熟年離婚はまず弁護士に無料相談　弁護士の探し方も解説

1. 熟年離婚では何が問題になるか

熟年離婚では、若年層の離婚と比較して、以下のようなことが問題になる傾向があります。

1-1. 離婚原因が認められない

離婚を成立させるには、夫婦双方が合意するか、法的な離婚原因があるとして、裁判所が離婚を認める判決を出す必要があります。しかし、熟年離婚の場合、相手が離婚に同意しない際には裁判で離婚を成立させるのは難しくなることが多いのが現実です。

裁判所が離婚を認める法的な離婚原因とは、配偶者の不貞行為、正当な理由なく夫婦の協力義務などを怠る悪意の遺棄、暴力や長期間の別居などの事情を指します。しかし、熟年離婚では「性格の不一致」や「愛情が冷めた」といった理由の場合も多く、これだけでは離婚が認められないからです。

そのため、こうしたケースで離婚を実現するためには、夫婦での話し合いを通して相手の合意を得ることが重要となります。

1-2. 財産分与などお金を中心とする離婚条件

熟年離婚では、結婚生活が長年にわたる分、その期間に築かれた財産も多額になることが多いため、財産分与の金額も大きくなります。さらに、結婚期間中に納めた夫婦の厚生年金の保険料を分割する年金分割をすると、将来の生活資金である年金額が減少する可能性があるため、特に経済的に不利になる側が離婚を拒むケースが少なくありません。

そのため、「老後の不安」や「生活水準低下の懸念」を理由として、話し合いが難航することが多いのが特徴です。

一方で、子どもはすでに成人しているケースが多いため、親権や養育費、面会交流といった点はあまり問題になりません。

2. 熟年離婚を弁護士に相談、依頼するメリット

熟年離婚を弁護士に相談、依頼するメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 老後の生活も考慮した適切な離婚条件を相手に提示できる

• 離婚交渉を任せられる

• 公正証書の作成までサポートしてもらえる

• 調停や裁判まで手続きを一貫してサポートしてもらえる

2-1. 老後の生活も考慮した適切な離婚条件を相手に提示できる

熟年離婚を弁護士に相談、依頼する最大のメリットは、離婚後の生活を考慮した適切な離婚条件を相手に提示できることです。

離婚後の生活に大きな影響を与える財産分与や年金分割には、専門的な知識が求められます。弁護士に依頼すれば、現在の資産や将来の年金額をふまえたうえで、公平かつ現実的な条件を求めて交渉できます。また、感情的な対立を避けつつ、法的根拠に基づいた主張ができるため、スムーズに離婚を成立させられる可能性が高まります。

2-2. 離婚交渉を任せられる

弁護士に依頼すると、離婚の話し合いに同席してもらえるうえ、相手と顔を合わせたくないときは、すべてを弁護士に一任することも可能です。

また、不倫や暴力など法的な離婚理由がない場合でも、弁護士が間に入ることで、相手に本気度が伝わり、適切な戦略を用いた交渉によって離婚が成立する可能性が高まります。

さらに、相手と直接対話することを避けられるため、精神的ストレスが軽減され、冷静に今後の生活を考える余裕が生まれます。

2-3. 公正証書の作成までサポートしてもらえる

弁護士に依頼すると、離婚条件を定めた公正証書の作成もサポートしてもらえます。

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公的な文書で、財産分与や慰謝料、年金分割などの取り決めを明確に記載するものです。私文書よりも高い証拠力が認められる公正証書を作成しておくと、万が一相手が約束を守らなかった場合には、裁判をせずに強制執行することが可能になります。

弁護士に公正証書の作成をサポートしてもらうことで、離婚後の将来的なトラブルを防ぐことができます。

2-4. 調停や裁判まで手続きを一貫してサポートしてもらえる

弁護士に依頼すれば、夫婦間の話し合いで合意する協議離婚が成立しない場合、調停や裁判まで一貫したサポートを受けることが可能です。

離婚調停とは、裁判所の調停委員が間に入り話し合いを進める手続きですが、弁護士がいれば申立書などの書類の作成や、調停の場での主張、条件の提示など、あらゆる面で適切な手続きができるよう、サポートを受けられます。

さらに、調停が不成立となり裁判に進む場合も、弁護士に代理人となってもらえば、訴状の作成を含めた法的手続きや裁判所との対応を任せることができます。

3. 熟年離婚を弁護士に相談すべきケース

熟年離婚を検討している場合、弁護士に相談したほうがよいのは、下記のようなケースです。

• 話し合いでは合意の見込みがない

• 相手と直接交渉できない、したくない

• 離婚原因が認められるか不安がある

• 財産分与の方法や慰謝料など離婚条件でもめている

3-1. 話し合いでは合意の見込みがない

「相手に離婚を考えていることを伝えたが、そもそも話し合いに応じてくれない」「離婚の意思を伝えて条件面の話し合いを求めたが、離婚そのものを拒否された」など、相手が離婚に応じる姿勢がない場合、弁護士が代理人として介入することで、相手に本気度が伝わり、離婚交渉に応じてくれることがあります。

また、第三者である弁護士が間に入ることで感情的な対立が和らぎ、客観的な視点から双方にとって最善の解決策を提示することで、話し合いがまとまる可能性が高まります。

そのため、相手が離婚の話し合いにすら応じてくれないというケースでは、弁護士に相談することをお勧めします。

3-2. 相手と直接交渉できない、したくない

相手と直接話したくない、またはDV（ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力）の被害を受けており、恐怖心から離婚交渉ができない場合も、弁護士へ相談すべきです。

DV加害者との対話は精神的負担が大きく、安全面の不安もありますが、弁護士が代理人として相手との交渉を行えば、直接の接触を避けて交渉を進めることが可能です。

さらに、DVの被害を受けている場合には、弁護士が保護命令の申請や適切な支援機関の紹介をしてくれることもあります。

このように相手と直接交渉したくない場合には、弁護士のサポートを受けることで、安心して離婚手続きを進めることができ、自身の安全と新しい生活を守れます。

3-3. 離婚原因が認められるか不安がある

相手が不倫をしていたり、DVがあったりなど法的な離婚原因が存在するケースでも、相手が否定している場合には、それらの事実を証拠によって証明する必要があります。

弁護士に相談すれば、不倫やDVなどの離婚原因を証明するための適切な方法や、手元にある証拠で足りるのか、追加の証拠を集めるべきなのかといった点についてアドバイスを受けることができます。

また、不倫やDVといった離婚原因がない場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があることを裁判所に認めてもらう必要があります。

そのためには、過去の判例を参考にしながら説得力のある主張を組み立てる必要がありますが、一般の人が自分で行うのは困難です。弁護士であれば、どのような理由が離婚成立の可能性を高めるのかを判断し、適切な証拠や論理を用いて主張を組み立てることができるため、裁判も有利に進めることができます。

3-4. 財産分与の方法や慰謝料など離婚条件でもめている

財産分与や慰謝料など金銭面でもめている場合、感情的な対立もあいまって、当事者だけでは冷静な話し合いが難しいことも少なくありません。弁護士が間に入って法に基づいた合理的な条件を提案することで、スムーズな合意形成につながりやすくなります。

また、相手が財産を隠していると思われる場合や、相手の財産の詳細を把握していない場合などには、弁護士に依頼することで、弁護士照会などの手続きを利用し、銀行口座や資産の実態を明らかにできることがあります。

財産分与や慰謝料など金銭をめぐってもめているケースでは、弁護士の助言を受けることが重要です。

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4. 熟年離婚を弁護士に無料で相談できる窓口

熟年離婚について弁護士に相談したい場合、まずは無料相談を利用するのがお勧めです。以下のようなところが無料相談に応じています。

4-1. 【お勧め】法律事務所での相談

もっともお勧めなのは、弁護士が経営している法律事務所に相談する方法です。

初回の法律相談を無料としている法律事務所も多く、気軽に熟年離婚に関する基本的な相談ができます。予約が必要なことがほとんどなので、相談前に事務所の公式ホームページや電話で確認すると安心です。

4-2. 法テラスでの無料相談

「日本司法支援センター 法テラス」とは、経済的に余裕がない人でも弁護士に相談できるよう設けられた公的機関です。収入が一定の基準以下であれば無料で法律相談ができ、場合によっては弁護士費用の立替制度である民事法律扶助制度を利用できます。

ただし、相談する弁護士を指名することはできないため、離婚事件にあまり精通していない弁護士が担当になる可能性もあります。

4-3. 自治体の法律相談

自治体（市区町村）でも、無料の法律相談を実施している場合があります。

予約が必要な場合が多く、相談時間も限られているため、事前に自治体の公式ホームページや窓口で詳細を確認することをお勧めします。ただし、法テラスと同様に相談する弁護士を指名することができない点には注意してください。

5. 熟年離婚に強い弁護士を選ぶときのポイント

熟年離婚に強い弁護士を選ぶ際には、いくつか重視すべきポイントがあります。

まず、実績が豊富であることが大切です。熟年離婚は財産分与や年金分割など複雑な問題が絡むため、離婚案件の経験が豊富な弁護士なら、過去の事例を基に適切なアドバイスを提供してくれます。

次に、説明が丁寧であることも重要です。法律の専門用語は難しく、離婚手続きには不安が多いものです。わかりやすく丁寧に説明してくれる弁護士であれば、安心して相談できます。

また、相談者に寄り添う姿勢があるかどうかも注目してください。好みの問題もありますが、弁護士のなかには機械的に対応する人もいます。離婚問題では精神的に苦しい思いをすることも多いため、相談者の気持ちを理解し、親身になってサポートしてくれる弁護士を選ぶと安心です。

さらに、費用が明朗であることもポイントです。弁護士費用は決して安くないため、相談料や着手金、成功報酬などの費用体系が明確で、不明な点があればしっかり説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

6. 熟年離婚に強い弁護士の探し方

熟年離婚に強い弁護士を探す方法としては、まずインターネット検索が挙げられます。「離婚　地域名　弁護士」などのキーワードで検索すると、近隣の法律事務所が見つかります。

また、「離婚のカタチ」のような弁護士のポータルサイトを使えば実績や得意分野、費用の目安などを比較しやすく、熟年離婚の案件を多く扱っている弁護士を探すのに役立ちます。

ただし、ネット上の口コミや評判は個人の主観が大きく、必ずしも自分に合う弁護士とは限らないため、参考程度にとどめ、最終的には実際に相談して判断することが大切です。

知人に紹介してもらう方法もあります。実際に弁護士に依頼したことのある人からの紹介は信頼性が高く、安心感があります。しかし、弁護士にも相性があるため、知人にとってはよい弁護士でも、自分に合うとは限りません。紹介された弁護士でも、実際に話してみて説明のわかりやすさや対応の丁寧さを確認することが重要です。

いずれの方法でも、初回無料相談を活用して、複数の弁護士の元に足を運び、納得できる人を選ぶことが重要です。

7. 弁護士への相談をうまく活用するポイント

弁護士への相談を上手に活用するためには、相談の際に以下のような点を押さえておくことが大切です。

7-1. 離婚を決意した経緯や現在の状況をまとめておく

弁護士への相談時間は限られていることが多いため、限られた時間で的確に状況を説明できるよう、事前に資料を整理しておくことが有効です。財産分与に関する預貯金や不動産の資料、年金の情報などを準備し、スムーズに説明できるようにしておきます。また、これまでの経緯を時系列でまとめておくことも有益です。

さらに、もめているポイントや自分が確認したいことをまとめておくことも大切です。離婚理由、財産分与、年金分割、慰謝料請求など、相談の目的をはっきりさせておくことで、弁護士から具体的で有用なアドバイスを得やすくなります。事前準備をしっかり行うことで、相談の時間を無駄にせず、聞きたいことを漏れなく質問し、充実したアドバイスを受けることができます。

7-2. 希望する離婚条件を考えておく

自分が希望する離婚条件を明確に伝えたうえで、それが法的に認められる可能性がどの程度あるのかを確認することが大切です。たとえば「財産分与で自宅を確保したい」「慰謝料を請求したい」といった希望を具体的に伝えることで、弁護士はそれが実現可能かどうか、どのような証拠や交渉が必要かを判断できます。

また、希望を通すのが難しい場合でも、弁護士は代替案や交渉の進め方を提案することもできるため、現実的な解決策を見つけやすくなります。

7-3. 複数の法律事務所に相談する

無料相談を活用し、複数の弁護士を比較することもお勧めです。離婚案件に強い弁護士でも、対応の仕方や説明のわかりやすさ、提案の方向性などはそれぞれ異なります。

実際に話してみることで、自分に合うかどうかを判断できます。また、相性や信頼できるかどうかも大切なポイントです。離婚問題は長期化することもあるため、コミュニケーションがスムーズにとれるか、親身に対応してくれるかを見極めることも重要です。納得できるまで比較検討し、安心して任せられる弁護士を選んでください。

8. 熟年離婚を弁護士に依頼した場合の費用相場

熟年離婚を弁護士に依頼した場合の費用は、主に「相談料」「着手金」「報酬金」の3つに分かれます。

【相談料】
法律事務所によって異なりますが、一般的に30分5000円程度が相場です。ただし、多くの法律事務所では初回無料相談を実施しています。

【着手金】
弁護士に正式に依頼する際に支払う費用で、協議離婚で20万円から40万円、調停離婚で30万円から50万円、裁判離婚で50万円から80万円がトータルの金額の目安です。

【報酬金】
離婚成立時に支払う成功報酬で、財産分与や慰謝料の額によって変動します。一般的には、離婚が成立したことに対する報酬金として着手金と同額、それに加えて財産分与や慰謝料として得られた金額の3％から16％の報酬が相場です。

【離婚調停により財産分与500万円、慰謝料200万円を獲得した場合の例】
着手金：40万円
報酬金：40万円＋70万円（獲得金額700万円の10%）
合計：150万円

弁護士費用は事務所ごとに異なるため、事前に見積もりをとり、明確な費用体系の事務所を選ぶことが大切です。

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9. 熟年離婚と弁護士に関してよくある質問

10. まとめ 納得のいく熟年離婚には経験豊富で自分と相性のよい弁護士が不可欠

熟年離婚は、長年の結婚生活で築かれた資産の分配や離婚後の生活など、検討すべき点が多く、財産分与や年金分割など複雑な問題が絡むため、経験豊富で自分と相性のよい弁護士に依頼することが重要です。

弁護士のサポートを受けることで、法的に適正な条件での離婚を進めやすくなり、不利な合意を防ぐことができます。

また、信頼できる弁護士を選ぶことで、精神的な負担を軽減しながら、スムーズに手続きを進めることができます。納得のいく熟年離婚を実現するために、慎重に弁護士を選びましょう。

（記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています）