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1. 家庭内別居とは
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2. 家庭内別居の行く末は？
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2-1. ストレスがたまる
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2-2. 子どもに悪影響を及ぼす
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2-3. 不倫する
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2-4. 夫婦関係が修復できず離婚に至る
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2-5. 出産の時期が遅れる
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2-6. 離婚時期によっては生計を立てるのが難しくなる
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3. 家庭内別居をしている夫婦の気持ち
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3-1. 家庭内別居をしている夫の気持ち
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3-2. 家庭内別居をしている妻の気持ち
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4. 家庭内別居で悲惨な行く末を回避する方法
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4-1. 夫婦で話し合う
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4-2. 家庭内別居を継続するならルールを設ける
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4-3. 別居してみる
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4-4. 夫婦カウンセリングを受ける
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4-5. 夫婦円満調停を利用する
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5. 家庭内別居から離婚する方法
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5-1. 家庭内別居は離婚が認められにくいので夫婦での合意を目指す
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5-2. 弁護士に相談して離婚を進めるのがおすすめ
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6. 家庭内別居の行く末についてよくある質問
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7. まとめ 家庭内別居から離婚に進むなら弁護士に相談すべき
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1. 家庭内別居とは
家庭内別居は、夫婦が同居しながらも、実質的には別居と同じような状況を指します。会話や食事、財布を完全に分けることが一般的で、形だけの家族関係を続ける状態です。多くの場合、子どもがいる家庭で見られ、世間体を理由に別居に踏み切れないケースが多いです。子どもが成人して家を出た後に家庭内別居に陥る夫婦もいます。
2. 家庭内別居の行く末は？
家庭内別居をしていると夫婦の会話もないので、今後の人生がどうなるか見通しが立たない人も多いはずです。ここでは、家庭内別居を続けていくとどのような影響があるのかを説明します。
2-1. ストレスがたまる
家庭内別居では、基本的に相手を空気のように扱う状態になります。同居はしていても、事実上は他人と暮らしているような状況です。顔を合わせることはあっても、必要最低限の会話しかしないため、ストレスを感じることが多くなります。これは相手も同じで、お互いにとって良い環境とはいえません。
2-2. 子どもに悪影響を及ぼす
家庭内別居の状態だと、子どもも片方の親だけと良好な関係を築きがちです。
そのため、学校の行事などでうまくいかない場面が出てくることがあります。また、子どもは両親が話をせず、一緒に食事をしない様子を見て、不思議に感じるでしょう。
物心がつくと、両親の不仲に気付き、空気を読むようになるかもしれません。両親は子どもと最も長く接する存在なので、両親の仲が悪いと子どもに悪影響を及ぼすのは避けられません。
2-3. 不倫する
家庭内別居では、夫婦間の夜の生活やスキンシップはなく、お互いに触れられたくない状態が続きます。その結果、セカンドパートナーを求め、不倫に走る可能性が高まります。場合によっては、不倫が原因で家庭内別居になっていることもあります。
ただし、不倫をした場合、家庭内別居にともなって「夫婦関係の破綻」が法的に認められない限り、貞操義務違反として慰謝料の支払い義務が発生し、自身からの離婚請求も認められにくくなります。なお、家庭内別居が本当の別居と同視されるには、高い法的ハードルがあることも理解しておく必要があります。
2-4. 夫婦関係が修復できず離婚に至る
家庭内別居は、何らかの理由で別居に踏み切れない場合に起こることが多いです。この状況では夫婦間の話し合いが難しく、第三者の介入を経て別居に至るケースがよく見られます。例えば、どちらかが弁護士を雇った場合、まず「別居してください」とアドバイスされることが一般的です。
さらに、弁護士が離婚を求める通知を送ると、その手紙を相手が同居している家で受け取ることになります。これにより、相手が本気度を理解して別居に応じたり、対抗して弁護士を雇ったりする可能性もあります。
いくら片方が関係を修復したいと望んだとしても、多くの場合、紆余曲折を経て離婚に至るのが現実です。
2-5. 出産の時期が遅れる
女性が家庭内別居中の場合、妊娠の可能性がないため、子どもの出産が遅れることになります。どちらかが子どもを望むのであれば早めに離婚した方がいいでしょう。
また、仮に第三者との関係で妊娠したとしても、法律（民法772条）上は夫の子とみなされます。この場合、戸籍上の父親を正しく変更するには、司法手続きが必要となるため覚えておきましょう。
2-6. 離婚時期によっては生計を立てるのが難しくなる
家庭内別居は、新婚夫婦でも熟年夫婦でも起こり得ます。新婚夫婦の場合、年齢が若く就労能力があるため、金銭的な問題が少ないことが一般的です。一方で、熟年夫婦や年金生活の場合は、一方の年金だけでは生活が難しいケースもあります。そのため、家庭内別居になった段階で、離婚を見据えた早めの計画が重要です。
特に収入が低い場合は、別居して相手から婚姻費用を受け取るのも有効な方法です。ただし、相手に収入がない場合はこの方法は使えません。一方で、相手が高収入であれば大いに活用できます。
3. 家庭内別居をしている夫婦の気持ち
家庭内別居をしている間、相手方はどのような気持ちでいるのでしょうか。ここでは、家庭内別居をしている夫婦の気持ちを紹介します。
3-1. 家庭内別居をしている夫の気持ち
家庭内別居をしている夫の気持ちを考えてみましょう。多くの男性は働いていることが多く、世間体を気にする傾向があります。また、妻との仲が悪くても、子どもを大切に思う人は多く、別居すると子どもに会えなくなることを懸念して離婚に踏み切れない夫も少なくありません。
また、別居すると婚姻費用の支払いが必要になり、金銭的な不安を抱えることもあります。さらに、離婚となれば財産分与が発生し、持ち家が失われる可能性もあり、現在の生活を維持するのが難しくなるでしょう。
こうした理由から、離婚にも別居にも踏み切れず、家庭内別居を続ける夫は少なくありません。私が相談を受けた場合も、家庭内別居を続けるべきか、別居すべきか（自分が出るべきか、相手を出すべきか）、あるいは離婚を切り出すべきかについて、それぞれのメリットとデメリットを比較検討しながら、アドバイスを行っています。
3-2. 家庭内別居をしている妻の気持ち
次に、妻側の気持ちを考えてみましょう。日本では、男性の収入が高い場合が多いため、経済面だけを考えると別居したほうが有利に思えることがあります。しかし、夫の収入が少ない場合や、収入が多くても実際にはお金を支払ってくれそうにない場合、家庭内別居を選ぶケースもあります。
また、世間体や現在の住まい、子どもの環境を優先して、離婚や別居に踏み切れないことがあります。ただし、これらの問題が解消されれば、離婚や別居を選ぶ理由がなくなるため、多くの女性は子どもを連れて別居することが一般的です。
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4. 家庭内別居で悲惨な行く末を回避する方法
ここまでで説明した通り、家庭内別居を続けていると、最終的に悲惨な結果を迎える可能性が高いです。ここでは、夫婦関係を修復する方法などを紹介します。
4-1. 夫婦で話し合う
家庭内別居を経ると、多くの場合、別居を経て離婚に至るか、直接離婚に進むことが多くなります。これを避けるためには、夫婦間での話し合いが必要です。直接の話し合いが難しい場合は、親族や友人に立ち会ってもらい、話し合いの場を設けることも有効です。
また、直接会話が難しい場合は、手紙やSNSを利用してコミュニケーションを取るのも一つの方法です。ただし、SNSでは冷たい印象を与えがちです。可能であれば、直筆の手紙を用いると、相手により強い思いが伝わりやすいでしょう。
4-2. 家庭内別居を継続するならルールを設ける
家庭内別居を長期間続けても、夫婦にとって良い結果には繋がりません。そのため、家庭内別居の期間を決めることが重要です。例えば、子どもが成人するまでといった期限を設け、その後に離婚か別居を慎重に検討する方法もあります。
また、子どもへの悪影響を避けるため、できるだけ協力し合える態勢を作ることも重要です。もし、こうした話し合いができれば、改善の見込みも見えてきます。話し合いでは、当事者自身のためではなく、子どものために進めることが円滑に進むポイントとなるでしょう。
4-3. 別居してみる
実際に別居を始めてみるのも一つの選択肢です。同居のストレスから解放されることで、冷静になり、今後のことを考える余裕が生まれるでしょう。
もちろん、別居を通じて相手の大切さに気づき、関係修復に繋がる可能性もあります。しかし、逆に別居や離婚に対する不安がなくなり、そのまま離婚へ進む可能性もあります。
総合的に見ると、別居を試みることは、ややリスクの大きい選択肢かもしれません。
4-4. 夫婦カウンセリングを受ける
夫婦関係の悩みを解決するために、カウンセリングを受けるのも一つの方法です。臨床心理士などの専門家によるカウンセリングは、効果が期待できるかもしれません。まずは、自分がどうしたいのか、相手がどうしたいのかをしっかり見極め、関係修復が必要なのか、離婚が最適なのかを第三者に客観的に判断してもらうことが重要です。
離婚を選択する場合、相手が応じないと実現できないため、相手の気持ちを理解し、現状維持すべきか、時期を見て離婚すべきか、あるいは速やかに離婚すべきかを決めることが求められます。
4-5. 夫婦円満調停を利用する
夫婦での話し合いが困難なら、夫婦関係調整調停を利用する方法もあります。夫婦関係調整調停とは、家庭裁判所で行われる司法手続きの一つで、夫婦間の問題を解決するために調停委員が間に入り、話し合いをサポートするものです。
調停委員は、夫婦双方と個別に話し合いを行い、問題解決に向けての助言を行い、最終的には双方が納得する形で解決策を導きます。この調停を利用するべき人は、夫婦間での話し合いが進まない、または感情的な対立が激しく解決策を見つけられない人です。
調停を通じて、冷静に問題を解決するための道を模索できるため、第三者のサポートを受けたいと考えている方にとって有益な手続きです。
5. 家庭内別居から離婚する方法
次に、家庭内別居から離婚する方法について紹介します。家庭内別居は通常の別居とは異なり、この状態が続いても法的に離婚が認められる可能性は低いのです。
5-1. 家庭内別居は離婚が認められにくいので夫婦での合意を目指す
家庭内別居が長期間続いても、法的には離婚とは認められにくいです。離婚を進めるためには、夫婦間で合意をする必要があるでしょう。
離婚協議がまとまらない場合は、調停を経て裁判に進むことになります。裁判では、法定離婚事由がないと離婚が認められません。法定離婚事由の例を以下に挙げます。
配偶者以外と肉体関係を持っている
モラハラやDVがある
同居義務や扶助義務を果たさない
家庭内別居をする中で、上記のような行為の証拠があれば離婚が認められます。
しかし、単に「長い間家庭内別居していた」というだけでは離婚が認められない可能性が高いです。
つまり、家庭内別居から離婚するには、不貞行為やDVといった法定離婚事由がない限り「夫婦で離婚について合意する必要がある」となるでしょう。
5-2. 弁護士に相談して離婚を進めるのがおすすめ
配偶者が離婚に応じない場合、弁護士に相談することをおすすめします。家庭内別居の段階で離婚を進めるのは難しいため、弁護士は交渉を代行したり、別の方法で離婚を進めるためのアドバイスをしてくれます。
また、配偶者が離婚に応じない場合でも、弁護士が代理人として登場することで、相手の態度が変わり、離婚に応じる可能性も高まります。
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6. 家庭内別居の行く末についてよくある質問
家庭内別居が「実質的な別居」と認められた場合、一般的に3～5年以上継続し、夫婦関係が完全に破綻していると認められれば、裁判で離婚が認められる可能性があります。重要なのは、婚姻関係が修復不可能である証拠を示すことです。
離婚後も元夫婦が同居を続けること自体は法律上可能です。ただし、生活費の負担やトラブルの発生など、現実的な問題が生じることもあるため、同居を継続する場合はルールを明確に決めることが重要です。
家庭内別居が別居と認められる場合、収入の多い側が少ない側に婚姻費用を支払う義務を負います。婚姻費用を一般的な言葉でいうと生活費となります。
7. まとめ 家庭内別居から離婚に進むなら弁護士に相談すべき
家庭内別居とは、夫婦が同じ家に住みながらも別々に生活している状態です。このまま続けると、ストレスや不倫、子どもに悪影響が出る可能性があります。夫婦関係を修復するためには、話し合いやカウンセリング、家庭裁判所での調停が効果的です。
もし離婚を決意した場合は、弁護士に相談することをおすすめします。家庭内別居は「離婚したいが、できれば避けたい」という気持ちから始まることが多いため、離婚交渉が難航することがあります。弁護士が代理人として協議を進めたり、別の方法での離婚を提案したりすることで、理想的な結果を得られる可能性があります。
（記事は2025年7月1日時点の情報に基づいています）
