しても聞いてもらえないことが多いです。

1-2. 介護をしたくないから

介護問題に直面しやすいのが70代以降です。元々大きな不満があったり、すでに愛情がなかったりする状況で、配偶者や義理の親の介護をしたくないと考え、離婚を決意します。

1-3. 同じ墓に入りたくないから

「死んだ後まで一緒にいたくない・同じ墓に入りたくない」という理由から、離婚を決意する人もいます。死を意識し、現実問題以外のことも考え始めるのも、70代以降が多いです。

1-4. 残りの人生、自分のために時間を使いたいから

終活の一環として、「人生の最後は自分のために生きたい」と思い、離婚を決意するケースです。このケースでは、離婚をポジティブにとらえていることもあります。

1-5. 不倫をしたから

配偶者の過去、あるいは現在進行形の不倫を知ったことで離婚を希望するケースがあります。長年連れ添ったにもかかわらず裏切られたという思いから、強い不信感を抱くことも少なくありません。

2. 70代で離婚するメリット

70代での離婚は、長年の苦悩やストレス、介護の負担から解放されるメリットがあります。さらに、趣味や旅行、友人との時間を楽しむなど、自分自身を優先した生活が可能になります。新たな生きがいを見つけるきっかけにもなるでしょう。

熟年離婚で後悔したくない人へ

熟年離婚はまず弁護士に無料相談　弁護士の探し方も解説

3. 70代で離婚するデメリット

70代で離婚するデメリットには、以下のような点が挙げられます。

• 生活環境の変化や経済的負担への不安

• 孤独感など人間関係の変化

• 配偶者の遺産を相続できなくなる

• 自分の介護をしてくれる人がいなくなるおそれ

• 子どもや孫と疎遠になるおそれ

デメリットも大きいので慎重に検討する必要があります。

4. 70代で離婚する際に考えておくべきこと

70代に限りませんが、離婚前に決めておかなければならないことは色々あります。ここで紹介するすべての見通しが立ってから離婚を切り出すのがよいでしょう。

4-1. 住居の確保

離婚後に自宅を離れる場合、住居の確保は重要な課題です。

70代は金銭・病気・孤独死のリスクなどから、賃貸契約が難しいです。賃貸契約では連帯保証人、施設への入所には連帯保証人と身元保証人が求められるのが一般的です。そのため、以下の対策が考えられます。

• 安定した収入を確保する

• 家賃保証会社の利用による賃貸契約のサポート

• NPO法人などを活用し、身元保証人を確保する

これらを準備することで、スムーズに新たな生活を始めやすくなります。

4-2. 離婚時にもらえるお金の把握

離婚時にいくらくらいお金をもらえるかを把握しましょう。

【財産分与】
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産を、離婚時に分け合うことを指します。財産の名義が夫婦のどちらであっても、婚姻開始から別居時までの財産が対象となり、原則として半分ずつ分けるのが一般的です。

たとえ専業主婦（主夫）で自分名義の財産がなくても、夫（妻）名義の財産形成に貢献していれば、その財産の半分を受け取る権利があります。また、相手から財産分与の請求を受けた場合、基本的に拒否できません。

離婚時に財産分与しなかった場合でも、離婚後2年以内であれば、後から請求できます。婚姻期間が20年を超えると、財産分与の金額も高額になりやすいので、とりこぼしのないようにしましょう。

【慰謝料】
離婚慰謝料の相場は、200万円から300万円ですが、相手の不法行為（不貞、暴力など）を立証する証拠が必要です。具体的な部分は弁護士に相談しましょう。

4-3. 生活費の試算

離婚後の生活費を計算し、一人で暮らしていけるか考えましょう。財産分与で得られるお金、年金、その他の収入で足りないようであれば、仕事を探す必要もあります。

【一カ月に必要な生活費】
2022年度の家計調査年報によると、65歳以上の単身世帯の1カ月あたりの支出は155,495円（消費支出143,139円、税金12,356円）です。

【一カ月の収入】
2022年度の厚生年金保険・国民年金事業の統計によると、年金分割を受けた人の平均年金月額は87,949円 です。

つまり、平均値だけでみると、離婚した人が年金だけで暮らそうとすると、月67,546円が不足する計算になります。90歳くらいまで生きることを想定し、必要な総額を試算しておくことが大切です。お金のことで不安があるなら、ファイナンシャルプランナーに相談するのも有効です。

4-4. 介護

将来的に自分が介護を受けるときのことも考えましょう。子どもと同居する可能性や、介護施設に入るかどうかといった選択肢について、あらかじめ決めておくと安心です。

4-5. 頼れる人との繋がり

子どもや孫との関係が希薄だと、離婚後に会えなくなる可能性があります。さらに、病気やケガをしたときに備えて、友人や趣味仲間、地域のコミュニティに参加し、人とのつながりを作っておくことが大切です。

熟年離婚の相談ができる弁護士をお探しなら朝日新聞社運営 「離婚のカタチ」

初回無料
相談アリ

離婚が
得意な弁護士

エリアで
探せる

全国47都道府県対応

熟年離婚の相談ができる
弁護士を探す

5. 70代で離婚する場合の手順

離婚の手順は、他の世代と大きな違いはありません。まず離婚協議を行い、話がまとまらない場合は離婚調停を申し立てます。それでも合意が得られない場合、最終的に離婚訴訟を起こします。

訴訟では、相手が法定離婚事由に該当することの証拠が必要です。法定離婚事由とは、「不貞行為・暴力・長期間の別居」などが該当します。

6. 70代の離婚で弁護士に相談するメリット

調停や裁判はハードルが高いですが、弁護士に依頼すれば、複雑な手続きをすべて任せられます。相手ともう関わりたくない、顔を見たくない場合は、弁護士に丸投げしましょう。

相手が離婚交渉に応じない場合でも、弁護士が介入することで、協議に応じやすくなります。また、不当な離婚条件を提示された際も、弁護士のサポートを受けることで適切に対処できます。

弁護士は豊富な法律知識と高い交渉力を備えているため、自分で交渉するよりも、希望する条件で離婚を進めやすくなります。

弁護士費用が気がかりな人は必読！

離婚の弁護士費用の相場はいくら？　内訳から費用を抑える方法を解説

7. 70代の離婚に関連して、よくある質問

8. まとめ 70代の離婚はその後の生活を見据えるためにも弁護士に相談すべき

70代での離婚は、新たな人生のスタートとなる一方で、経済面や生活面の不安を抱える人も少なくありません。離婚を成功させるためには、住居や財産分与、介護の問題などを事前にしっかり準備し、将来を見据えた計画が重要です。

不安や疑問がある場合は、ぜひ弁護士に相談してください。専門的なアドバイスを受けることで、希望する条件を実現しやすくなり、安心して新たな生活を始めることができます。

（記事は2025年9月1日時点の情報に基づいています）